1949-12-04 第7回国会 衆議院 本会議 第1号
○今澄勇君 私は、日本社会党を代表して、電気料金値上げと地域差の問題に関し、通産、大蔵、安本各大臣に、以下数項目にわたつて緊急質問をするものであります。この問題は、近く値上げを前にして種々の疑問に満ちておる国民の要望するところでございまして、まじめな御答弁を願いたいと存ずるのであります。
○今澄勇君 私は、日本社会党を代表して、電気料金値上げと地域差の問題に関し、通産、大蔵、安本各大臣に、以下数項目にわたつて緊急質問をするものであります。この問題は、近く値上げを前にして種々の疑問に満ちておる国民の要望するところでございまして、まじめな御答弁を願いたいと存ずるのであります。
現段階におきましては、自動車行政の地方委讓ということは、これは地域的な均等性を阻害して行くものでありまして、特に交通行政が戰後異常な発達はしたとは申しましても、地域的にこれを見ますときにおきましては、未だ我々が、同時に又国民一般が、この交通の利便的な使用におきまして均霑した交通の恩惠に浴するというようなことができない現状でありまするからして、どこまでも私達はこの道路運送法の精神を守り抜いて、自動車行政
その後、東北とか関東においてその実收の状況も或る程度判明し、つまり粒数計算によらず、実際の坪刈をやつた成績も判明しておるのだからその事情も織込んでやりたいということで、暫定的に特定の地域に、そういう材料の提出をお願いしたことはあるのであります。これは飽くまでも全国的のものではありませんので、地方々々の状況を見ますために一つの参考資料として取つたのである。
ところが本年度はその東北、北海道方面が七十億であつて、後の残りが他に亘つて来たということは、昨年の場合におきましても主として北海道、東北であつたのが、今度は他の地域にも波及して来たというふうな事実で明らかに農村の金詰りではなかろうかと思う。
○政府委員（平川守君） 先程申上げましたように、昨年は地域が大体東北、北海道方面、北陸方面に比較的限定されておりまして、本年はこれが全国的に及んでおりますことと、同時にやはり農村の方の金融も詰つておるという両方の理由が重なつておると思います。
南方の残留者はゼロという地域からでさえも、続々として大勢の人が帰つて来ておるような実情でありますから、まだ残留者のゼロという地域にもあるいはおるかもしれません。
皆さんはソ連政府がとおつしやつておりますが、この未帰還者の残留数がゼロということになつている地域にも、まだ残つておる人があるというように政府でも申しておりますし、また現実に帰つて来ております。そうしたならば、何もソ連政府だけを目のかたきにして責めるというか、ソ連政府だけを取上げるということが、何か私は一方的であるような感じを受けるのであります。
もし現在でも、たとえばアメリカの占領地域内、あるいはイギリスの占領地域内に残留しておるとするならば、われわれはこのアメリカに対してもまたイギリスに対しても、十分にこれを懇請しなければならない。しかしながら御承知のごとく、終戦後アメリカの占領地域、イギリスの占領地域からは、まずほとんど帰つて来ておると私は考えております。但し一部の例外はあるかもしれません。
○瀧本政府委員 ただいまの地域給の問題でございまするが、近く給典ベース勧告が行われますので、それに伴つて新給與実施法に基きまして、全面的に地域給の改訂ということをわれわれの方から御勧告申し上げる予定でございますから、そのときに御審議願いたいと存じます。 —————————————
○星島委員長 それでは次に第八の伊豆七島の勤務地手当地域給を特地域に引上げの請願を議題といたします。紹介議員、菊池義郎君。
○瀧本政府委員 給與ベースの勧告と同時に改めます地域給の地域区分であるとか、あるいは地域区分に対する率というようなものは、同時に勧告いたすのでありますが、しかしながら具体的な地域の割当ということは、数日遅れる見込みであります。 中曽程委員 給與ベースの勧告はいつごろになりますか。
但し、料金に著しき地域差を生じ、特定地帯の産業を圧迫することのないように措置すること。 三、電源開発は、復興日本の最重要事項であるから、速やかに資金の融通を計り、電力確保と失業救済の二大目標を達成するように努力すること。 右決議する。 以上であります。
以上を以て質疑を打切りまして、討論に入りましたところ、鈴木委員より、本案の実施により地方陸運行政において人事権と行政権との一貫性を欠き、且つ職員の身分の保障も不明確と認むるとて本案に反対の意見の開陳があり、又内村委員よりも社会党を代表して、本案の実施により自動車行政の地域的均霑性を阻害し、その発達を期待し得ざるものあり、且つ職員の身分の保障も期待し得ずとの反対意見の開陳があつたのであります。
委員長報告） 第二七 天塩川治水工事施行等に関する請願（委員長報告） 第二八 利根川改修工事施行に関する請願（委員長報告） 第二九 接收土地家屋の借上料改訂等に関する請願（委員長報告） 第三〇 利根川災害復旧工事費国庫補助等に関する請願（委員長報告） 第三一 大隅、熊毛開発促進に関する請願（委員長報告） 第三二 天龍水系奈良川上流砂防工事促進に関する請願（委員長報告） 第三三 山海川等の水源地域砂防工事促進
