1957-04-19 第26回国会 衆議院 法務委員会 第27号
それを賃借なさっている佐藤弥という賃借人と、共有所有者との間に、この土地の賃貸借をめぐりまして紛争があったような状況でございまして、その紛争に関しましては、農地調停裁判等を申請する等の措置が行われまして、一応塩沢地区農業委員会立ち会いのもとに昭和三十一年十月四日に調停が成立し、三者間の円満な妥結ができたという状況であったのでございますが、その後賃借人の佐藤さんの方でこれを破棄なさいまして相変らず紛争
それを賃借なさっている佐藤弥という賃借人と、共有所有者との間に、この土地の賃貸借をめぐりまして紛争があったような状況でございまして、その紛争に関しましては、農地調停裁判等を申請する等の措置が行われまして、一応塩沢地区農業委員会立ち会いのもとに昭和三十一年十月四日に調停が成立し、三者間の円満な妥結ができたという状況であったのでございますが、その後賃借人の佐藤さんの方でこれを破棄なさいまして相変らず紛争
十七日朝、宿舎にて、岡山農地事務局長より管内災害復旧事業の概況を聴取した後、昨日に引き続き農地問題に関し香川県綾南町滝宮地区農業委員会に参りまして、町長、助役、町会議長等同席のもとに、農業委員会会長、同委員、同書記、地主代表四名、小作代表三名から個別にそれぞれの事情を聴取いたしたのであります。
なおこれに伴ないまして農業委員会につきましては、農業委員会法中に町村の廃置分合及び境界変更が行われた場合の規定がありますが、本法との調整上必要がありますので、附則においてこれを一部改正し、町村合併が行われます際には、合併関係町村の協議によつて、農業委員会を統合して新町村に一つの農業委員会を置くことも、または新町村の区域を幾つかにわけて各区域ごとに地区農業委員会を置くことも、いずれもできるようにいたしました
なお、これに伴いまして農業委員会につきましては、農業委員会法中に町村の廃置分合及び境界変更が行われた場合の規定がありますが、本法との調整上必要がありますので、附則においてこれを一部改正し、町村合併が行われます際には、合併関係町村の協議によつて、農業委員会を統合して新町村に一つの農業委員会を置くことも、又は新町村の区域を幾つかに分けて各区域ごとに地区農業委員会を置くことも、いずれでもできるようにいたしました
それからその次はそれと似たような問題で、農業委員会の問題でございまして、農業委員会は合併によつて必ずしも統合されるとは限らぬのでありまして、それぞれの地区農業委員会として存置される場合が、実は相当多いのであります。
しかも今度の町村合併促進法の改正の要点を見ましても、教育委員会の選挙も暫定的な措置、農業委員会の方も、現在の地区農業委員会の互選によつて暫定的な措置をするというような、このような委員会の根本精神を部分的に崩壊させて行つてしまうような措置を次から次へと便宜的にとつている。
四十八条の改正は、地区の問題でございますが、地区農地委員会の問題でございますが、農業委員会法のほうには地区農業委員会というような名称を用いておりません関係上、これに即応いたしまして、各同一市町村の中に二以上の農業委員会がありまする場合に、その一つ一つの農業委員会を市町村農業委員会と同様に扱うという意味の規定でございます。 第四条の土地改良法の一部改正は、名称の変更のみでございます。
地区農業委員会というのは恐らく地区農業改良委員会とでもしたらよいと思います。そういうものを設置することは市町村の議会におきまして、適当な人、即ち本当の農民であつてかようなことに熱心な人を村から一名乃至二名を選ぶ、これは農民の数によりまして選ぶわけであります。その人達が、地区のそういう選ばれた人達が地区委員会を構成する。その地区委員会を構成するところの委員は府縣委員会の農業代表を選挙する。