2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。
今般の令和二年七月豪雨におきましては、広範な地域で発生した浸水被害や土砂崩れにより、多くの孤立地帯が生じました。自衛隊は、最大二万人体制によりまして、昼夜を問わず、ヘリやボートを活用し、人命救助や行方不明者の捜索を実施しました。 また、孤立地域への対応のため、道路啓開を実施するとともに、アクセスが可能になりました地域には、隊員が徒歩により住民に水や食料等を届けたところです。
例えばですが、高齢の農家さんで後継者不足で困っている農地と、先ほどもお話がありましたけれども、浸水被害が何年も続くような地域に関しては、原状復旧をするということではなくて、後継者のいない農地への移動というか、そういったマッチング支援などもひとつ農水省としても検討していただければと思います。
豪雨災害、河川の氾濫、内水氾濫に対して水門や調整池、遊水地などの管理、活用の方法が適切なものとなっているかについて、地域住民の間でも議論や疑問の声が上がるという場面も見受けられてきました。 私の地元埼玉県川越市そしてふじみ野市の市境の地域におきまして、荒川の支流である新河岸川に流れ込む江川では、近年、内水氾濫が頻発しております。
あまねく地域の学校に受け入れるための一里塚として拠点校を設けていただき、自治体間の格差をなくしていただくことは是非とも進めていただきたいと考えます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
まさに部長が御指摘のように、地域共同体の拠点、学校はまさに地域共同体の拠点でありますから、引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、今回のコロナ感染症の中で、スポーツそして文化の課題が出てまいりました。
本人と御両親は処分取消しと地域の小学校への就学義務を求めて提訴しましたが、残念ながら原告の訴えは退けられました。 裁判についてはここで議論すべきことではありませんので控えますが、今日ここで大臣にお聞きしたいのは、障害のある子、とりわけ医療的ケアの必要な子供の就学に関する地域間格差についてです。 裁判で二年間を費やし、新入生としての貴重な時間が失われてしまいました。
今御質問ありました再委託先でございますけれども、本事業への参加事業者に対する精算業務でありますとか、地域共通クーポン券の製作や印刷などの業務について再委託することを想定しておりますけれども、現在、運営事務局が再委託先との契約に向けた調整を行っているところでございまして、具体の再委託先の事業者名でありますとか契約金額については、まだ確定していないということでございます。
全国各地域の観光関連業界や関係者の皆様からは、ゴー・トゥー・トラベル事業をできるだけ早く、特に多客期である夏休みが支援の対象となるようにという要望が多く寄せられていたところでございます。
それから、三つ目の観点としては、地域における感染拡大の状況というのがございますので、地域において感染者が出ていない場合であるとか、地域における感染経路が全て判明しているとか、学校の関係者と接点がないとか、そういった場合は臨時休業を実施する必要性というのは低いということ。
ただ、知事とはよく連携をしながら、そしてまた、東京都の医師会の方で言われている、一律にバー、クラブなど接待を伴う飲食業の休業要請を仮にやるとすれば、当然、ある地域でやれば、その地域の従業員の方がほかの地域に移ってまたほかの店で働くこともあれば、お客さんも移ることもありますので、この生活圏、経済圏を考えて、連携をしながら休業要請しなきゃいけないと思いますので、そういったこともこの一都三県の知事とよく連携
先ほどもありましたが、地域を限定して二週間程度の休業要請を補償付きで行うことや、その地域のＰＣＲ検査を集中的に行うことなどを求めておられました。 我が党も、徹底した補償とセットでの休業要請を業種と地域を限定して直ちに行うことが必要だと考えております。 尾崎参考人に改めて伺いたいのですが、補償があってこそ、この休業要請、実効性が確保できると考えますが、この点について御意見を伺います。
○副大臣（平将明君） 今お尋ねのボランティアの募集範囲につきましては、緊急事態宣言解除後においては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示される外出の自粛等の考え方の下、被災地域の住民のニーズ等を把握をして、被災者の意向等も踏まえて、自治体とも協議した上で決定する等の受入れの考え方を全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をしています。
