2019-01-29 第198回国会 参議院 本会議 第2号
二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。三つ目、市町村の地域防災計画におけるソフト対策との連携を図り、治山施設の工事を行うべきであること。 指摘された点は人命に関わるものであり、速やかに改善を図っていただきたいと思いますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。三つ目、市町村の地域防災計画におけるソフト対策との連携を図り、治山施設の工事を行うべきであること。 指摘された点は人命に関わるものであり、速やかに改善を図っていただきたいと思いますが、農林水産大臣の答弁を求めます。
このため、平成二十五年度から国営かんがい排水事業東播用水二期地区を実施し、東条川二期地区につきましても、本年度より事業実施に向けた地区調査を開始いたしております。 また、全国の都道府県で最も数が多い兵庫県のため池につきましても、改修やハザードマップの作成など、防災・減災対策を引き続き支援してまいる考えでおります。
こうした中、兵庫県におきましては、国営かんがい排水事業東播用水二期地区を実施中でございまして、また、東条川二期地区についても、実施に向けた地区調査に係る経費を平成二十七年度予算案に計上しているところでございます。 また、ため池の防災、減災対策につきましても引き続き支援をしていく考えでございます。 今後とも、必要な予算の確保に努めまして、農業農村整備を推進してまいりたいと考えております。
私ども、事業の実施の仕方自体、事業の性格自体が異なりますので、そういうやり方をとっていないところでございますが、直轄事業について申し上げれば、二、三年程度は、当初、地区調査と申しまして、地域の農業者の方々と徹底的に話し合いをし、計画をつくっていきます。それから、また一、二年かけまして、全体実施設計といいまして、具体的な設計の段階に入ってまいります。
このため、直轄事業につきましては、地元の要望につきまして、一つは、地区調査とか全体実施設計といったプロセスを数年間かけて手続を踏みながら行いまして、その過程で農業者や関係自治体とも十分意思疎通をさせていただきます。 また、事業計画の中で総事業費それから予定工期を定めますので、年々のおおよその事業規模を予見することができるものでございます。
また、昨年五月に、静岡県の知事から、先ほど言いました検討調査の結果を踏まえまして、事業計画を作成するための地区調査の申請が出されたところでございまして、二十二年度から必要な調査を国としても行うというような準備を進めております。
島尻地区におきましては、平成十七年度から二十一年度までの予定で国営土地改良事業地区調査を実施しております。本地区は、サトウキビを基幹とする畑作地帯でございまして、一部では、都市近郊型の野菜、熱帯果樹等の農業がなされており、畑地かんがいの導入により収益性の高い作物への営農の転回が期待されております。
また、政府調査団が今現地に赴いて、各地区、調査されております。そのほか、個別にいろいろな方々の意見を聞いておりますが、まず考えられるのは、人道支援、復興支援ということを考えれば、どなたにも喜ばれる、またイラクにとって必要なのは、医療面、それと生活面におきましては水ですね。給水活動とか、あるいは電力の面を考えれば給電活動等。
具体的には、今の実績でございますが、街なか再生型の地区数でございます、平成十一年最終見込みが、単年度でございますが二十二地区、調査が三十三地区でございます。なおまた、街なか再生の市街地再開発事業につきましては、十一年度の事業中の地区が四十七都市の七十四地区ということになってございます。
一昨年暮れ、衆議院の決算委員会の大阪・あいりん地区調査に私も行きましたが、冬場に入って赤痢が集団発生しているときでした。地元行政関係者が私たちに、赤痢に感染しないように注意してほしいと言ったぐらいでした。 ところで、ホームレスの中で、病気と冬の寒気による凍死者など、行旅死亡者、緊急入院による生活保護者が今どういう状況になっておりますか。
また、事業実施に至る過程において基本調査や地区調査という調査を実施いたしまして、地元の住民の御意向、またこの事業の採算性等について十分に吟味した上で、また関係の機関とも協議しながら数年間かかって計画を策定し、この計画に沿って事業を実施することにいたしまして、地元の住民の御意向や事業の採算性についてはそういった過程で十分に検討、吟味しながら事業を進めてまいることにいたしております。