第四は、特定地域総合開発の施行促進に関するものでございまして、十津川、紀の川地区、大隅熊毛地区、この外に戰災都市復興事業の促進、接收土地の家屋借上料の改訂等に関するものであります。 以上各件に対し建設委員会においてはいずれも愼重審議の上、現下最も緊急を要する治山、治水、戰災復興、地方交通、国土開発等の見地より、これを院議に付して内閣に送付を要するものと決定した次第であります。
なおこれに関連したスターリング地域といたしまして、ビルマ、パキスタン、これらのものも、これには先ほど申しました五千五百万ドルずつのその輸出入に加えまして、二千七百万ドルの取引を大体予定したバーター的なものになつております。そこであと大体南方地域との問題といたしましては、蘭印との協定も見られます。またシャムとの問題も大体片づいております。
○加藤（鐐）委員 日本の貿易では、輸出の面においては特にポンド地域が非常に重要な問題になるわけですが、今度日英通商協定が結ばれて、従来ポンド地域に対する輸出と、輸入のバランスがとれておらなかつた、すなわちはなはだしい輸出超過であつたという問題があるわけですが、一体これは今後どういうふうにして均衡がとれるか、その方法をひとつお聞きしたい。
○稻垣國務大臣 これはよく問題にされまする円レートの問題にも関係があるのですが、御承知のようにポンドが三〇％切り下げられたということは、自然南方地域から資材、原料を持つて来るのには持つて来やすくなつたということは申すまでもないことであります。
第五点、ここ一、二年間に非常な問題になつた割当額、目標額についてでありまするが、シヤウプ勧告は、今まで各地域の推計が大体天下り的に課せられたものであることを認めております。このような数字が税務署長の頭にあることは、所得税の執行面に歪みを生ずることになり易いと指摘しております。尚、不幸にも所得税は目標額制度と両立し得ないことが明らかである。
○尾崎説明員 乳製品につきましては、先ほど申し上げたように地域的、季節的の生産がある関係上、それに対して一律の規準配給をしなければならないために、倉庫を全国的に持つておるわけであります。旧統制機関当時から実際配給をする上において、こういう倉庫を設けておかなければ適正な配給ができないのだということをそのまま継承し、実際その必要を感じまして倉庫を設けております。
ところが乳製品としましては、御承知の通り非常に生産の地域が——たとえば北海道が全生産の約五〇％というように地域的、季節的に違う。たとえば夏と冬とで非常に生産率が違うのでありますが、公団といたしましてはそれにかかわらず、毎月の配給量は一定の配給基準数量というものを確保しなければならぬというために、全国に数箇所倉庫を設けまして、結局そこへ買取つたものを一応入れる。
或いは南方タイ、ビルマ等の諸地域におきましても、戰禍の後の回復が意外に早くて、本年度において約二百四十万トンの輸出可能量を示しておる。こういうことから、日本へ幾らでも外国食糧、食糧が入つて来るであろうという想定が付くのでありますが、併し価格の点から言うと、必ずしも安いか高いかは、これは疑問でありますし、又或いは仮に入つて来るにいたしましても、これは只貰うわけではない。
生産費と申しましても非常に格差がありますわけで、單作地帶と、それから二毛作地帯、或いは北海道方面、或いは中国、九州方面等、地主地域的に、或いは又郊外等、農山村或いは漁村等等、その地域的に非常に生産費というもの見方が変つて来ると思うのであります。
通商協定に入つていない地域からも食糧を取らなければならん場合もあると存ずるのであります。こういう点につきましては、この前板野さんからお話がありました。それこそ輸入食糧につきましては、我々が例の閣僚審議会において十分検討して、その地域或いは量、そういうものの割当については一定の基準を決めてやつて行くつもりであります。
ところがその水利権によるところの水力工作物が破壊して、その地域にたいへんな損害を与えます。これもやはりこの例で言えば、いわゆる公共の福祉云々に該当するので、田畑は流され、家屋は流失し、その損害を復旧しなければならぬ。その場合には、たいがいその水力工作物を持つている会社が負担して行くことが、一般のわれわれの常識なんです。
全国的なものであり、何ヘクタールの地域であるというような機械的な限定はないと申すほかは、ないではないかというふうに考えております。
○淺井政府委員 地域給のことは一番暇のかかつたものであつたということを申し上げたのでありまして、これはすでに済んでおります。御承知でもありましようが、この地域給の問題が解決しませんと、ベースというものは算出できないのでございますから、さよう御了承願いたいと思います。なおさいぜん以来の御質問に関しましては、私はたびたび申し上げましたように、よく事実を調べまして申し上げたいと思つております。
