2018-04-11 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第5号
私も労働組合の出身でございまして、私の出身組織は電機連合でありますけれども、誰もが生き生きと働くための環境整備、障害を持たれた方に対する就労支援の強化と充実を運動方針の柱として活動しているわけでございますけれども、私は電機連合の地域組織の電機神奈川地協というところにおりまして、そのときに大山参考人のあそこの高津のところの工場にも見学させていただきました。
46件の議事録が該当しました。
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2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
これ、確認書の中で、これを実施していない市は、同和問題が行政の最重点課題になっていなかった、これは部落問題を自分の問題として捉えていなかった首長自身に原因がある、部落問題についての認識を深めるためのあらゆる研修を定期的に積極的に行っていく、その計画や講師の選定については筑紫地協、つまり解同と協議をして決める、あらゆる部落解放のための事業を進めていく上で、筑紫地協を唯一の協議団体とし、協議を密にし、連携
2011-02-10 第177回国会 衆議院 予算委員会 第10号
それから、令状で差し押さえたものを一件一件について言って、浦和事件について言えば、連合浦和地協の組織図を差し押さえている、ＪＲ総連の組織図であればまだわかるが、これは全然関係ないではないか、だから濫用だと言っているんだ、こう言っているんですよ。 これは、ＩＬＯの勧告を聞いたことにヒアリングしたらなるんですか。これは官房長官の発言ですよ。官房長官は圧力をかけているんじゃないですか。
2007-06-01 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第25号
あと、午前中も議論になりました自衛隊の援護施策でございますが、今現在、防衛省で、地連、地協を中心に若年退職者の援護活動を行っているわけでありますが、これについての事務方の評価をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号
そうしますと、これまでの地連、今の地協ですね、地協本部、これは御承知のように、それぞれ地方との接点として募集、援護その他必要業務を実施していたわけですけれども、この地協は、今度新設をされます地方防衛局の傘のもとに置かれるのか、あるいは、地方防衛局とは並立、併存する組織として地方協力本部、かつての地連というものが存在するのか。ちょっとその点について、確認ですが、お伺いをしたいと思います。
2007-03-23 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
既に、いわゆる地連が地協に変革をされたわけですが、防衛施設局の方も、装備本部の地方支部と統合される形で新設をされます地方防衛局という組織が新編をされる。
2005-05-19 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
私どもの法人は、設立の母体は、先ほどお話しいただきました連合にも加盟しておりますが、産業別労働組合の一つの電機連合でございまして、特に私どものおります神奈川地協は、一九七二年ですから、今から三十二年前に、労働運動として知的障害者にかかわってまいりました。その二十年の記念事業として、知的障害を持った方の就労、社会自立を目指して、先ほど御紹介させていただきました法人をつくらせていただきました。
1985-04-19 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第17号
それからその次に、労組の労働者供給事業につきましては、先ほど述べましたように、今回の法律で積極的に私は評価しておりますのは、地協やそういう地方の団体、労働組合の団体が労働者供給事業を行えるようになった点でございますので、もう一歩進めまして、条件整備等を先ほど申し上げましたように十分行うよう、御審議をお願いしたい。 以上でございます。
1984-06-26 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
このことについて、全国遊技業協同組合連合会関東地協の水野専務理事、これは元警察官ですが、業界紙でこう言っているのです。「行政側にも五十六年に間違ってフィーバー機を許可したことで業界内部に法軽視の風潮を与えた責任は否めない」。元警察幹部ですよ。これは遊技界に天下ったのかどうか知りませんけれども、関東地協の専務理事をやっているのですね。これが業界紙にこういう談話を発表しておるのです。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三浦（久）分科員 日本同和会の会長の松尾正信それから部落解放同盟小倉地協の前書記長の木村政男、これはわれわれが調べた結果では非常に大口ですね。これについては、ことしの初め、松尾については二億円の脱税ですよ。税額について二億円の修正申告をさせている。また、木村政男については五千二百万円の修正申告をさせている。そして、二万平方メートルくらいの物件について抵当権まで国税庁が設定をしている。