○渡辺（好）政府委員 先ほど来答弁申し上げておりますけれども、公団でやることを前提としないというふうにたしか先生はおっしゃったと思うのですが、基本調査なり地区調査の決定をし、調査のための予算がつくということは、この公団営の事業でやるということを前提にやっております。
もちろん県で、県営等で実施できる事業については、これはもうこれまでどおり県営等の事業で進めていただいていいわけでございますけれども、地域、地元及び都道府県から特にこれを公団で実施してほしいというお申し出が、先ほど申し上げましたように、基本調査、地区調査から基本計画策定段階まで、通常は三度にわたって県からの正式なお申し出をいただいて、それがあった場合にのみ、私どもはこの事業を実施することにいたしておりまして
そのうち七地区につきましては当公団営の事業でやる段階にはないということで、そのうちから十だけを精選いたしまして、現在、基本調査、地区調査にかかっているところでございます。 したがって、希望は確かにまだまだあるわけでございますけれども、この調査を進めるにふさわしいというところで十という線を切っておる次第でございます。
水没地区、調査に行ったら三十年前の看板がありましたけれども、南摩ダム絶対反対と、三十年前の看板ですからもう半分朽ちているわけですね。水没地区の住民は大変悩んで補償受け入れということを決めたということも聞きました。しかし一方で、計画が変更されて新たに立ち退きを命じられる方も出てきた。
林野庁におきまして、人家や道路などの公共施設に被害を及ぼすおそれのある地すべり危険地区の把握につきましては、山地災害危険地区調査を実施しているところでございます。この調査に当たりまして、既往の文献等を参考にしておりまして、当該地形分布図も参考にしているところでございます。
もう一つは、外郭環状道路、こう言っているのですが、郡山市のいわゆる農村地域をぐるっと回る農用地総合整備事業でやっている外郭環状道路、これも地区調査が認められました。私は、この三つのプロジェクトによってこの地域全体の農業生産性の向上を図るべきだ、こう言っているのですね。
そこでお尋ねするわけでありますが、環境庁は、自治体が行っている汚染範囲を確認するための汚染井戸周辺地区調査について、水質分析結果と井戸の所在地の報告、これを自治体から求めています。が、肝心の汚染範囲の確認状況の報告はとっておられないようであります。これは昨年五月三十日の総務庁の行政勧告でも指摘されている問題であります。地下水汚染の面的な範囲を把握しないでは、効果的な汚染防止策は不可能である。
○政府委員（嶌田道夫君） 地下水の汚染状況につきましては、先生言われましたように、都道府県において、地域の地下水の汚染状況を全体的に把握します概況調査、その概況調査によりまして汚染が発見された場合にその汚染範囲を確認します汚染井戸周辺地区調査、さらにその汚染井戸の継続的な監視を経年的に調査します定期モニタリング調査、この三つによりまして汚染状況の把握に努めているところでございます。
すなわち「歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域」を言うわけでございますが、その地域を確認する手続といたしまして、昭和五十年金国同和地区調査を行いました以降は関係地方公共団体からの個別の申請を待ちまして具体的に確認をしていく、これが地区指定の手続でございます。
昭和五十年金国同和地区調査、これは昭和四十六年に実施された全国同和地区調査の後における社会経済情勢の変化等を考慮し、同和対策事業を効率的に進めるために、新たな時点において全国の同和地区の実態及び当該地区が所在する地方公共団体の昭和五十年度以降実施を見込んでいる同和対策事業に関する計画を把握することを目的として実施されたものでございます。
奈良県は昭和五十年の全国同和地区調査によりますと、人口が六万二千人、県民に占める割合、人口比率ですね、五・八％です。これは全国で一位の状態になっております。実際、同和地区は奈良県内に四十七市町村がございますが、そのうち二十九市町村、八十二地区が同和地区に指定をされております。同和地区のうち人口が千人以上の大規模なもの、それが二十四地区あるわけであります。
例えば美術品の分野では、都道府県等と協力をいたしまして、文化財の集中地区調査でありますとか重要社寺の歴史資料調査等を実施しているところでございます。都道府県段階で指定されたものにつきましては、それぞれ地方公共団体において調査がある程度なされているものと思われます。
これは昭和六十一年度から平成元年度にかけて地区調査を実施してきたところでありますけれども、平成二年度に全体実施設計の採択を予定いたしておりまして、工期はおおむね十年程度を予定いたしております。