2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。
首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、液状化が心配される埋立地地域のライフラインの確保が課題となっていますが、東日本大震災では液状化による地中ケーブルの被災も指摘されているところであります。液状化対策と無電柱化を並行して進めていくことが必要だというふうに思います。御見解を伺いたいというふうに思います。
被災地特例として実施されている、ちょっとこれ長いんですが、被災地地域間幹線系統確保維持事業と特定被災地域公共交通調査事業については、復興・創生期間が終了する令和二年度までの事業となっております。 被災地からは、持続可能な地域公共交通ネットワークを構築するまでの間、被災地特例を継続する意見が提出されております。
うということでありますし、特に小口の当座運転資金が要るんだというところは、少額であればできるだけ早く審査を簡素化してやっていくというふうなこともできないかということで最終調整をしているところでありますが、いずれにしましても、今本当に踏ん張っていただければという時期でありますので、資金繰り、そして休業に対しての休業補償、こういったことを含めてしっかりと応援をして、終息した後にまた大いにそれぞれの観光地、地域
そのためにしっかりＰＲ活動をしていくということが基本であると思いますけれども、例えばテーマに沿った取組、研究を行う全国の拠点と連携をしていく、ネットワークを結んでいくこと、あるいは全国の観光地、地域資源などと連携したイベントを行っていくといったように、この万博を我が事として捉えていける、そういったような企画を練っていくということも重要だろうというふうに思っております。
そうなると、新たに都内の住宅密集地地域上空を通過することとなり、住民からは不安の声が上がっています。地域住民に対し丁寧な説明と対応策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
しかしながら、今後の備えとして、国や各自治体間において、そうしたいざというときの人的なサポートが、必要なときに迅速に動ける、そんな全国で統一した被災地地域を支援する仕組みづくりができているのかどうか、あるとすれば今回の場合うまく機能したのかどうか、検証しておく必要性があると思いますが、政府の認識をお伺いできますか。
基本的には、都市部から医者の少ない過疎地、地域に医者を流すというような、そういうイメージを私は感じるんですが、都市部の医師不足をどうするのか、大学の医師不足をどうするのか。厚労省の調査でも、地方より都市部の医者の方が労働時間長いんですね。で、一番労働条件が悪いのは大学です。これはもう断トツで大学の労働条件は悪いと。 先週、読売新聞の論点スペシャルに聖路加病院の福井院長がコメントをしていました。
しかし、世帯やあるいは年齢、級地、地域ですね、地域、これそれぞれ見たときには凸凹があるというんでしょうか、相当、当初これまで使っていた水準に比べて現行の水準において高いところ低いところがあるので、それを是正をしたと、そういうことでございます。
具体的には、これからもいろいろなアイデアが出てくるんでしょうけれども、いわゆるバスとかあるいはジャンボタクシー、そういったものをできるだけ機動的に運用するような仕組みもこれから考えてありますし、そして具体的な予算も、例えば、難しい名前で言いますと、被災地地域間幹線系統確保維持事業ということで、これは約十三億六千万円ほど二十九年度の予算で組んでいるところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま委員が御指摘になったように、北海道は我が国最大の農業地帯でありまして、食料の安定供給の観点から一日も早い被災地地域の農産物を生産、輸送できる体制を再生する必要があります。特に、北海道には厳しい冬がやってまいります。厳しい冬を迎える前に可能な限り被災農地の復旧を図ることは大変重要な課題であります。
それからまた、大規模災害時には、国みずから被災地、地域全体についての災害廃棄物の要処理量を衛星写真等によってまず把握する、そういうようなことも、被災自治体からの要請を待たずに、我々が必要に応じて国による代行処理の準備を進めていく、そういうこと等もしております。
○野田国義君 私、このユニバーサルサービスを本当に過疎地、地域が確保するというのは、非常にこれ町づくりする中で重要であると思っているところでございます。一方では、このユニバーサルサービスが非常にマイナスの面も当然、郵便局側にあってはあるわけでございますので、このサービスを確保できる施策等もひとつしっかりと対策を講じるべきだと思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
そしてまた、被災地地域はなおさら大変だと。この間、労賃は少し見直しをされたようでありますが、しかしこの担い手の建設作業員がもう不足だと。本当に予定を作ったといっても完成するのになかなか大変なんじゃないかという被災地の声があるわけであります。特に、型枠大工だとかとび職だとか、あるいは鉄筋工だとか、本当に現場で汗をかいていただく方々の不足が、これ求人倍率でいくと大変な被災地の求人倍率ですね。
その点で、日本銀行が四月に被災地地域金融機関支援のための資金供給オペというのを実施されました。私、大変いいことだと思っておりますけれども、これは一応十月末までが貸付受付期間ということでございますが、こういう状況になってまいりましたので、秋以降も必要に応じてこういう資金供給対策、あるいは場合によってはこういうものの拡充ということも日本銀行として考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
したがいまして、先ほどの質疑の中での被災地地域で今毎日こうした線量を浴びている皆さんにとっても、これが一つの大きな基準になると、このことは明確だと思います。 この点を併せて確認をさせていただきまして、文科省、そして支援チームにおける現地での一刻も早い実測と内部被曝の調査、そして対策を重ねて要請をいたします。 最後に、原発関係の質疑、班目委員長にお尋ねをさせていただきます。
いずれ、松本大臣の、被災地、地域を大事にしろ、被災民の気持ちを大事にしろ、これはしっかり受け継いで、復興本部、枠組みは松本前大臣のもとでつくっていただきましたので、これをさらに具体化しまして、一日も早い復旧復興に努力したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
また、阪神・淡路大震災と比べて地方都市の多い被災地地域特性を考慮しながら、阪神・淡路大震災においては最大十分の八であったのに、今回はケースによって最大十分の九とし、より手厚い支援内容としております。
それに、外郭自動車道は地域住民の皆さんの中で今も根強い反対運動続いていまして、練馬区のジャンクション予定地地域では、町が自動車道路に分断されてしまう、近くに小学校もあって子供たちの安全どうなるのかと、排気ガスによる健康被害はどうかと、たくさんの懸念と反対の声が今も聞かれているわけですね。
実際に、東日本大震災の発災を受けまして、被災地地域金融機関の資本増強が目先の課題であることは間違いありません。昨日も仙台銀行が公的資金注入の申請の検討を始めたという報道も流されたとおりであります。
○大臣政務官（小林正夫君） 現在、被災地地域で一時的な避難所を設置しているほか、全国各地の地方自治体が被災者の受入れを表明しておりますので、避難が長期化すれば避難先での就労を希望する方も増えてくる、このようにとらえております。 このため、被災者に対するきめ細かな相談、援助を行うために特別相談窓口を、被災地域を中心としたハローワーク、今百三十五か所に設置をしているところでございます。