1982-02-27 第96回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
これはどういうものかというと、先ほどから言っているように、団体補助金というのがある上に、それとは別に解放同盟の町の上にある郡段階の組織、嘉穂山田地協にこの事業促進負担金というのを上納させられているわけであります。これは負担金という名前で、だから補助金でもないわけです。もう全く投げ渡しで、使途も何に使われているかもわからない。さっきのような使途の報告ももちろん来ないわけです。
1981-11-06 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第4号
たとえば、中心人物の一人である木村政男解同小倉地協書記長については、わが党の小沢衆議院議員の質問に対して、すでに法務省は調査中であると、こう答弁なさっています。その後のわれわれの調査では、松尾正信全日本同和会会長、彼は七八年に土地転がしで七億円を超える差益を上げておりますが、その時期、つまり七九年の申告所得は四百五万円です。
1981-10-21 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
一つだけその内容の概要を御紹介してみますと、解放同盟の小倉地協、木村書記長が、北九州市八幡西区笹田字七田の東洋不動産所有に係る山林、雑種地など約五万二千平米を市に同和住宅用地として買うように持ちかけまして、市はこれを住宅供給公社の手で五十三年十一月と五十四年五月の二回に分けて買い入れたのでありますが、その直前、二カ月足らずの間に、この土地が東洋不動産から江口産業へ、さらに江口産業から太陽興産へと次々
1981-10-21 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第8号
木村は、この解同小倉地協の書記長になる前は非常に貧しい生活をしておった人なんですけれども、いまはもう大変な金持ちなんですね。本人が認めただけでも、土地は三万五千平米も持っておるのです。預金も、広島相互銀行とか朝鮮銀行、福岡信用組合など六カ所に約二十億円も預けているのです。ところが、このダミーである太陽興産は税金を払っておらない。
1978-06-06 第84回国会 参議院 地方行政委員会 第15号
北九州市で多数を組織している関係団体、たとえば部落解放同盟の北九州地協ということになりますし、また具体的に北九州市が、これがここでは「協議」ということになっています。——協議のもとでやっているようですが、同和行政のいわば独占的な管理を許している団体もこの団体です。 ところが、その反面で一番最後にこういうことが書かれている。
1975-11-13 第76回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第3号
○中島参考人 ただいまお調べの向きは恐らくあれでございましょうか（近江委員「これは東海地協顧問団の……」と呼ぶ）われわれ俗に幻の顧問団と呼んでおるのですが、それにつきまして、かなり中身が細かいもので、こちらとしても実はこうなんですよというのがございますが、余り長くなりますので一々申し上げることはちょっといたしませんけれども、たとえば分析の方法なんかにつきましては、これは分析方法だけを書くものでございまして
1969-06-17 第61回国会 参議院 文教委員会 第17号
一つの敵は地協委連絡協議会、これは言わぬから私のほうから聞いたのですよ、ですねと言ったら違いますとも言わない、はい、そうですとも言わない、否定しないのです。否定しないところからわれわれはそういうふうに見ているわけです。
1968-03-14 第58回国会 参議院 外務委員会 第5号
そのほかに地方海外協会というような、中央海外協会の地協も実は残っているところもありますが、そういう面から考えて、何か役所的な——事業団に言わせれば、決して役所的な仕事ではなく、ほんとうに実質的なことについて移住啓蒙宣伝等をやっているのだということを言うのですが、大きな成果をあげるには、そうした民間団体との連絡協調、それから、そういうような協力が必要だと思うのですが、そのほうが成果もあがり、実質もよくわかったりそれから
1967-04-25 第55回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第6号
鉄鋼労連の関西地協の関係産業の実態調査があります。これを読みますと、一カ月平均五十時間ないし百時間の残業をやっておる。平均五十時間とか、あるいは百時間ということは、八時間労働のほかに毎日二時間、三時間あるいは四時間以上残業する、こういうことです。
1966-03-23 第51回国会 衆議院 外務委員会 第6号
1964-03-27 第46回国会 衆議院 地方行政委員会地方公営企業に関する調査小委員会 第4号
○木下参考人 私は都市交通の関西地協の議長をいたしております木下でございます。さいぜんの萩原参考人と同じように、組合の立場から一応意見を述べさせていただきたいと考えております。 私たちの組合運動の中で、やはり私たちの職場は特に公共事業体であります。