2009-04-22 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
この際、人手不足である農業委員会に短期で人を雇い、不在村地主対策を初め、農地基本台帳の電子化、それから地図情報化を強力に進めるべきではないかと思います。利用が活発化するにつれて、持ち主である所有者の権限またその確定というのがやはり大変重要な意味を帯びてくると思いますので、できるだけ早くこの問題も完成に近づけていく必要がある、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
この際、人手不足である農業委員会に短期で人を雇い、不在村地主対策を初め、農地基本台帳の電子化、それから地図情報化を強力に進めるべきではないかと思います。利用が活発化するにつれて、持ち主である所有者の権限またその確定というのがやはり大変重要な意味を帯びてくると思いますので、できるだけ早くこの問題も完成に近づけていく必要がある、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
しかしながら、御案内のとおり、なかなか財政不如意、こういうこともございまして、精いっぱいの努力はしておりますけれども、今先生が御指摘されましたような、台帳電子化八割、それから地図情報化は三割程度、こういう状況でまだとどまっております。 ぜひ、本委員会の先生方の御理解も賜りまして、この整備のさらに強化を図りたいということが私の本当のところでございます。よろしく御指導のほど、お願いいたします。
農業委員会では、農地基本台帳の電子化、地図情報化を図って農地情報の適正管理に努めていますが、相続による農地の権利移動は農地法の対象外ですので、住民基本台帳との照合が必要になります。今後、農業委員会による農地情報の一元管理と効率的な活用を徹底する観点から、農地基本台帳の法定化が必要と考えております。
また、ＧＩＳの議論がございましたけれども、ＧＩＳにつきまして、林野庁では森林調査簿というデータをそれぞれ森林について持っているわけでございますが、これはデータといたしましてはかなり目測部分も入っているデータでございまして、そういう点では十分なところと十分でないところがございますけれども、地図情報化をするという、森林の地図情報化ということにも今林野庁としては取り組んでいるところでございます。