一社会福祉法人がとおっしゃるけれども、一社会福祉法人が全国の全旧同和地区関係住民のプライバシーの実態調査を全て一手に手にすることができる。大きな異論があり自治体は困惑しているのに、一体それどういうことですか。 その御答弁なので、先に伺いますけれども、二〇一三年の一月に、この実態調査について全国人権連と厚労省地域福祉課の交渉が行われています。
次に、特別用途地区関係についてお伺いします。 今回の改正によって、特別用途地区の類型制限がなくなることによって自治体が自由にこれを設けることができることは、自治体の自主性の向上につながり、歓迎すべきことと思います。しかし、周知のように、特別用途地区に関する改革は、今国会に提案されております大規模小売店舗法の廃止と密接な関係にあります。
ただ、この「学校嫌い」の率というのは学校全体あるいは報告市町村全体と同様な傾向でございまして、特に同和地区関係の子弟であるから経済的理由で長期欠席になっているとかというようなことではなくて、傾向といたしましては、学校全体の傾向と同じような状況でございます。 次に、十一ページでございますが、「旧高等学校等進学率」をごらんいただきたいと思います。
具体的には、ことしの二月に入りまして、関東運輸局におきまして、銀座乗禁地区関係調査委員会という具体的な組織を設けまして、ここにおいて鋭意検討を進めておるところでございます。
このため、平成二年度、三年度、国営及び都道府県営事業等に対する地方財政措置の拡充を実施し、地方公共団体のみならず事業地区関係者からも高く評価されておるわけであります。 このことについて御質問いたしますが、残された課題として、維持管理事業、また団体営の事業に対する地方財政措置の一層の充実が図られるよう期待いたしておるわけでありますが、その考え方はいかがでありましょうか、お答え願いたいと存じます。
○市川政府委員 再開発誘導地区関係の再開発の考え方につきましては、それぞれの都市計画区域ごとに再開発の基本方針を定めまして、どこを再開発していくか、どういう形で再開発していくかということを決めながらやっていく。
○市川政府委員 やはり公共施設の整備がおくれているというようなことは、特に道路等の、いわゆる地区関係の道路等の整備がおくれておるといったようなところが現在の高度利用がなかなか進まないという実態にあると思いまして、なぜそういった公共施設の整備が進んでいないかといったような問題につきましては、御指摘のとおり、国にも責任があると思いますし、何といいましても、それぞれの責任ある地方公共団体における行政の責任
○片桐政府委員 先生御指摘のように、一九八五年センサスをもとにいたしましていろいろ実態を調査いたしたわけでございますけれども、この調査によりますと、同和関係の農家について見ますと、三十二府県にわたりまして三千七百九十八地区、関係農家数といたしましては六万五千五百八十三戸、こういうような実態になっております。
そこで、これは国土庁になると思いますが、十三号地テレポート関係四団体、それから有明地区関係三団体、その名称と主な参加企業について御説明いただきたいと思います。
そこで、念のために尋ねますけれども、一つは同和関係者なるがゆえに特別の減免税をするということがあってはならない、そういうことはしていないということですねという問題と、それから昭和四十五年の二月、国税庁の長官通達で、同和地区納税者に対しては実情に即した課税を行うよう今後配慮する、こうなっているんですけれども、これは同和地区関係者には特別の減免税をやる、そういう通達ではないでしょうねという一つその確認と
地域改善対策事業におきます個人給付事業でございますが、この趣旨は、同和地区関係住民のいわば自立自助精神の涵養に役立てる、こういうのが趣旨だと理解いたしておりまして、その趣旨に沿いまして今日まで同和行政を進めてきたわけでございます。
これも報道によれば、皆さん方の方が輸入数量の割り当て制からいわゆる関税割り当て制、そういう方向へ移行するということで収拾案を出したけれども、米側は無条件の自由化を要求しているというようなことも言われておりまして、私はあえて詳しくは申しませんけれども、この皮革産業というのは、従業員が十名以下というのが報道によれば七〇％ぐらいに達しておると言われております典型的な中小企業分野でございますし、そして同和地区関係
十号台風並びに登別、白老地区関係の罹災者の皆さん方に、私も心からお見舞い申し上げますとともに、ぜひ奮起して災害克服のために立ち上がっていただきたいということも、あわせて申させていただく次第でございます。
特に、資料を見ると約四九％近くが東南アジア地区関係じゃないかと思うわけでありますが、そういった日本人の海外旅行者の多い国の中で、こういった公娼制度が認められている国は大体どういうところがあるのか。御参考までにお知らせいただければと思います。
筑豊関係は、いままでは、従来は北九州地域に対する、北九州都市圏との連携が深かったのだけれども、いま篠栗線ができたために筑豊地区関係が福岡都市圏につながりが非常に強くなってきたということでありますので、この桂川—臼井間三キロの短絡を実現する、あるいは上山田線の運行改善を図る、これはぜひそうしてもらいたい、こういう実は要請であります。
ただいま先生御指摘の団地につきましては、必ずしも新産・工特地域に存在する団地ではないというふうに承知いたしておりますけれども、私どもが新産・工特地区関係県から取りました調査によります数字を申し上げますと、五十三年度までの完成分で、売却用の面積が一万八千二百七十九ヘクタールということになってございまして、そのうち売却済みの面積が一万四千九百九十四ヘクタールということになっております。
○豊蔵政府委員 昭和五十年に全国の同和地区関係の調査が完了しました後に、対象地域として関係の公共団体から総理府の方に申し出がありました地区につきましては、私どもも、建設省所管の事業として実施すべきものがあれば、五十年調査で報告がありましたものと同様に対処してきているところであります。現在私どもが承知しております追加の地区は約百六十数地区というふうに聞いております。
飯田橋地区関係の協議計画というのがある。東京都庁と建設省と再開発計画については事前協議が二回行われています。この都庁の文書によりますと、建設省都市計画課の中田補佐が、四十六年十月二十三日に水景——水の景色ですね、あの飯田堀の——水景を保存すべきである、住宅を設置することは疑問であるとこの二つを、つまり大体この計画はおかしいということを事前協議で中田補佐が言われているんです。
この経過をしてきた一年間の実績を踏まえまして、したがって同和地区関係の具体的な実情というのはどういうふうに変化をしているか、その変化の状況についてきちっと説明できますか。