賞与等々支給をするか、待遇をどうするのかということは、一義的には、各医療機関の経営判断、労使の話合い等によるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地域の医療提供体制は複数の医療機関が連携をして面で対応するものであって、その一部が欠ければ成り立たない、そして医療機関全体として必要な医療従事者の方々にきちんと安心をして働いていただく、そうした中で診療を継続することができるよう支援をしてまいりたいと
今御指摘をいただいた点でございますが、緊急事態宣言解除後においては、ボランティアの募集範囲を拡大する場合には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針等に示されている外出の自粛等の考え方のもと、被災地域の住民ニーズ等を把握して、被災者の意向も踏まえ、自治体とも協議した上で決定する旨を、全国社会福祉協議会から地域の社協に通知をさせていただいているところであります。
感染が収束している地域から収束している地域に行くのはいいと思うんですよ。だから、そういう意味では、段階的に実施していくというのが一つの考え方ではないかなというふうに思いますが、西村大臣、いかがですか。
○副大臣（鈴木馨祐君） 御指摘のように、東シナ海情勢、我が国の存立、安全保障についても大変クリティカルな地域でありますし、おっしゃるとおり、御指摘のとおり、やはりそれは日本がしっかりと主導してきちんと議題にしていく、そういった努力も引き続き我々としてもしてまいりたいと思っております。
例えばでありますけれども、ヨーロッパでは欧州安全保障協力機構といった多国間の安全保障の枠組みがあって、欧州、中央アジア、北米五十七か国から成る世界最大の地域安全保障機構で信頼醸成を行っていると聞いております。
特に球磨村等の山間集落では、多くの孤立地域にあり、ヘリでも降着できないため、自衛官が水や食料を背負い、川を渡り、森を抜け、支援物資を届けていると聞きます。安全に十分注意をしながら任務を遂行していただきたいと思います。大臣の御指導をよろしくお願いします。 それでは、ミサイル防衛の議論に移ります。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、感染症対応として必要な地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に高い自由度で活用できる仕組みとしております。
地域の観光関連事業者は大変厳しい状況に置かれておられると認識してございます。このために、多くの方々に全国各地を訪れていただきまして、旅行先で消費をしていただくことが大変重要だと考えてございまして、ビジネスの出張を支援の対象から外すことは考えてございませんけれども、やはり多くの国民の皆様に地域を旅して回っていただくことが大事であると考えてございます。
また、加えまして、ハイヤー、タクシー、あるいはレンタカー、フェリー、飲食業、物品販売業など大変裾野が広く、多くの地域の地方経済を支える大変重要な産業でございますが、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けておられるところでございます。この影響は特定の地域にとどまりませず、委員御指摘のように、全国に広がる大変深刻なものになっていると考えてございます。
一九五六年といえば、朝鮮半島で有事があって、この地域が、北東アジアが物すごく緊張していた、その真っただ中に南へ下がったんですね。何でですか。地域の反対運動があったからですよ。五〇年代から六〇年代にかけて安保闘争があった。その安保闘争の中で基地に対する感情が激しくなっていく。政治的な判断なんですよ、政治的な打算です。そこに、地理的優位性も、抑止力の議論も、恐らくなかったでしょう。
○小熊委員 今回、イージス・アショアの場合、地元説明に落下について大丈夫だという説明をしてきましたが、私が調べた限りでは、今並べられた兵器の、例えば地元というか、配備されている地域において、そういう説明はしてこなかったというふうに思います。今回、イージス・アショアにおいてこれが焦点が当てられたわけでありますけれども、そういう意味では、今ある兵器でも落ちるものがあるわけですよね。
○河野国務大臣 沖縄は、東アジアの各地域に近いと同時に、周辺諸国との間で軍事的緊張を高めない程度の一定の距離を置いています。また、南西諸島に位置し、特に沖縄本島は、南西諸島全体を包摂する範囲のほぼ中心部にあり、さらには我が国のシーレーンにも近いなど、安全保障上極めて重要な位置にあります。
まず、九州のように、現在のコロナ禍の中、災害が起こりました場合、宿泊施設がある地域では、部屋の提供など御協力をいただいて、ある程度密を避けることができるかもしれませんが、中山間地域で宿泊施設がないような地域では特に密を避ける対策が困難だと思われます。
町によっては、非常に怖いので、もうみんな、なかなか集まってお酒を飲むこともないというような地域もあれば、市長さんが率先して、うちの町は感染者もいないのだから、経済を回すために地域の飲食店をしっかり使っていこうということで、飲食を市長さんもみずから外でされるというような姿勢をとっておられる自治体もございます。
