1953-07-27 第16回国会 参議院 本会議 第27号 これに対して提案者代表及び政府側から、「法定台帳の作成は、地区内商工業者の実態を正確に把握し、照会等のある場合、積極的に商取引を斡旋でき得るようにするためであり、又負担金については、法定台帳の作成、管理等の費用として、実費程度を賦課することを考慮しており、負担額は特定商工業者の過半数の賛成と、通商産業大臣の認可を要することになつていて、決して過重な負担をかけないようにする」という答弁でありました。 加藤正人