2019-08-05 第199回国会 衆議院 国土交通委員会 1号
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二三号） エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二四号） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域
第百九十八回国会、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
康史君 吉川 元君 井上 一徳君 ………………………………… 総務大臣政務官 大西 英男君 総務大臣政務官 國重 徹君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 八月一日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 地域人口
まず、第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
まず、第百九十八回国会、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一四、内閣の重要政策に関する件 一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 一六、栄典及び公式制度に関する件 一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一八、国民生活の安定及び向上に関する件 一九、警察に関する件 総務委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 二、地域人口
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案（第百九十八回国会、細田博之君外十二名提出） 政治倫理
――――――――――――― 八月一日 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第四八号） は本委員会に付託された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 委員長及び理事の互選 ――――◇――――― 〔加藤（寛）委員、委員長席に着く〕
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、地方創生に関する特別委員会から申出の地域再生法の一部を改正する法律案、憲法審査会から申出の第百九十六回国会、細田博之君外六名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案は、同委員会及び憲法審査会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
次に、総務委員会から申出の地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
一四、内閣の重要政策に関する件 一五、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 一六、栄典及び公式制度に関する件 一七、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 一八、国民生活の安定及び向上に関する件 一九、警察に関する件 総務委員会 一、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 二、地域人口
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 地方創生に関する特別委員会から申出の 地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出） 憲法審査会から申出の 日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十六回国会、細田博之君外六名提出） 反対 共産、社民 ２ 総務委員会から申出の 地域人口の急減に対処するための
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
広田 一君 ………………………………… 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 平 将明君 神山 佐市君 同日 辞任 補欠選任 神山 佐市君 平 将明君 ――――――――――――― 六月二十五日 地域再生法
まず、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
総務大臣政務官 大西 英男君 総務大臣政務官 國重 徹君 総務委員会専門員 近藤 博人君 ――――――――――――― 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 山口 泰明君 中谷 真一君 同日 辞任 補欠選任 中谷 真一君 山口 泰明君 ――――――――――――― 六月二十五日 地域人口
まず、細田博之君外十二名提出、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
エネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、衆法第二二号） 国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、衆法第二三号） エネルギー協同組合法案（近藤昭一君外七名提出、衆法第二四号） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件 第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書外五件、原子力発電所立地地域への自衛隊の配備を求める意見書外十九件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
さて、アベノミクスでは、待てど暮らせど国民の生活、地域の経済は向上いたしません。安倍政権では、北方領土問題、拉致問題と、注目を集める発言はあっても、一向にその成果は出ておりません。もういつまでも、請う御期待、そして、道半ばでは許されないのです。国民を疲弊させ、みずからの権力基盤のみが強化されるという安倍政権には不信任を求めます。
私たち日本維新の会は、九年前に結成された地域政党が大阪で実現してきた改革実績を基礎に、人口減少、少子高齢化時代にふさわしい、もっと自由で安心な社会を提案してまいります。 万年与党と万年野党の国会議員たちが芝居小屋の中で遊んでいる間に、大阪を舞台に、世界は激動の時代を迎えようとしています。
公明党は、発災直後から、現地に災害対策本部を設置するとともに、関係議員が被災現場等に急行し、被害状況の調査や、地域の方々から直接要望を伺うなど、党を挙げて全力で対応に当たってきております。 国民の命と財産を守ることは、政治の責任です。本来であれば、我々国会議員も、与野党問わず結束し、現地の災害対応を始め、それぞれの地域で防災・減災対策の強化に取り組まなければなりません。
トランプ大統領いわく、「いずも」型護衛艦を空母に改修してＦ35を載せ、地域を越えて両国が直面する様々な脅威を抑止するというのですから、専守防衛は一体どこに行ったのでしょうか。 何より、これらは防衛省・自衛隊の現場が本当に求めている装備なのでしょうか。Ｆ35Ａの墜落事故の検証も曖昧なまま飛行が再開される。米国政府監査院ですら、昨年、Ｆ35の深刻な欠陥を指摘し、安全性に疑念を呈しています。
こうした動きについて、来日したトランプ米大統領は、様々な地域の紛争、また離れた地域の紛争にも対応してくれることになると述べ、海外における紛争への参戦にあからさまな期待を表明したのであります。 そして、総理は今、憲法九条の明文改憲に突き進もうと躍起になっています。最も憲法を守らなければならない総理自身が改憲の旗振り役を演じる、これほどの立憲主義じゅうりんはありません。
まず問題なのは、二〇一五年、平成二十七年二月二十四日に、関門地域にゆかりのある国会議員が安倍総理を囲んで懇談会を開き、関門会を結成し、そして、下関北九州道路の早期建設促進を行うことを決めて、早速、その翌三月三十一日に、国会議員八名で石井国土交通大臣に面会して、下関北九州道路の早期建設の要望書を手渡された。
十月から消費税増税を強行するならば、日本経済と地域経済に破滅的なダメージを与えることは火を見るよりも明らかではありませんか。世論の多数が消費税増税の中止を求めているにもかかわらず、国民生活を一顧だにしない姿勢は許されません。
すなわち、安倍総理は、本艦を改修しＦ35戦闘機を搭載することでインド太平洋地域の平和と安定に一層寄与していくとの旨を述べ、それに対しトランプ大統領は、「かが」をグレートシップと称賛した上で、Ｆ35を搭載することにより「かが」ははるかかなたの地域までアメリカを守るであろう、安倍総理はアメリカの安全保障を促進する偉大な人物だ、全てのアメリカ人に代わって、アメリカ国民を守ってくれる自衛隊員に深く感謝するとの
○国務大臣（柴山昌彦君） 特別の教育課程を編成して日本語指導を行ったり、地域の日本語教師と連携したりという取組を、夜間中学、行っております。文部科学省といたしましては、夜間中学に携わる教職員等を対象とした日本語指導に関する研修会を開催をいたしました。今年度も引き続きこうした研修会を開催する予定であります。 そして、今人材の充実ということについて御指摘をいただきました。
本法案では、基本理念として、第三条第三項において、学校教育の情報化の推進は、全ての児童生徒が、その家庭の経済的な状況、居住する地域、障害の有無等にかかわらず、ひとしく学校教育の情報化の恵沢を享受できるよう行わなければならないと規定しておりまして、委員御指摘のとおり、地方間、学校間で格差を生まないようＩＣＴ環境の整備が進められるべきと考えております。
○衆議院議員（城井崇君） 学校におけるＩＣＴ活用の推進については、政府の教育振興基本計画でも言及され、これに基づいて、各地方自治体においてその地域の実情に応じて進められているところでございます。学校現場の自主性を阻害しないように配慮することが重要であることは御指摘のとおりであります。
産業動物獣医師につきましては、地域によってはその確保が困難なところがあるという状況であることから、まず産業動物獣医師への就業を志す獣医学生等に修学資金を貸与する地域への支援、それから獣医学生に対する臨床実習への参加の支援、そして中堅獣医師等の能力向上を目的とした臨床研修の実施への支援等の施策を実施しているところでございます。