2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その点に関しまして、道路整備、無電柱化などを進めていく上でもこの部分は大変必要でありますが、土地筆界確定の地図作成、整備に対しては、法務省所管の十四条地図整備事業と国交省所管の地籍調査が役割を担っております。 地籍調査については、平成二十二年法改正により、土地家屋調査士も参入が可能となっておりますけれども、現状、国土調査業務に従事している土地家屋調査士は多くないと伺っております。
その点に関しまして、道路整備、無電柱化などを進めていく上でもこの部分は大変必要でありますが、土地筆界確定の地図作成、整備に対しては、法務省所管の十四条地図整備事業と国交省所管の地籍調査が役割を担っております。 地籍調査については、平成二十二年法改正により、土地家屋調査士も参入が可能となっておりますけれども、現状、国土調査業務に従事している土地家屋調査士は多くないと伺っております。
この地籍調査、地図整備事業について、これと非常に密接に関連するんですけれども、先般、三月十五日に有識者、専門家、そして関係者から成る検討会が最終取りまとめというものを出していますけれども、何かといいますと、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策についてというものであります。これを読ませていただきました。
今日は地図整備事業について質問させていただきましたが、古くは、中世のヨーロッパでは、国を治めるに当たっては、まずやるべきことの大事な一つとしては、土地台帳を作るということで税の徴収をしっかりとやるというわけでありました。
日本の面積の約三・四％ということなんですけれども、その中の地図混乱地域において、速やかに法務省において地図整備事業を進めているというところでありますけれども、一年間で十七平方キロメートルというのはこれは余りにも少ないんではないかなというふうに思っていまして、先ほどの小川委員からの質疑でもありましたけれども、このようなペースでやっていると、もう百年あるいは二百年たっても終わらないんじゃないかと、途方に
このスピードアップが急務と考えますと、地図整備事業への取り組み、予算規模、本予算の内容ではまだまだ不十分なような気もいたします。この点に関しまして、法務大臣よりお聞かせいただければと思います。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、法曹養成制度のあり方、法務局の地図整備事業の重要性、成年被後見人の選挙権制限に係る問題点、米軍機の飛行訓練による騒音問題、安倍政権の外交戦略、国家公務員宿舎の削減計画等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○谷垣国務大臣 今、こういった事業の費用単価についてお触れになったわけですが、登記上の地図整備事業の費用単価というのは、同じような事業の費用単価を参考にしながら、過去の入札の実績等も踏まえて毎年見直しを行っているところでございます。ですから、今後とも、適正な費用単価となるように随時見直しを行っていかなければならないと私どもも考えております。 先ほど、大変長い名前の法律を引用されました。
○小川敏夫君 では、大臣にお尋ねいたしますが、民主党の政権時代に一つ力を入れて取り組んだことで地図整備事業というものがございました。また、東日本大震災で土地がずれるというようなこともございました。そうした面で、私は生活や事業の基盤としてこの地図整備というものは非常に重要なことだと思うんでございますが、大臣としてはいかがお考えでありましょうか。
法務省におきましては、地図整備事業を全国的にやっておりますが、特に被災地におきましては、地震の影響で、地殻変動によって土地が大幅に移動したり、あるいは不規則に移動した地域等がございますので、こうした土地につきましては、土地の境界を復元し、登記所備えつけ地図の修正作業等をするべく努力しているところでございます。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として千百七十二億六千万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務の包括的民間委託経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千一百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正円滑な処理を図る経費として千五百八十八億一千百万円を計上しており、この中には、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費が含まれております。 また、人権の擁護を図る経費として三十五億九千七百万円を計上しており、この中には、人権啓発活動ネットワーク事業経費が含まれております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、地図整備事業の推進経費、登記事項証明書交付事務等の包括的民間委託経費等を中心に千七百三十二億九千九百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十六億六千百万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記及び地図の情報化推進経費、地図整備事業の推進経費等を中心に千七百二十九億九千三百万円を計上しております。 さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、子供の人権問題対策の充実強化経費を中心に三十七億二千万円を計上しております。
その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務等のコンピューター化経費、地図整備事業の推進経費等を中心に一千六百五十九億二千六百万円を計上しております。さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権擁護委員活動の充実強化経費やいじめ問題対策経費を含め三十七億五千四百万円を計上しております。
現に、法務省所管の地図整備事業の促進を図っていただきたい、地図、地籍の整備に関する国の諸施策において法務省が積極的に協力し登記所備付地図の整備を図っていただきたい、上記の諸施策の推進については表示に関する登記の担い手として十分な実績と地図、境界に関する専門的知見を有する土地家屋調査士の専門性の活用が事業の推進にとって最も効率的かつ効果的な手法と考えるので、土地家屋調査士の積極的な活用を要望すると、また