2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。
今、大問題になっている、森友学園の国有地取得をめぐる決裁文書が書きかえられていたという疑義が生じていて、調査が行われています。まともな回答がないわけでありますけれども、これがもし真実だとするならば、国会の国政調査権、そして議員の国会での審議権をじゅうりんする重大なものであります。この疑義を一刻も早く晴らすように、そして求められた文書を出すように、安倍政権一丸となって取り組んでいただきたい。
この検査の本件は、あくまで森友学園の国有地取得に関することですから。 それで、済みません、時間がもう半ば過ぎていますので、加計学園の岡山理大の方に移りたいと思います。 これもさっきの森友学園をめぐることどもと同じように、改めて経緯を原資料に基づいて整理してみますと、実はこれもそう複雑なことではないと、ないのではないかと思います。
本決算には、森友学園の小学校建設国有地取得の不明朗な経過に関わる国と森友学園の賃貸契約書、売買契約の交渉記録や補助金交付などが含まれます。 財務省などが安倍総理と夫人の意向をそんたくして、国有地を破格の安値で売却したとしたら重大問題です。政府は、自ら事実関係を明らかにし、疑惑の真相を解明すべきです。
○宮本（岳）委員 森友学園事件の本質は、小学校の設立認可や国有地取得の最初から、安倍首相夫妻と松井大阪府知事ら大阪維新の会の勢力が籠池氏らの時代錯誤的な教育勅語教育に共鳴し、手に手をとり合って支持と支援を与えてきたことにあります。
したがいまして、私ども、学校法人等から国有地取得の希望があった場合については、全国財務局は、その実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運びまして自治体の意向を伺うというのが通例でございます。 したがいまして、本件につきましても、私ども、大阪府に足を運んで意向を聞いてみたり、あるいは文書で、大阪府に対して通例の手続として文書を発出して意見を照会してございます。
通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当と認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。
通常、全国の財務局におきまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、財務局が事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺っております。自治体が適当でないと認めない場合には国有地の処分を行わないケースもあるわけでございます。
まず、法案の審議の前に、森友学園による国有地取得に関してちょっと分からないことがありますのでお聞きしたいと思います。 佐川局長、大変恐縮ではございますが、念のためちょっとお聞きしたいんですけれども、森友学園、籠池さんと会ったことはありますでしょうか。
したがいまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、全国の財務局は、仮に国有地を処分する場合に、そこで実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺うことが通例でございます。
そこで、今回の森友学園による新しい小学校、瑞穂の國記念小學校の校地取得のいきさつは既に大問題になり、私も財務金融委員会で国有地売却の不明朗な実態を明らかにしてまいりました。 校舎については、木質化を行うことによって、国からサステナブル建築物等先導事業の補助金六千二百万円弱が交付決定されているということが既に明らかになっております。
さらに問題なのは、国の地価買い支えの要請に基づきまして自治体は公有地取得を、ある意味では要請されたと言っていいと思うんでありますが、土地を買ったんですね。不良債権でしかない土地が土地開発公社や自治体の公有地に塩漬け状態、こういうふうになっている。 将来の公共事業の用地を事前に取得しておく公共用地先行取得事業、六兆円の追加が行われたと聞いております。
なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、公共事業地取得に伴う代替地提供者の譲渡取得に対する税制上の優遇措置に関する陳情書外十二件であります。御報告をいたします。 ————◇—————
都市計画道路用地の取得は、取得される土地所有者の代替地取得を伴います。代替地として取得される土地の所有者もまた代替地を求めることが多い。こうして連鎖的に所有権が移動することが、すなわち土地取得実需を生み出します。東京の土地市場を流動化させて、不良債権問題の解決を促進することになります。
それからもう一つ申し上げますと、公用地取得特別措置法に基づいては、当時の河野国務大臣が軍施設を公共の範囲に入れるということは考えません、相当でないという見解の答弁をされていることもこれまた御指摘のとおりではございますけれども、これは公共用地取得特別措置法における「特定公共事業」の範囲に含めるのは相当でないと考えたにすぎませんで、一般に土地収用法による収用の対象になることを否定したわけではございません
地取得が困難になるというようなことが発生しまして、事業そのものの実施に支障が生じるのではないかという議論がなされたところでございます。 このような観点から、候補地選定の段階から、土地の投機的取引を及ぼす弊害を除去し、適正な地価の形成に資するよう所要の措置を講ずることが、首都機能移転を推進するに当たっての重要な課題ではないかと私どもは考えている次第でございます。
それで問題は、これから後が極めて問題になってくるわけでありますけれども、乙の、甲は太平ですけれども、乙は鉄建でありますけれども、東京都はこれに応じまして、結局、先ほど申し上げた都議だとか区議、それから職員等が内部に介在をいたしましてこうしたことができ上がったと思いますけれども、甲は、太平は、当時乙と当該土地をめぐって係争中であったけれども、代替地取得には和解が条件であることを東京都の職員から先ほど申
地方団体による 公有地取得を推進するための財政措置につい てもその充実に努めること。 また、交通、上下水道、病院事業等の基幹 的社会資本を担う地方公営企業については、 一般会計からの繰出金の充実を図るととも に、一般会計と特別会計との関係の見直しを 含め、その整備運営に関する財源措置の充実 を検討すること。
地方団体による公有地取得対策を推進するための財政措置についてもその充実を検討すること。 また、交通、上下水道、病院事業等の基幹的社会資本を担う地方公営企業については、特別会計と一般会計との関係の見直しを含め、その整備運営に関する財源措置の充実を検討すること。
そうじゃなくて、土地開発公社の公有地取得について用地取得の隘路となっている原因は何だという統計がなかったら、公拡法の審議に直接役に立たないんです。あるいは「用地ストック率の推移」も、建設省の直轄事業の用地ストック率が一・五だとか〇・九だとか言ってみたところで、それと土地開発公社が持っている土地の保有量の推移というふうな問題とは全く無関係になってくる。
そこで、やはり土地になってまいりますと、情報というものが非常に重要であるということは、もう再々言われておりますが、きょうはもう限られておりますので、今のお話の中に出てまいります代替地、代替地取得というのは、非常に重要なのです。また、今の制度資金の中で、代替地を使うというのは、今度の公拡法の改正で出てまいります。
したがいまして、今後公共用地のストックをふやしていく上におきましては、この代替地問題がかなり大事な問題かなというようなことでございまして、今回の公有地拡大法の改正あるいは低利の融資制度につきましても、この代替地取得も一般的な事業用地のストックの増加とあわせて、それを焦点、対象としてこの事業を仕組んでおるわけでございます。これが隘路打開の一助になればというふうに思っておるわけでございます。
しい規制条件につきまして、昨今の不動産市況の変化を踏まえまして、私どもとして国鉄長期債務の円滑な償還を促進していくべく、昨年秋に制度改正をいたしておりまして、この制度改正の中で、特に地方公共団体等に対します公共用地の先行取得ニーズ等に弾力的に対応するということのため、先生おっしゃられましたような、公共用地の先行取得等に対応します用途指定制度、あるいは公共事業施行のための代替地先行取得に対応します代替地取得制度