1961-05-11 第38回国会 衆議院 農林水産委員会 第36号
これがためにもう一つ特別な団体を作るということは、結果的にはほとんどその地区漁業協同組合とうらはらのものができるという結論になりますので、それらの点も考えて、これは両者を持たせていくことが、漁業協同組合の経済団体としての発展にも支障を来たすようなことがないのみでなく、場合によっては沿岸漁業者がいろいろの利用関係その他を進めていく上において有効であるというようなことで、この両者は従来通りに一つの地区協同組合
これがためにもう一つ特別な団体を作るということは、結果的にはほとんどその地区漁業協同組合とうらはらのものができるという結論になりますので、それらの点も考えて、これは両者を持たせていくことが、漁業協同組合の経済団体としての発展にも支障を来たすようなことがないのみでなく、場合によっては沿岸漁業者がいろいろの利用関係その他を進めていく上において有効であるというようなことで、この両者は従来通りに一つの地区協同組合
小売商業協同組合でありますから、従って表の看板は共栄会であり商店会でありましても、法律的には小売商業の何々地区協同組合というものを作らせまして、そうしてアーケードを作るとかあるいは街灯をやるとか、あるいは共同の売り出しをやるとか販売の設備を共同で持つとか、できれば共同仕入れとか、あるいは先ほど申しましたような販売時間なんかの打ち合わせ、あるいは包み紙でございますとか包装などについての打ち合わせというようなものもやらせるように
そういう点から、大火が発生いたします前に秋田県知事からとりました報告では、あそこには能代山本地区協同組合と、いま一つ能代地区協同組合の二つがあったのでございますが、一つについては解散の処分をした、山本地区協同組合につきましては、今言った点で、、安定性を認めたというわけで処置をしなかった、その結果、今度の大火に見舞われたという事情がございます。
第一は、内水面の地区協同組合の組合員として法人の加入がどの程度認められるかという点と、第二点は、内水面関係の加工業者、それの加工組合の組合員としての法人はどうであるかという点であろうと思うのでございます。