2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
そうすると、残りの四割の部分がどこに帰着をするかというのは、結果的に、今度この四千億の地単分が浮くわけですから、それぞれの地方公共団体がそれを何に使うかによって、またそれによって帰属が変わってくるのではないのかな、そういう要素も含まれているのではないかなというふうに私は認識をしておりまして、そうすると、その四割がどういうふうに配分されるかによっては随分物事が変わってくるのではないのかな、こういうふうに
そうすると、残りの四割の部分がどこに帰着をするかというのは、結果的に、今度この四千億の地単分が浮くわけですから、それぞれの地方公共団体がそれを何に使うかによって、またそれによって帰属が変わってくるのではないのかな、そういう要素も含まれているのではないかなというふうに私は認識をしておりまして、そうすると、その四割がどういうふうに配分されるかによっては随分物事が変わってくるのではないのかな、こういうふうに
今般、国保改革における国と地方の協議では、自治体の子供医療費助成に対する地単カットのペナルティーとあわせ、この子供の均等割の問題についても解決方向を探ることが合意をされていると思います。このうち、既に、医療費の助成をめぐっては、就学前児童の助成にかかわる部分については地単カットをやめることを厚労省が決めました。
冒頭、ちょっと今日、今朝一部報道で、子供の医療費の窓口負担無料化で、いわゆる地単カット、補助金のペナルティーの問題、これを一部廃止するということで、厚生労働省、方針固めたという報道されているんですけど、通告していないので詳しい御答弁は結構ですが、大臣、少なくとも大臣の腹は固まったということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小池晃君 地単カットはもう本当にやめるべきだということで、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○岡崎参考人 まず、現行制度の課題から申し上げますと、各市町村それから都道府県におきまして、乳幼児医療を含みます医療費の無料化を単独事業でやっておりますけれども、この医療費の無料化をやることによりまして、国保に対する補助金のいわゆる地単カット、地方単独事業によるカットということがなされておりますので、これは、かつてから全廃するようにということは強く申し入れをしているところでございます。
子供の医療費の無料化を自治体が独自施策でやった場合に、国保の国庫負担を削減するいわゆる地単カット、この問題ですが、私たち、これ本来国の制度で子供の医療費を無料にすべきだとは思います。一昨年、我が党の議員の質問に対して当時の田村大臣も、国が政策的な判断して統一的な無料化制度をつくれば自治体間の不公平という問題はなくなるという趣旨の答弁もされています。
やはりこの地単カットは、先ほどもちらっと触れられましたけれども、知事会、市長会、町村長会なども、もう子育て支援、少子化対策の地方の努力の足を引っ張ると、本来、国が統一的に行うべき施策を地方のみに責任を負わせるものだという、廃止を求める声も出ています。そして、与党である公明党も党首が、ペナルティーは見直すべきだと参議院の本会議でも質問されました。私は、そのとおりだというふうに思うんですよ。
ということは、この年齢層については、就学前については、もはや地単カット続ける根拠ないということじゃないですか。それでも就学前について地単カットを続けるんだったら、一体何が根拠なのかを説明してください。
この問題に関連しまして、市町村が子供の医療費を窓口無料にした場合に国庫負担が削減されるというペナルティー、いわゆる地単カットの問題についてお伺いします。 ペナルティーの影響額は幾らになっておりますでしょうか。
しかも、これは制度の中に入っておりますので、任意事業でもなければ地単事業でもないわけでありまして、制度の中に入っておりますから、やらなければならない事業、自治体がやらなければならない事業であるわけであります。
そこに関して、その自由裁量に関しては、国もその点は認めますよという部分で御判断をされて、基準をつくられているわけでありまして、これに関しても、地単と同じような判断のもとで、各自治体が独自の判断でやられているわけでございますので、我々は、それに対しても、生活扶助に関して、これは基準が変わらないようにというお願いをさせてきていただいたわけであります。
そして、若者サポートステーション事業については、地単事業として類似事業が行われている地域では、重複部分の執行は行わないということになっております。その他の事業についても、そういう気持ちで厳正、的確に対応していきたい、このように考えております。 今後の予算編成に当たっても、引き続き、予算の無駄がないよう、関係閣僚で徹底して考えていくわけでございます。
既に二十四年度の予算までで、国費と地方の負担も合わせますと、あと地単事業も合わせますと二兆円に達しています。ですから、当初の見込みを既に大幅に超えているということが一点。
社会保障を担っていますよ、地単は。だけど、その地単の中でも、オールジャパンの消費税で併せて支えていくものもあるかもしれませんけれども、例えば敬老祝い金みたいなものを消費税で支えるのかというと違うと思います。そういう精査をしていきながら対応していきたいと思っております。
一方、被用者保険の扱いの部分でございますけれども、これにつきましては、この四月診療分以降、一部の県で電子的手法による地単事業の請求は可能となる、こんな予定でございます。
○寺田（稔）委員 放課後児童クラブを拡大していくということでございますけれども、十七年度のクラブ数は一万三千二百であるというふうに認識をしておりますが、今言われました一万五千百八十四というのは地単分も入っての数字という理解でいいわけですね。わかりました。国費ベースでは一万三千二百クラブでございます。
配付資料の三の下なんですけれども、地方単独事業、いわゆる地単事業による国庫負担影響額の推移、これは厚労省に出していただいたんですけれども、こういう表があります。 今、都道府県の場合、そして市町村の場合は、国保や乳幼児をめぐって要求が非常に大きいですから、いろいろな独自の施策をやっています。例えば、乳幼児医療費の無料化などの独自の施策をやろうとしています。
そして、治水事業費、これが十兆九千から十一兆六千、災害関連・地単が四兆百億から六兆、調整費が二兆五千九百から六兆四千になっております。 一応説明を聞いて、いろいろと、例えば治水事業については実績が一〇四％である、そしてその四％分については本来調整費のところで調整すべきところを、それも最終年度に当たるので調整をしていない等々の議論を聞きます。
でも、あえて地方単独事業だけ申し上げたのは、地方単独事業、これまでの景気対策等々地単事業はこれだけ伸びた、こういい調子で、いいイメージで書いてこられた経緯があると思うのですが、私も地方行政に携わったことがありますし、今政治家としていろいろな、ああ、あれを何で地方単独事業でやるんだ、公共事業でやれるのにと思う事例がたくさんあるのですね。やはり国の関与ですね。
そして、整備手法につきましては、全国的な道路整備水準のバランスをとるということ、そして、地域の状況に適切に対応できるように、直轄そして補助、地単、こうしたものを網羅しながら道路行政を進めておりますので、御理解をいただければと思うわけでございます。 第十一次道路整備五カ年計画の中におきまして軽油引取税を引き上げたわけでありますが、これは地方単独事業をふやしていくということで行ったわけでございます。
それから同時に、特に公安委員会の分につきましては、前の委員会でも御議論申し上げましたが、第四次において特定、地単の区分の見直しが行われておりますわけで、この点は本当に各都道府県の公安委員会で単独事業の事業の確保が行われるのか。
それから次に、新五カ年計画の内訳を見ますと、災害関連地方単独等千五百億円となっておりますが、災関地単の、一兆五千億のときの、あなた方の要望した中における数字は幾らでした。