2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。 今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。
そして、特に中山間地、地方を中心にする中山間地というのは、やっぱり先ほど言ったように人口が減っていますし、その中で、そこに住んでいる人の移動の手段としてやっぱり必要だということもあります。 今、コロナの中で、外出ができない中で移動は減っている、しかし、公共ということでありますから、全てを止めるということには当然ならないんだろうなと思う。
その点において、例えばその計画案を見ながらほかにも活用できる制度があればそういったものの活用を勧めていく等、そういったことに心掛けて、より多くのプログラムを利用しながら、元々の趣旨である中心市街地、地方の中心市街地の活性化に資する制度としての活用、これを目指してまいりたいと思います。
一階にお店をやっていて二階で居住をしている、そういうような個人商店の店、誰も入れないようなシャッター商店街になってしまってさびている、そういうようなそうそうたる悲惨な現状が中心市街地、地方の経済にはございました。 そういった問題、委員の皆様、党派を超えて一緒のことを感じていらっしゃると思っております。
まず、その点の前に、御質問のあったその国有審の前というお話がありましたが、私ども何度も繰り返し答弁させていただいてございますが、国有地地方審議会が二〇一五年の二月、平成二十七年二月に行っておりますが、その前に先方に対して具体的な貸付料とかそういう条件について提示するということはございません。
あわせまして、これはディマンドバス、ディマンドタクシーのほかにも、あるいは自動走行、これはまだレベルを上げた実証実験中でございますが、自動走行のバス、自動車でありますとか、あるいはドローンでありますとか、いろいろな先端的な技術というのはむしろそういう過疎地、地方において活用の余地があるのではないかと思っております。
上限を超える額の寄附を行った場合にはその超過分は自己負担となる仕組みですから、行政サービス主体である住所地地方団体への納税の確保にも配慮しております。
少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況を踏まえますと、このまま手をこまねいていれば、地域社会の安心な暮らしの基盤の維持が困難となるおそれがあると考えておりまして、今回の地方創生では、持続可能性のある地域社会を維持するため、中山間地、地方都市、大都市など、それぞれの地域の特性に即した地域課題の解決と活性化を基本的な考え方に掲げて取り組むことといたしており、特定の地域の切り捨てを前提としているものでは全くございません
地方創生は、中山間地、地方都市、大都市など、地域の特性に応じた課題解決を基本的な視点に掲げて取り組むこととしており、特定の地域の切捨ては考えておりません。 また、御指摘の石破大臣の答弁は、市町村合併と人口減少の関係について分析が必要である旨を述べたものと承知しています。 農業の振興についてお尋ねがありました。
これらの基本的考え方は、地方の中枢都市の余力を基に過疎地、地方圏を支援しようとするものであり、いわゆる国土の均衡ある発展論に基づくものです。 一九七〇年代に表面化した過疎問題は、日本社会全体の高度経済成長と人口増加を背景として、三大都市圏における経済成長と人口増加という地域的不均衡によって生じたものです。
そういう中にあって、私は、また防災という観点からしても、過疎地、地方を、どう国土を守る、あるいは人命を守っていかなくちゃいけないのか、そして東京もこれから更に人口が増えていく中でどういう対策をしていかなくちゃいけないのか。 私も羽田空港に福岡から飛んできます。
そもそも鹿児島も、こういった過疎地、地方もこういった空き家の問題を抱えている。私も地元でそういった仕事をしていたものですから、やはり、集団就職されたりして空き家があって、ただ、その所有者が、時に何代も、明治のころになって、子孫もたくさんいて、とても相続登記ができない、また、その相続人も全国に散らばっている、こういった問題がある。
そこで、大臣にお伺いしますけれども、過疎地、中山間地、地方において、地方バス路線の維持というのがまさに公共財としての役割を果たしているんじゃないのか、そういう認識を私は持っておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○犬塚直史君 全国一万件の、地域で歩いて行けるところにある小学校、中学校、そういうところの耐震化工事をすることで、公共工事に頼っている離島、中山間地、地方の業者の人たちがどれだけ助かるのか。同じ一兆円を使うのに、生きた使い方、あるいはばらまいて天下の愚策で使うのか、是非考え直していただきたいと思います。
これまで四回開催しまして、郵政会社、そして全国郵便局長会から意見を伺いましたが、過疎地、地方の郵便局をいかに維持するか、また、郵便事業会社と郵便局会社の連携のあり方、郵便局を通じた金融サービスの維持、展開、ネットワーク、サービス水準の維持、郵便局の会社のあり方、現場との意思疎通などにおいて検証をいたしておりまして、来年の一月中ごろに具体的な事項、考え方を取りまとめる予定でございますが、郵政事業をよりよいものとし
こうした中で、地方交付税が今後も減少をしていった場合には、現在、一部事務組合で運営をしておりますが、消防署の統廃合なども含め、都市では助かる命がこうした中山間地、地方では助からないという命の格差まで生まれてくるのではないかという大変危機感を抱いております。そうした状況について、大臣の御所見がございましたらお伺いをしたいと思います。
だから、私は今度の改革、分権改革が過疎地、地方を切り捨てるような結果になってはいけないということを強く思っております。 時間が来ましたので、委員長、これで終わります。
具体的に言えば、都心部にも、いわゆるグレーカラーと言っていいんでしょうか、いわゆる単純労働的な労働をする方たちが都心部に住むということも必要な場合がございますし、都心部、住宅地、地方都市など、そういった地域の特性に従って収入分位を考えていくということも必要だと、そう考えます。
以上のように、本補正予算案には多くの問題がありますが、既に、厳しい寒さと豪雪の中、不自由な生活を余儀なくされている中越を初め多くの被災者の方々と、被災地、地方自治体の切実な願いを思い、本補正予算案に賛成することといたします。 以上、討論を終わります。（拍手）
以上のように、本補正予算案には多くの問題がありますが、既に厳しい寒さと豪雪の中で不自由な生活を余儀なくされている中越を初め多くの被災者の方々と被災地地方自治体の切実な願いを思い、本補正予算案に賛成することといたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
国土の七割を占める中山間地、地方都市で巨大地震が襲った場合にどういうことが起きるのかと。阪神・淡路とは違うまた地盤災害という側面が今回の地震の特徴ということになっているかと思います。
是非、都会で適用された優遇措置というのは、こういう巨大地震については中山間地、地方都市であっても適用していただけないかと、これが最大の願いでございます。