2019-11-28 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
私どもとしては、今回の改正法案で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡで、こうしたアーキテクチャーの整備の支援に取り組む予定としておりますけれども、例えば幾つかの分野がございますけれども、一つは、もう既に申し述べましたような、これから将来的に実現をすると思われるスマートシティーやＭａａＳのような、複数の事業者が連携して初めて決済ですとか個人認証あるいは地図システムといったようなものが連携できるような
私どもとしては、今回の改正法案で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡで、こうしたアーキテクチャーの整備の支援に取り組む予定としておりますけれども、例えば幾つかの分野がございますけれども、一つは、もう既に申し述べましたような、これから将来的に実現をすると思われるスマートシティーやＭａａＳのような、複数の事業者が連携して初めて決済ですとか個人認証あるいは地図システムといったようなものが連携できるような
農地利用の効率化及び高度化等を進めるための地域での話合いを円滑に進めていくためにも役立つと考えられておりまして、このために今回農地台帳を法定化をしまして、地図システムを含めて公表するとしているところでございます。
それから、今、農地の基本台帳についても触れていただきましたので、このことについて関連して確認をしておきたいと思いますけれども、農地の基本台帳、それから地図システム、これを整備していく。
昔だったら現地が分からないというような話もあったんですが、今は地図システムであるとかＧＰＳとかいうのがもう飛躍的に向上してきましたから、県の単位の指令でも十分できると思うんですね。今言ったようにＭＣでもＭＤでもいいんですが、何とかやはり消防の側で受入れ病院を指定できる、指示という言葉はどうか知りませんが、指定できる、そういうシステムを入れていくためにやはり広域化が必要ではないかと思います。
これも今消防の広域化の中で方向性としてはもう既にやっていただいておるわけでありますけれども、今はもう技術的に地図システムというようなものもかなりできておりまして、ＧＰＳというのもありますし、必ずしも細かい道を知らなくても指令は今出せるようになっておるわけであります。