2020-03-24 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 質疑通告 時間 要求大臣 矢上 雅義君（立国社） 15分以内 国交、財務、厚労 高橋千鶴子君（共産） ５分以内 国交 ――
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 質疑通告 時間 要求大臣 矢上 雅義君（立国社） 15分以内 国交、財務、厚労 高橋千鶴子君（共産） ５分以内 国交 ――
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第六 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 地震防災対策強化地域
事故は収束せず、いまだに福島県内外に約四万人が避難をし、避難指示等解除地域の居住率は二八％にすぎない。被災者の生活、なりわいはもとに戻っていないわけで、大臣、やはりこんな悲惨な事故は二度と繰り返してはならない、この点では当然同じ認識ですよね。
地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
沖縄以外の地域につきましては、原子力発電の利用実績があり、これまで安定供給を受益しているために、全ての需要家が費用を負担することは適当であると考えております。
上川 陽子君 国光あやの君 福井 照君 小寺 裕雄君 牧 義夫君 源馬謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 上野 宏史君 上杉謙太郎君 国光あやの君 上川 陽子君 小寺 裕雄君 福井 照君 源馬謙太郎君 牧 義夫君 ――――――――――――― 三月十七日 文化観光拠点施設を中核とした地域
内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
このたび政府から提出をいたしました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、地域におけるさまざまな文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。
幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から約半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これに併せて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても被災自治体の取組を全力で支援してきました。
次に、地域文化観光推進法案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第五号 令和二年三月十七日 午後一時開議 第一 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 文部科学大臣 萩生田光一君 質疑通告 時間 要求大臣 安藤 裕君（自民） 10分以内 文科 城井 崇君（立国社） 15分以内 文科、厚労、国交 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
幅広い地域に甚大な被害をもたらした房総半島台風、東日本台風を始めとした一連の災害については、発災から半年が経過しましたが、被災地においては、自宅を失った方々に対して、生活再建に資するよう、必要な応急仮設住宅の供与が行われています。これにあわせて、住宅の応急修理の対象を一部損壊にまで拡充することなどにより、被災者の住まいの確保が着実に進むよう、政府としても、被災自治体の取組を全力で支援してきました。
第二弾の提言では、まず第一に、入国禁止措置の対象を中国全土始め感染が深刻な国・地域へ拡大することを求めています。感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
岩佐代表取締役ＣＥＯからは、ＧＲＡでは、ＩＴ関係の企業で得た知識や技能を活用した最先端のイチゴ栽培などを展開するとともに、その営農ノウハウを基に新規就農支援に尽力しているほか、イチゴのブランディングや、山梨県の酒造会社とのコラボレーションによるイチゴを使用したスパークリングワイン造りなど、地域間の連携による六次産業化に取り組んでいるとの説明を受けました。
その成果もあり、地震・津波被災地域では、住まいの復興やインフラ整備が順調に進み、復興への総仕上げの段階を迎えております。 また、福島における原子力災害被災地域でも、今月には、常磐線の全線開通に加え、双葉町、大熊町、富岡町の特定復興再生拠点区域の一部において帰還困難区域としては初めてとなる避難指示解除が行われるなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
この中では、首里城の復元を含む都市公園の整備、西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備、離島の地域振興、子供の貧困緊急対策等に係る予算を増額して計上するとともに、小規模離島における海底送電ケーブル等の整備や、テレワーク関連施設の整備、活用を支援するための予算を新たに計上しております。
続いて、地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北隣協と北方四島との新たな地域間交流の推進などが、それぞれ述べられました。
例えば、地方の国立大学などは、東京都市部と同じ学部、同じ学科で、同じ授業料で果たしてやっていけるのかといったら、もっと言えば、インセンティブを発揮するために、地域性を発揮したり、事によっては授業料を下げないとなかなか地元で地域の人たちが通わなくなるんじゃないかということも含めて幅広に検討していただく第一歩なので、ちょっと報道がセンセーショナルで、私も嫌な感じがして、そう受け取る方が大勢いるんじゃないかなと
臨時休業が行われたことによって、こういった被害が出てしまうことがないように、やはり地域や関係団体との連携をしっかりと努めていっていただきたいというふうに思います。 引き続きまして、学童保育についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 居場所をしっかり確保するということで、学童保育というのは今回すごく生かされているというふうに思います。
自治体数が四百八十七、相手国・地域数は百六十七となっております。 以上でございます。
私が担当いたしますアジア大洋州諸国は、我が国が進める自由で開かれたインド太平洋の実現のため重要な地域でありますが、これらの国々からは、質の高いインフラの整備や人材育成を始めとする日本のＯＤＡは高く評価をされております。 ＯＤＡは日本の外交を推進していくための重要なツールであります。
基準といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、感染者が外国の一定の地域に多数上っている状況等があって、外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合ということでございます。
今この瞬間に、例えばどういった状況になれば開校、閉校の解除が可能であろうといったような明確な基準を私どもは持ち合わせているわけではございませんで、これは、各地域それから各学校の状況もよく見ながら、また専門家会議の報告の内容も踏まえながら、しっかりと検討していくということとしたいと考えてございます。
