2020-03-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和二年三月二十六日 午後一時開議 第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国憲法第八条の規定による議決案 第三 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和二年三月二十六日 午後一時開議 第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国憲法第八条の規定による議決案 第三 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
地域の中小企業は国民経済の土台であり、中小企業の取引環境を改善していくことは大変に重要であると思っております。 そこで、働き方改革が進められる中で、大企業が働き方改革に取り組むことによって下請の中小企業にしわ寄せがなされる可能性もありますけれども、公正取引委員会はどのように対処していくのか。
職務給の原則や地域経済への影響を考慮せず、地域の民間賃金の水準に公務員賃金を合わせて地域間格差を拡大するものであり、また、五十歳代後半層の給与を引き下げるものとして、我が党も批判をいたしました。 給与制度の総合的見直しは、職務給原則を損ない、勤務地と年齢による賃金格差をつくるものであり、人事院の労働基本権制約の代償機能としての役割を否定するものではないのか。
これは、当時、国家公務員給与をめぐる諸課題の解決ということで、一つは地域間の給与配分のあり方、それから世代間の給与配分のあり方、職務、勤務実績に応じた給与配分のあり方ということについて課題があったということでございまして、全国共通の基本給について二％引き下げた中で、改めて地域間の配分の見直しを行うというようなこと。
神山 佐市君 伊藤 俊輔君 岡本あき子君 同日 辞任 補欠選任 神山 佐市君 長坂 康正君 岡本あき子君 伊藤 俊輔君 ――――――――――――― 三月二十三日 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号） 同月二十四日 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 質疑通告 時間 要求大臣 矢上 雅義君（立国社） 15分以内 国交、財務、厚労 高橋千鶴子君（共産） ５分以内 国交 ――
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
専門家会議が三月十九日に、感染経路を追えない感染者の増加を念頭に、オーバーシュートが起きるということ、地域ごとの対応が大事であるというふうに提言をされました。二月下旬に専門家会議が今後一、二週間としていた瀬戸際を過ぎても、なお収束が見えない状況でございます。
特に、地域の伝承館等において、祭りの開催時期に合わせた企画展や地域の歴史と祭りと地場産品を結びつけたイベントの開催など、祭りや伝統芸能を生かした地域のにぎわいに係る取組を支援することが必要です。
それで、地域三分類において、例えば京都府は二十四人、今、感染者が出ているわけですけれども、全国で十番目ということなんですが、この地域三分類において京都府全体を一つの地域と考えるのか。実感として、同じ京都でも地域によってすごく差があるというふうに思います。大都市の市街地と、それにちょっと距離のある、人口密度の低い地域というのはかなり、感染者もない地域もありますし、隔たりがあるというふうに思います。
家畜防疫は、畜産の振興及び畜産物の安定供給を図る上で重要な役割を担っておりますが、一昨年以降、アジア地域においてアフリカ豚熱の発生が急速に拡大し、我が国への侵入の脅威が一段と高まっている中、家畜防疫の重要性は著しく高まっています。
第二 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 地震防災対策強化地域
今大臣から御答弁があった中で、改めて確認、今大臣は少子化対策地域評価ツールというお話をされました。何度も申し上げますけれども、私は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局、それから内閣府子ども・子育て本部、この一体的な取組というのは極めて大事だというふうに思っています。
○北村国務大臣 スーパーシティーは、大都市あるいは地方を問わず、人口減少や高齢化に悩む地域も含め、さまざまな社会的課題の解決のモデルとなる地域を指定しようとするものでございます。
特に、私としましては、国全体の少子化対策の推進に加え、少子化の状況や要因が地域ごとに異なることをしっかりと踏まえた上で、御指摘の少子化対策地域評価ツールの活用などを通じて、各地方公共団体の地域特性の見える化や地域の実情に応じた対応を応援して、地域ごとのオーダーメードの少子化対策の取組を推進してまいり、これこそ地方創生という思いでおりますので、ますます応援の方をよろしくお願い申し上げます。