私は京都北部が地元でございますが、私も地元を回っておりますと、特に中山間地域が多いわけでございまして、そのような中でも、特に事業を営んでおられる方は、今後、緊急事態宣言や自粛要請がどのようになるかということを非常に気にしておられます。そうした状況の中、ぜひ、その点の見通しについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
この東京の現状を見まして、東京だけ地域を特定して再度自粛要請ないし緊急事態宣言を発出する予定はありますでしょうか、宮下副大臣、お答えください。
社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
かたくり温泉ぼんぼというところですが、これ、元々は第三セクターで運営していましたが、やはり合併に伴って、そして小さな町では維持していけないということで一旦廃止が決まり、しかし地域の皆さんが、地域から日帰りの温泉施設なくしてはならないということで組合をつくって、地域の皆さんが出資をして運営をしております、かたくり温泉ぼんぼと。
他方、先ほどの記事を読みまして私もやはりそうだなと思ったんですけれども、やはり地域から保健行政が切り離されてしまったということがこれほど痛いというふうに痛感したことはありません。
国内や東南アジアに移転するという方向性、特に、国内製造が始まればＧＤＰにカウントをされてきますので、あわせて地域に雇用が生まれ、地域経済も活性化する、もちろん乗り越えなきゃいけない問題はたくさんあるわけですけれども。
足らないところも地域によってはあるかもしれません。それをそれぞれ見ていただくということでありますから、そういったいわば目の前の対応と、地域医療構想のように少し長いスパンのものと、これは少し変わってくるんだろうというふうに思います。 ただ、いずれにしても、地域医療構想についても、今般の感染症の対応、また、ここで得た知見、これらを踏まえながら更にそれぞれの地域においてしっかりと御議論いただく。
ですから、解決しなきゃいけない課題というのは地域によって様々なんですよね。 ですから、できれば、やっぱりその地域の問題は自治体が中心になって自主的、主体的にやっぱり経済政策を打っていけるように、自由裁量度が高い交付金を用意していただくのが一番効率的かなというふうにも思っておりますので、これはいかがでしょうか。
○新妻秀規君 まず最初に、資料を見ながら、福島浜通り地域の国際教育研究拠点の構想についてお伺いをしたいと思います。 この福島浜通り地域、言うまでもなく、東日本大震災、そして原発の事故によって甚大な被害を受けた地域であります。去る六月八日、この拠点の構想を示す有識者会議の最終取りまとめが公表されました。
この資料の二、先ほど述べましたハンフォードサイトにおけるトライデックを始めとした地域の発展のための調整機関、また教育研究機関、地方自治体などの連携を示した図であります。 この真ん中の緑のところが調整機関であるんですけれども、この代表例であるトライデック、私も六年前視察をしたんです。
総務省大臣官房審議官） 佐藤啓太郎君 政府参考人 （財務省主計局次長） 阪田 渉君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岸本 武史君 政府参考人 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山 成俊君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 藤木 俊光君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官
両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君
今般のゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、宿泊・日帰り旅行代金の割引による観光需要の強力な喚起のみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などを幅広く使用できる地域共通クーポン券の発行により消費を促すことで、観光関連産業の復活を通じて地域経済を支援することを目的としているものでございます。
やはり川勝知事も、住民の、地域住民の不安を払拭して、国民に水資源の保全の重要性を理解してもらうためには、全面公開で議論の過程を全て公開する必要があるということをおっしゃっていますよ。さらに、知る権利ということもおっしゃっています。地域住民並びに国民は、国費を使って行われる会議の内容を知る権利があるんだというふうな指摘もされている。私、これ、やっぱりそのとおりだというふうに思うんですよね。
