2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
そこで話合いをして、このＡさんとＢさんの認定農業者が今耕作しているところを地図で見るとこういうことになっているんで、じゃ、こことここを交換したらより団地化が図られるということは地図情報とセットでやればすぐ見える化できますものですから、それを基に話合いをして、また地権者の方には、基本的には今、中間管理機構に預けるということはある意味で白紙委任になっておりますので、そのことも含めて利用調整が進んでくるんではないかと
そこで話合いをして、このＡさんとＢさんの認定農業者が今耕作しているところを地図で見るとこういうことになっているんで、じゃ、こことここを交換したらより団地化が図られるということは地図情報とセットでやればすぐ見える化できますものですから、それを基に話合いをして、また地権者の方には、基本的には今、中間管理機構に預けるということはある意味で白紙委任になっておりますので、そのことも含めて利用調整が進んでくるんではないかと
それの次のところに行ったのが地図情報サービスなどなどで、最終的にはデバイス開発そのものまでも行う。そういうことは、何が言いたいかというと、ソフトから進化していって、またハードまで手を染めるということです。 最後に、二〇〇〇年、テスラがあります。テスラに関しては、電気自動車というハードなんですが、最終的に行き着くところというのがＭａａＳですね。
これらの区域は、なかなか、個別の事案ごとに定まるものでございますので、あらかじめ示すことは困難でありますけど、こういった原則解除しない保安林の具体的な考え方を先ほどお話ししたマニュアルの中に示すであるとか、さらには個別の検討に必要となる保安林の位置とか傾斜等、判読可能となる地図情報を提供することとか、そういうことを進めてまいります。
このため、農林水産省におきましては、鳥獣対策交付金によりましてこのようなＩＣＴ技術を活用した実証など地域の取組を支援をしていきたいというふうに考えておりますし、来年度は、農地の地図情報を用いまして被害状況や捕獲場所等の情報をマップ化するモデル事業の実施を予定をしているところでございます。
データ連携、活用することによって利便性が高いサービスが創出できるという世界観は、やはりきっちりしたデータの戦略そして情報連携をやらなきゃいけないというふうに思いますので、日本流のＭａａＳを実現するために、例えば高精度の三次元地図情報の整備等々、これは国土交通省と一緒になって進めていければ、そのように思います。
地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データ、それから、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、交通機関の需要に要するようなデータ、自然観測系とか、その地域に関する気候データ。 だから、個人、情報という面に着目したときに、個人情報大事です。
例えば、地図情報、地理データ、空間データ、空間座標軸データのようなもの、それから、最近ですと、ニーズが高いのが、匿名化したもので構わないと思うんですが、人の流れや移動に関するデータ、それから交通機関の需要に要するようなデータ、中には自然観測系とか、その地域に関する気候データでありますとか、そういったようなものもございます。
そこで、国土交通省では、市町村がハザードマップを作成する際に基礎となる地図情報、浸水想定区域や土砂災害警戒区域などの災害リスク情報、様々な情報を整備し、これらをオープンデータとして提供しているところでございます。
例えば、今まで、車のナビゲーションのところにも、皆さんのナビゲーションの中にもＳＤカードというのが実は入っておりまして、地図情報をハードウエアでどこかからダウンロードして、そのハードウエアをナビゲーションシステムに入れるというような形でございますが、そのうち大量のデータが非常に短い時間でダウンロードできるとすると、エアダウンロードでいいということになって、車が走っているうちに必要な地図情報がどんどん
地図情報やさまざまな調査上の情報といっても、現実に現場の確認がないということは大変に大きな不信のもとになっておりますので、お伝えをしておきます。 引き続いて、これは、さっきの八千ベクレルの土壌の話に戻りますが、八千ベクレル以下を利用することについて、パブコメをなさいました。