消費者安全確保地域協議会につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十八年四月の消費者安全法の改正法の施行後の各年度末時点において設置済みと御報告いただいている自治体の数を御報告申し上げます。累計の数になりますけれども、平成二十八年度末は三十六でございました。
また、栄養教諭が食に関する指導を行うに当たっては、地域の産物を学校給食に活用することなどの創意工夫を地域の実情に応じて行うことなどが規定されております。 その上で、実際の食品の選定に当たっては、学校給食の実施者である学校設置者におきまして、地域の実情を踏まえ、関係者との連携の下、地域ごとに適切に判断されるべきものと考えております。
○政府参考人（田口康君） ただいま先生から御指摘いただいたとおり、地域産業を支える、あるいは地域の新たな産業を切り開くような人材を育成する、そういう観点から、地方大学の役割は極めて重要と認識してございます。
輸入規制につきましても、五十四か国・地域のうち、三十四か国・地域が撤廃、十八か国・地域が緩和等の一定の成果が見られております。しかしながら、一方で輸入規制の残っている国・地域があるのも事実であり、引き続き、関係省庁等とも連携し、官民を挙げて風評の払拭に全力を尽くしてまいります。
地域医療情報連携ネットワークは、診療上必要な医療情報を電子的に共有、閲覧できる仕組みであり、病床機能別の病病連携、病診連携の推進や医療の質の向上に寄与するものと認識しておりますが、会計検査院から、その低調な運用状況について指摘を受けたところでございます。
まず、地域公共交通についてお伺いします。 昨年十一月の質問に続き、高齢者や障害者を始めとする全ての方々が利用できる生活交通の確保、維持する観点から、被災地の地域公共交通について質問します。 被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。
○小林正夫君 是非、一番大事なところですので、住民に対して、あなたが住んでいる地域はこういうことですよと、こういうことを周知をするということ、これはしっかりやっていただきたいと思います。 次ですけれども、資料一を用意をいたしました。 これは、災害時の五段階警戒レベルの発令で、避難を伴うものとか、いろいろ警戒レベルが発するということになりました。
例えば、東日本大震災からの復旧復興に際しましても、被災地域において地籍調査が進んでいたことにより、用地取得が円滑に進み、迅速な復旧復興の事業の実施につながったという効果も見られたところでございます。
これをパーフェクトに、完璧なものにするためには、一人一人の国民の皆さんが、自分の例えば今居住地域はどういう地域か、地震があったとき、また洪水が起きたとき、津波が起きたとき、どういう対処をしなければならないかということを平素から認識していただくことがなければ、幾らいいこういった情報を提供したところで、これが機能しているとは言えないと思うんです。
○大臣政務官（斎藤洋明君） 具体的な内容でございますが、該当する病院における非常勤医師の確保に要します増加経費やＤＭＡＴなど災害対応体制の整備費など、地域の中核的病院としての機能を維持するための経費に係る一般会計からの繰り出しに対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしたものでございます。
ということは、今回、我々も現地へ行って、いや、本来はもっと国が予算を付けて隣接地域の振興をやんなきゃいけないのじゃないか、基金に頼ってばかりいるからこういうことになるんです。 私も昨年、二回目のビザなし渡航で国後、色丹、行かせていただきました。もうあれだけの開発が行われています。むしろ隣接地域でしっかりと、隣接地域の振興を含めてやんなきゃいけないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（衛藤晟一君） この北方領土問題解決のためには、北方領土返還運動の拠点でもございます北方領土隣接地域において、安定した地域経済が構築される、そして自立的に発展していくための環境を整備することが重要だというふうに思っております。このため、北特法において、隣接地域振興計画の策定やその実施のための特別の助成とか、あるいは北方領土隣接地域の振興等基金などの支援策が設けられております。
○政府参考人（小林洋司君） 雇用調整助成金の地域に対する緊急対応でございますが、北海道は三週間の宣言を出されておりました。それに加えて、二週間程度はその後の対応が必要だろうということで、今、四月の頭までこの特例措置の対象にさせていただいているということであります。
まず、前提として、改めてではございますけれども、地域医療構想というものが地域の医療ニーズに合わせて効率的で質の高い医療体制を構築する。