感染症法においても、国において感染症に係る医療の提供に対する体制の確保に関する事項等を含めた基本方針を定め、これに即して、各都道府県においても地域における感染症に係る医療提供体制の確保に係る事項等を含めた予防指針を定めるという基本スキームワークはありますけど、これは感染症全体ということであります。
特に厚生労働委員会なんかでは、地域医療構想を、やっぱり病院の病床をどうしていくかということに関しては、感染症が起こったとき、新興感染症が起こったものに対して、それだけの余裕を持つような、そういう計画にしていこうと、委員の方からもそういう意見はたくさん出ているんですけれども、私はあえて申し上げましたら、これやっぱり医療計画というのが元々あるわけですから、この医療計画は今五疾病五事業の下でされていますけれども
委員御紹介のアンケートにつきましては、地域の皆様の声をお聞きした一つの調査結果であるというふうに認識をしてございます。 また、学校の安全につきましては、学校におきましては児童生徒等の安全の確保が保障されることが不可欠の前提であり、この学校安全の意義を踏まえ学校教育活動は行われる必要があるものというふうに認識をしているところでございます。
このため、まずはビジネス上のニーズも踏まえながら、入国拒否対象国・地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、現行の水際措置を維持した上で、追加的な防疫措置、入国前のＰＣＲの検査であったりとかＬＩＮＥのアプリを通じた健康のフォローアップであったりとか、そういった措置を講ずることを条件に、例外的にビジネス上必要な人材等を念頭にした人の往来を可能とする仕組みを試行することにしたところであります。
また、現在、原則入国拒否の対象国は計百十一か国・地域に上ります。 昨日の新型コロナウイルス対策本部で、安倍総理は、コロナの水際対策の出入国制限に関し、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国をまずビジネス目的で今月中にも緩和する方針を示しました。 沖縄観光における外国人観光客は、台湾が四割、香港を含む中国が三割、韓国が二割を占めています。
もう一つの質問なんですが、北特法に基づく隣接地域振興は一市四町を対象にしているわけでありますが、例えば、準隣接と言える釧路市なんかの状況を見ても、今、とりわけ日ロの漁業交渉でサケ・マスの流し網が禁止になって以来、極めて厳しい状況にあります。 ちょっとその地域の状況について調査室に調べていただきました。
標準的な運賃の設定の前提となる適正な原価につきましては、委員先ほど触れていただいておりましたけれども、全国のトラック事業者に対する原価調査の結果や各種統計による数値等をもとに計算しておりまして、ドライバーの人件費や各種の物価につきまして、地域差を踏まえた上で計算しております。
それから、隣接地域の件でございますが、一市四町を隣接地域として頑張ってきております。周りの地域も、周辺地域も大変経済が停滞しているというお話について、そのとおりでございまして、そういう認識も我々は持っておりますが、やはり一日も早く、このコロナウイルス感染症からの回復を一刻も早くというぐあいに考えております。
地方に権限と財源を渡していく地域主権の議論も不可避です。 企業のテレワークや学校のオンライン授業の拡大、官民で印鑑を押す社会を変えるデジタル政府・社会の推進も待ったなしの課題です。ウイズコロナ、アフターコロナの日本社会のありようを先手先手で議論し、経済や社会の進化に向けて必要な改革は大胆に実行していかなければなりません。
○議長（山東昭子君） 日程第六 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、基地対策の推進に関する陳情書外五件、日米共同訓練での道民生活と地域経済活動に配慮を求める意見書外十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
関する件 一一、中小企業に関する件 一二、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 一三、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備
………………………………… 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十五日 労働者協同組合法案（田村憲久君外十四名提出、衆法第二六号） 同月十六日 業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案（西村智奈美君外六名提出、衆法第一八号） 同月十一日 公立・公的四百二十四病院への再検証要請の撤回、地域医療
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、医師の地域偏在の解消等による安全・安心な地域医療体制の確保に関する陳情書外十九件、安心できる社会保障制度の確立を求める意見書外七百九十二件であります。 ――――◇―――――