2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
こうしたことから、抜本的な渋滞対策として、令和二年五月に、国土交通省、千葉県、千葉市などによる千葉県湾岸地区道路検討会にて、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定したところです。
こうしたことから、抜本的な渋滞対策として、令和二年五月に、国土交通省、千葉県、千葉市などによる千葉県湾岸地区道路検討会にて、千葉県湾岸地域における規格の高い道路計画の基本方針を策定したところです。
そういう中で、いろいろな地域があるわけでありまして、あるところにおきましては区画整理をやって必要な歩行者空間あるいは通行空間を確保していくという仕組みが適当な場合、あるいはこのように一応幹線道路という観点からいえば、周辺の道路が整備されていて中の地区道路の整備が不十分で交通安全が確保されていない、あるいは大型車等が進入してくるということを防止するという観点から緊急にこのような事業を実施していくという
○藤井（治）政府委員 この大阪の地区、道路のネットワークが十分完備されておりません。したがって、現在いろいろな問題が起きております。 私どもは、これではまずいということから、道路網の計画を立てております。その一つが、先ほど先生おっしゃられました第二京阪道路であり、本四架橋であり、あるいは第二環状線であり、いろいろなネットワークでございます。
厚生省といたしましては、昭和四十四年の同和対策事業特別措置法以降、お話にございましたように、十八年間の成果を踏まえまして、六十二年三月に制定されました地対財特法に基づきまして、具体的に言いますと、地域の生活環境の改善、経済向上等を図るために必要な地区道路あるいは下水、排水路、さらには共同作業場等の整備などの事業の重点実施に努力してまいったところでございます。
主なものといたしましては、地区道路、それから橋、それから下水排水路、こういった事業が非常に多いわけでございまして、物的事業の八五％ぐらいを占めております。それ以外に継続する事業といたしましては、共同作業場、飲料水の配管施設、それから墓地移転、火葬場、納骨堂、隣館の整備事業、こういったものは今後とも継続するということでございまして、必要なものはちゃんとやる、こういうことで対応しております。
それから、「歴史的地区環境整備街路事業」、これは街路事業の一環として取り上げておりますが、歴史的町並みだとかあるいは史跡等卓越した歴史的環境の残ります特定の地区におきまして、地区の将来的な基本構想と地区道路の整備計画を策定いたしまして、これに基づいて地区の道路を街路事業として整備しようというようなものでございます。
和歌山市が芦原地区の整備構想というものを立てておりますが、それによりますと、市中心、南部の商業及び業務用地の確保、それから市内循環バスを主体としたバスセンターの設置、中高層の住宅地の確保、工場と住宅の分離、工場の整備確立、緑地公園の系統的配置、公共施設の整備改善、こういうものを挙げまして、幹線道路あるいは地区道路の配置、皮革産業の育成、工場の集約化、下水道の完備、面的整備を提起しておりますが、しかし
先生御案内のように、この区間につきましては橋梁の耐荷力調査や拡幅に伴う技術的な調査を行ってきたところでございますが、昭和五十九年すなわち昨年の十二月に、拡幅計画の事業化を図るために建設省それから国鉄、青森県、青森市から成ります古川地区道路整備計画協議会を設置いたしまして、拡幅工事中における橋の下の鉄道の安全確保や自動車交通の処理対策等の検討を行っているところでございます。
ここでお尋ねをしておきますけれども、先ほどお渡ししてあります嘉穂郡筑穂町の会計予算書、これをごらんになっていただくと、下水排水路整備事業費とか地区道路改良事業費など、国庫補助事業の同和事業についても一件ごとにこの事業促進負担金が計上されております。
○政府委員（山下眞臣君） 先生御指摘のとおり、従来厚生省がやってまいりました事業の概要は、地区道路等の生活環境施設の整備、これが予算的には非常に大きな比重を占めておるわけでございます。
従来、騒音対策の問題でも、道路一つ隔てて隣は民家防音地区、道路一つ隔てた隣側は何にも対策がとられない地区というものがあったのです。音というものは道路一つ隔ててそんなに違うわけがないだろうということで、運輸省や公団では微調整という形でできるだけ部落単位で一本の対策というものを打ち出してきているわけです。
厚生省におきます物的施設に係る同和対策事業は、隣保館、共同浴場、共同作業場、大型共同作業場、地区道路、橋梁、下水排水路、街灯、上水道――飲料水の配管施設でございます。簡易水道、共同井戸、ごみ焼却炉、屎尿処理施設、屠畜場解体・汚水処理施設、火葬場、墓地移転、納骨堂、そのほか保育所及び児童館整備の十九事業を実施してきております。
なお、この四千七百三十三億の中身ということでございますが、ごく大まかに申し上げますと、社会教育施設が十四億円、それから隣保館とか地区道路とか社会福祉施設等の生活環境施設関係で千五百六十億円、それから基盤整備その他の農林漁業関係が六百九十三億円、それから住宅地区改良、公営住宅、公営事業等の住宅及び土地関係が二千四百六十六億円、そのような内訳になっております。
昭和三十六年度以降、不良環境地区整備事業によって、生活館、共同作業場、下水排水路、地区道路などの整備が行なわれておりますが、現在でも未整備の地区が多く残されております。
従来、住宅とか地区道路とかというような生活環境施設の整備にからめまして、この方面での対策がおくれがちでありましたということは、私どもも御指摘のとおりだと思っております。ただ、同和対策事業特別措置法が制定されました四十四年当時に比べますと、関係予算は相当大幅に増加しておりまして、ただいまお尋ねの点によって申し上げますと、農林漁業関係の予算は、四十八年度予算では全体で四十二億六千万円でございます。
○加藤政府委員 同和対策事業の実行上の予算と申しますか、予算上の単価とそれから実際上かかる経費との格差の問題についての御指摘だと思いますが、厚生省が実施しております生活環境改善事業のうちで、地区道路とかあるいは下水、排水路等のいわゆる土木関係事業につきましては、これは従来から実行単価を基礎としておりまして、ほとんど地元に対する超過負担はかけておらないという実情でございます。
主として生活館でございますとか、共同浴場、下水、排水路、地区道路等の整備を中心といたしまして、生活環境の改善をはかるということと同時に、また世帯更生資金の貸し付け制度の活用、そういうことと、場合によってはまた生活保護をフルに活用するということによって、ウタリの人たちの援護を行なっているというのが現状でございます。
○西村関一君 私の伺っておりますのは、一般的な方針ではなくて、現実に全国の地区道路がどうなっているか、どの程度までよくなっているか、あるいは拡幅されているか、あるいは舗装されているかということについて伺っているのです。
○内田国務大臣 私が大臣として承知をいたしておりますところによりましても、たとえば隣保館という一種の公民館のようなものでありますとか、あるいは共同ぶろでありますとかあるいは共同井戸でありますとか、あるいはまたその地域における道路法上の道路に乗らないような、厚生省が助成金を出すような同和地区内の地区道路、そういうものにできるだけ助成をいたして整備をしていただくように計画をいたしております。