○淺井政府委員 この勧告案の中に地域給が含まれるかどうかということは、すなわち勧告案の内容になるわけでございます。それと離れましてお答えを申し上げますが、地域給に関しましては、すでに考えがまとまつております。
○加藤（充）委員 きのうからお尋ねしていますが、地域給の問題なんかについても、勧告等の内容に加えられるか、あるいはまた地域給について、かねがね約束の人事院の方のお考えがまとまつてるかどうかを、お尋ねしたいと思います。
御承知のごとく、今日の税法には、職業別や所得階軒別の考慮はなされていますが、地域別の考慮は全然なされておりません。税法ではありませんが、前国会において、議員立法として、政府の反対まで押し切つて成立させた石炭、寒冷地手当を官吏に支給する法律は、この趣旨の一つの現われでありますが、実は農民や商工業者には、いまだ何らの措置も講ぜられておりません。これでは明らかに不公平であります。
次に特別未帰還者給與法の一部を改正する法律案におきましては、樺太、千島、北緯三十八度以北の朝鮮、関東州、満州及び主務大臣の指定する地域を除く中国本土の地域内においてソビエト社会主義共和国連邦の地域内の未復員者と同機の実情にある一般邦人に対しても、特別未帰還者として未復員者に準じ給與の支給をなさんとするものであります。
それで二百四十五円手取り——三百二十五円ということでございましたが、拂う場合に三百二十五円が二百四十五円になるということで、非常に低く水準をきめたということになるのと、最低百九十五円、最高三百二十五円といのは、私聞いておるところでは、大体東京都とか、神奈川というように、地域によつて三百二十五円、もつといなかへ行つて百九十五円ということになつておるようでありますけれども、それを平均して二百六十円にして
日程第一一、職業安定機関の職員増員に関する陳情、第二八〇号、陳情者、鳥取県議会議長中田吉雄、現在の失業対策事業の施行地域は都市に限られているが、失業者の分布はひとしく農山漁村にも及び、その消化吸収はとうてい望み得ないから、職業安定機関職員の増員と失業対策事業費の全額国庫負担並びに事業地域の拡張を実現して、現下わが国の当面する失業問題解決の一施策とせられたいというのであります。
御承知のように緊急失業対策法による失業対策事業は、失業者が多数存在いたしております地域において行うということでありますので、それは必ずしも大都市のみに限つてはおりません。従いまして緊急失業対策法による失業対策事業につきましては、大都市あるいは中小都市等に関わることなく、失業者が多数出ましたならば、その地域においてこれを実施する。こういうことにいたしております。
ということにいたしまして、さらに五項までつけ加えてあるわけでございますが、この附則といたしましては、戸籍法の適用を受けない者の選挙権、及び被選挙権は当分の間停止する問題、それから海上の交通がとざされ、その他持別の事情がある地域で政令で指定するものについては、政令で定めるまでは選挙を行わないというような規定等でございます。
本件のうち熊本少年審判所は熊本城内の一部に建設したものでありまして、同城は国宝として永久に保存せられ、同地域は将来市民の遊園地としての計画も推められ、審判所建物もそれにふさわしい建物を建築することがもつぱらの要望で、それには相当多額の国費を要しますので、種々地元と折衝中のところ、たまたま地元民より寄付の申込みがありましたので、検討の結果地元民の要望に沿うよう建築することを條件として、寄付を受納するに
その結果物資の輸送は地域的な変調を来たしまして、日本再建計画のこの常道というものが停頓し、而も又鉄道自体もその結果におきましては、運賃値上が惡影響をして收入減をするというような、こういう結果となりますれば、何のために値上をするのか、その基本的な理由すらなくなりますことを我々は考えなければならないのであります。
この外、山形県最上地域総合開発の促進、滋賀県愛知川沿岸の総合開発、東京都文教地区の整備事業、及び接收土地家屋の借上料増額に関するものであります。 各諸件は建設委員会において、現下最も緊要なる治山治水、災害復旧の施策として、又地方交通産業の発達のために甚だ重要なものとして、又特定地区の開発、戰災都市復興整備等のために、これを院議に付して内閣に送付することを要するものと決定いたした次第であります。
久美浜港は、円後地域における農林水産物資の集積港として、当該地方における重要なる港湾でございます。しかしながら本港は港口が非常に狭いために、その利用価値を著しく阻害されておりますので、昭和二十五年度においては緊急を要するこれが浚渫を実施すべく、予算要求中でございます。なお本港の施設整備につきましては、愼重調査の上、これが対策を考慮いたしたいと考えております。
ついでにその入つていない場合に、若し南方地域から入つて来る米の量、本年度と、来年度の見通し、この前ちよつと承わりましたが、正確な数字をもう一度お尋ねいたしたいと思います。