まず、入管法五条一項十四号の上陸拒否の対象地域についてお答えしますけれども、政府におきまして、これまで新型コロナウイルス感染症の感染者が外国の一定の地域におきまして多数に上っている状況等がある、それから当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合、こういう場合には当該地域を政府対策本部において報告して公表しているところでございます。
国としても、この度の臨時休業に伴う各地域の取組や工夫を集めて参考として情報提供しており、各教育委員会においては、地域の実情やニーズに応じて対応を御判断いただきたいと考えております。（拍手） ─────────────
○国務大臣（高市早苗君） 山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。 地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。
○国務大臣（高市早苗君） 柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。 令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。
また、一方では、この国の、鹿児島であるとか沖縄であるとかそういったところのサトウキビ生産であるとか、北海道では、てん菜糖ということで畑の利用については本当に重要なものであるというふうに思っておりますし、地域にとって大変欠くべからざる作物であるというふうに承知をいたしております。
沖縄もそうです、あるいは鹿児島もそうです、そういったところの、本当に地域を支える産業でもございます。あるいは、北海道では、畑地の利用において、本当に輪作体系という中での重要な作物でございますから、しっかりとお願いをしたいと思います。 最後の質問をさせていただきたいと思います。
甘味資源作物につきましては、地域の経済、雇用を支える重要な品目というふうに考えております。ＴＰＰ11、日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定等においても糖価調整制度を維持というふうにしてきたところでございまして、今後とも必要な施策を適切に実施していく考えです。
また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八（いやや）を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。 事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。 昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
例えば、被災地外の方も対象として、被災地域の企業の人材確保だとか、土地活用のマッチング等の支援を実施しておるところでございます。 加えて、人口減少といった中長期的な課題に対しては、移住支援金などの政府全体の施策を活用して総合的に対応することが重要な課題だと思っております。まち・ひと・しごと創生本部の事業というものも、そういうことで今行われておるわけでございます。
○田中国務大臣 風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略というのが、私たちは一番、情報発信にとりまして重要でございまして、福島県産の主要な農産物について全国平均との価格差が徐々に縮小、輸入規制について、五十四カ国・地域のうち三十四カ国・地域が撤廃をし、十八カ国・地域が緩和等の成果を示してきておるところでございます。
この構想を基軸とした浜通り地域などの自立的、持続的産業発展の姿とその実現に向けた取組の方向性を提示する産業発展の青写真を、経産省、福島県とともに昨年十二月に取りまとめをいたしました。 この青写真に基づいて、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって、構想を支える人材育成が進む先導的な地域となることを目指し、政府一丸となって頑張ってまいりたいと思います。
二月の十日に、私、福岡が大体活動地域でございますけれども、福岡県の田川市にあります田川ふれ愛義塾という更生保護施設を視察してまいりました。ＮＰＯ法人が運営をする少年専用の施設でございまして、全国に百三あります更生保護施設のうち、少年のみを受け入れているのは二カ所というふうに聞いております。
もちろん地域によって若干差はございますけれども、その少年を宿泊させ、食事を提供した場合は、その少年一人につき一日当たり約六千八百円が支弁されます。 加えて、少年につきましては特別な配慮が今御指摘のとおりございますので、そういった場合につきましては、一定期間、その少年一人につき一日当たり二千三百円を上限として加算する仕組みもございます。
お尋ねの令和二年度の大学入学者選抜実施要項におきましては、合理的理由なく、出身地域、居住地域の属性を理由として一律の取扱いの差異を設けることは不適切であると明記しております。
例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと等の指示があったというふうに
この理由といたしましては、中国の地域ごとに状況は異なりますけれども、例えば、人の移動が制限される中、十分な従業員を確保できるか、あるいは物流が停滞する中で部品や原料を安定して得られるかなど、様々な課題があるためだと承知しております。
御指摘の報告書によれば、中国の対応につきまして、５Ｇの活用やオンラインでの遠隔診療などの最先端技術を駆使した感染対策を取ったこと、また、感染地域からより深刻な感染地域に対するヘルスケアワーカーの派遣や個人用防護具の提供等、最も脆弱な人々とコミュニティーに対する地域の連帯に基づく支援を実施したこと、また、政府及び社会が一体となったアプローチの採用が中国での感染拡大を防ぐ若しくは少なくとも感染を遅らせたこととなり
特に、幼児期からの子供の体力向上を加速させるべく、省内関係課、すなわち幼児教育課や地域学習推進課、さらには厚生労働省の協力も得ながら、スポーツ庁長官の下に検討会議を設置して検討を進めているところでございますが、この会議においては、幼児期からの運動習慣の確立や体育の授業の改善、あるいは地域における子供の日常的なスポーツ活動の充実などについて検討を進めているところでございまして、幼児期からの子供の体力向上
○国務大臣（萩生田光一君） 児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することは自治体の工夫により十分可能であり、地域の実情やニーズを踏まえて、自治体において適切に判断いただきたいと考えております。 国としても、この度の臨時休業に係る各地域の取組の工夫を集めて、参考として情報提供してまいります。決して否定しません。
○国務大臣（萩生田光一君） 昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えておりますが、臨時休業後の対応につきましては、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今先生からも御指摘がありましたように、地域によって、学校によって