候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いました。 選定手法については、二〇一三年三月から、有識者会議や県知事、県内市町長が参加をする会議において議論を重ねた結果でありますので、環境省としてはこの経緯を十分に尊重すべきだと考えております。
そして、まさに、言いかえれば、レガシーシステムの問題が内在をしているというふうに捉えてもいいのかなというふうに思いますが、ここでは、災害時に被災者や自治体に対して、地図情報システムなどを活用して迅速に情報を提供することができなくて、現状をそのまま放置しておくとまた被害が拡大する可能性すらあるなというふうに思っております。
これは地図情報の取扱いにたけた専門部署があるにもかかわらず、連携をすることができていなかった。組織的なチェック機能が働かなかったということなんだろうというふうに思っております。
今回は、今先生御指摘のように、縦軸、横軸の縮尺の違いを認識していなかったという人為的なミスでございますけれども、これはチェック体制が非常に甘かったと、地図情報の取扱いにたけた専門部署との連携も不十分だったと、組織的なチェック機能が働かなかったことが要因だと考えておりまして、防衛省としては、体制を一新をいたしまして、かかる事案が二度と発生しないように二重、三重のチェック機能をしっかりと確保してまいりたいと
特殊車両通行許可の審査を迅速化するために、道路地図情報、道路構造の電子データ化を重点的に進め、自動審査の拡大に取り組まれていると承知をいたしております。現状、電子データ化の状況は、県の道路で八四％、市町村道で四〇％、二〇二〇年までに八割を目指すとして、国も代行して取り組んでいただいております。その上で、やはり地方自治体の道路データの確立が申請許可速度を上げることに直結すると思います。
○渡辺喜美君 地図情報システムというのはもう別のシステムでおありになるんでしょうが、私の聞いておりますのが、公図と称しているものは相当不正確であると、明治時代に作られたようなものがいまだに残っているんですね。正確なものが半分ぐらいしかないというわけでありますから、これはもう令和の大検地が必要だなとつくづく思いますよ。
一方、自動運転が実現した際に必要となる道路標識含めた道路施設の情報については、地図情報としての提供方法の技術ですとか車載カメラによる道路上での認識する技術、こういったものが日々開発が進められておりますので、今後もそういった技術は進展をしていくものと考えられます。
○増子輝彦君 今の説明のとおり、まさにこの地図情報というのが非常に重要なんですね。
次に、この自動運転の中で私は最も大事な肝、いわゆる命だと思っているのは地図情報だと思っています。地図情報を制するものがこの自動運転を制するとも言われているわけでありますけれども、この地図情報は自動運転にどのように利用され、また高精度地図情報の整備の状況が現在どのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
自動運転車の普及に伴いまして、地図情報ですとか道路周辺情報の自動車への配信など、今後、通信ニーズの多様化、増大が見込まれる中、委員御指摘のとおり、通信環境の整備に向けた取組が重要だと考えております。
例えばでございますが、人口密集地域というのは、国勢調査の結果いわゆるＤＩＤに指定されたところを人口密集地区として指定しておりまして、そういった情報は、私どものホームページからリンクも張っておりますし、地図情報で見ることができるようにしております。
ただ、先ほどここの場でも委員の方が質問していたとおり、やはり地図情報とか映像情報は、それはやはり安全保障としては極めて機微に触れるものですから、国が使用するドローンについても一定の考え方が必要であると思っていまして、先ほど言ったとおり、空飛ぶスマホですから、そのスマホが本当に安全で使えるかどうかについての検証は、結構深い議論が、検証が必要だと思っていて、ですから、その点についての政府の御答弁をお願いいたします
ただ、今聞くと、私も地元の意見を、この前、西日本豪雨災害で決壊しかかったので調べたんですが、地図情報がついていないんですね。今だったら、グーグルマップとか、ただのものでも、地図情報を添付すれば、緯度、経度を入れれば出るわけなんですが、それがなくて、多分、氏名とか住所だけがエクセルに入っている状況のデータベースなんですよ。