2006-05-23 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
大型店の経営戦略、出店戦略が初めに先にあって、それでマーケティングとか用地選定とか地区開発計画提案とか地元対策へと進むというのが大型店のやり方じゃないかと。やっぱり出店先にありということが私は言えると思うんですね。そういうことが法律上にも、促進区を設けて計画の提案者に開発事業者がなるということは、やっぱりせっかく立地規制をしているのにその抜け道をつくるということを言わざるを得ないと思います。
大型店の経営戦略、出店戦略が初めに先にあって、それでマーケティングとか用地選定とか地区開発計画提案とか地元対策へと進むというのが大型店のやり方じゃないかと。やっぱり出店先にありということが私は言えると思うんですね。そういうことが法律上にも、促進区を設けて計画の提案者に開発事業者がなるということは、やっぱりせっかく立地規制をしているのにその抜け道をつくるということを言わざるを得ないと思います。
九十四・七万平方メートルですね、地区計画が提案されていますけれども、この地区開発計画は今は都市計画手続ではどうなっているでしょうか。御説明いただけますか。
私どもとしては、この件が沖縄の中部圏の活性化を図る沖縄市東部海浜地区開発計画を推進する上で大変重要な位置を占めていることを十分認識しているところでありまして、できるだけ早急に沖縄市の要望が満たされるよう、引き続き努力してまいる所存でありますが、御案内のとおり、沖縄の市長さんは、三月一日までにこれを返還するようにしてほしいということを強く要請しております。
先生お話ございましたように、沖縄市東部海浜地区開発計画というものに沿ってここを開発したいという地元の強い御要望がありまして、最初は、先生よく御存じのように、平成元年に計画が出まして、平成二年から米側と話し合いを始めましたが、計画が変更になりまして、平成六年、沖縄市の方から一たん取り下げをしております。再び平成七年に、前よりも小規模ですが、改めて返還要請が出ました。
この地区開発計画というようなものに協力すると、これは建ぺい率が五〇％になってしまう。角地なんかの場合には六〇％になる。容積率はこれはもう一〇〇％になってしまうというようなことがございまして、各地でいろいろ問題になっているわけですが、風致地区というものの規定と市町村の開発計画というもの、地区計画ですね、これは一体どっちが法的に強いのですか。
○有働正治君 中心は、いろいろ長々抽象的なことを言われたけれども、この常陸那珂地区開発計画というのは、東京電力と電源開発の火力発電所建設、工業団地造成、国営常陸海浜公園、港湾整備、これらを中心とする千百八十二ヘクタールの開発計画ということになっているわけであります。
昨年三月に合併協議会で決定されました茨城県の勝田市と那珂湊市の新市建設計画の中には、「合併の必要性」の中で常陸那珂地区開発計画をどのように位置づけ、「建設の目標」の中で常陸那珂地区開発計画の推進をうたっているわけでありますけれども、この点ほどういうふうに位置づけられているか、端的にお答えください。
そこで、中国の方からこれをひとつ開発したいということで、日本の政府とＪＩＣＡが調査をしまして、農林省の技術陣百八十六名を延べ三年間にわたってこれに送って、三江平原農業開発の中心的な地区に宝清県、そこで竜頭橋典型地区、竜頭橋モデル地区開発計画というのを青写真をつくった。それを中国の方に渡して帰った。
そうしますと、工業専用地域の設定をそのまま置いて、さらに今度この法律によって地区開発計画というものを設定しますと、まさに二重の性格がこの一つの土地に設定されるということになってしまうわけです。そのことが後の土地の運用について、いわば事業開発者にとって、一方においては設定地区ではあるけれども、一方においては工業専用地域なんだよという事態も起こり得るわけなんですが、そういう矛盾はありませんか。
いわゆる天久地区開発計画と称されております那覇の新都心地区開発整備構想につきましては、先ほど沖縄開発庁の方から御答弁がありましたように、昭和五十四年度から五十六年度の三カ年間にわたりまして、沖縄県、那覇市、地域振興整備公団、この三者による基本調査というものを行いまして、概略の土地利用構想とか概略の事業費とか、そういうふうな調査を行ってまいりました。
そこで、この問題は後に譲るとして、この日債銀は、今申し上げましたように、福島交通に対する融資の目的が、白河地区開発計画を手伝うということも一つありましたね。ところが、この計画が四十八年のオイルショックで当初の買収計画を断念せざるを得なくなった、その後、不良貸し付けを行わざるを得なくなった。この経緯につきましては、我が党の正森議員がもう既に警告を発しているのですよ、五十七年の四月七日、大蔵委員会で。
○中川（利）委員 私の故郷の秋田では、秋田湾地区開発計画がいま進行されようとしておるわけでありまして、県が出した第二次素案のあらましを見ましても、たとえば用地の造成というところでは、この秋田湾の開発だけで二千ヘクタールの埋立地、しかもこれを、農地、住宅地などの転用を避けるために全部海を埋め立てるのだ、こういう位置づけですね。
まず、千里丘ショッピングセンターでありますが、ここは千里丘陵住宅地区開発計画に基づき、将来十五万人を収容する大住宅地区として開発を予定されておりまして、居住者の日常生活の便利をはかり、各戸からほど近いところに近隣センターが置かれており、この近隣センターは千戸から千五百戸に一カ所の割合で建設され、その中にマーケット、独立店舗などの店舗群が設けられております。
○庄野説明員 矢臼別の演習場の問題でありますが、御承知のように、矢臼別第三地区として、農林省といたしましては二十九年から地区開発計画を樹立いたして参った次第でございます。
従って、地区開発が東北の開発の促進を阻害しないように、そうして地区開発計画というものが、促進のために役立つように、促進の内容になるように、持っていかねばならぬと考えております。そうして、相関連をしたそれぞれの内容に食い違いのないようなものを、今年中にとりあえず、少くとも草案でも作り上げていくべきであると思って、今整理をさしております。