その上で、進捗率を申し上げますと、国土調査法上やるべきと言われている対象地域全体、これは、平成三十年度末で申し上げますと、進捗率約五二％ということになってございます。
北海道におきましては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生いたしまして、感染拡大防止のために、知事から、三週間にわたって住民、企業の活動自粛を求める宣言が発せられたところでございます。
今申し上げましたのは、地域の住民それから公共団体も含めて地域をどうしていくかということで、これは個別具体の制度の中で、今御指摘あったような住民負担のあり方、こういったことも議論されていくことになるのだろう、こういうふうに認識してございます。
事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
沖縄以外の地域につきましては、原子力発電の利用実績があり、これまで安定供給を受益しているために、全ての需要家が費用を負担することは適当であると考えております。
上川 陽子君 国光あやの君 福井 照君 小寺 裕雄君 牧 義夫君 源馬謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 上野 宏史君 上杉謙太郎君 国光あやの君 上川 陽子君 小寺 裕雄君 福井 照君 源馬謙太郎君 牧 義夫君 ――――――――――――― 三月十七日 文化観光拠点施設を中核とした地域
内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
このたび政府から提出をいたしました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、地域におけるさまざまな文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から約半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これに併せて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても被災自治体の取組を全力で支援してきました。
だから、これ別に略称を使っていただいて、その地域で何とか外来とか何とか相談センターとか言ってそれが広まっていくのは、これは我々は別にそれを止めているわけではありません。ただ、一般的にはもうこれでずっとやってきているんで、今更変えて、そうすると、新型、例えばこれ見ていただくと、コールセンターもあるわけですよね。
○国務大臣（加藤勝信君） 済みません、ちょっと、お聞きしていたのが公立・公的病院との割合ということで、何都県については、先ほど橋本副大臣が申し上げたように、ちょっと調べさせていただいて御報告をさせていただきたいと思いますけれども、関東のみならず、静岡等々、愛知もたしかあったと思いますが、そういった、これは病院じゃなくて、病院が開設するというところでもありましたけれども、本当に広範な地域が、知事始め自治体
そうするとまた……（発言する者あり）いやいやいや、必ずこれまでやってきてそうした指摘を受けているので、我々、だから、分かりやすいネーミングを付けていただくことを別にそれは否定しているわけじゃありませんので、それぞれの地域で、まさに東京都がおやりになったようなやり方をしていただければというふうに思います。
また、今御指摘ございましたけれども、二〇一九年三月に策定いたしました水素・燃料電池戦略ロードマップにおきましても、福島県を将来の水素社会のモデル地域とするということを位置付けているところでございます。
他方で、こうした皆様が地域やあるいは国民の皆様に対してされてきた存在の大きさとか貢献を考えますと、やはりそうした皆様の存続に関わる重大な問題が今あって、それに対するしっかりとした対策をやり、地域の雇用や働く場所も守っていく、このことは何よりも重要だというふうに思っているところでございます。
この施設が地域に根差すためには、地元での水素に対する理解を広げていくのが重要だと思います。そのためには、水素を使う燃料電池車、これが分かりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、福島ではまだ六十台、水素バスは一台、水素ステーションは据置きタイプ、移動タイプそれぞれ一台ずつと、まだまだ少ない状況です。 地元浪江町は、建設予定の道の駅に水素ステーションを設けるよう国に要望をしております。
地域に合った高温耐性品種の開発など、適応策の取組の現状と今後について教えてください。
これにつきましては、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を中心といたしましてワクチン接種推奨地域に設定をいたしまして、昨年の十月から予防的ワクチンの接種を開始しているところでございます。現在、この推奨地域は二十一都府県ということでございます。
適応策は地域によって異なると思いますが、地域の実情はどのように把握されているでしょうか。