1998-04-03 第142回国会 衆議院 建設委員会 第7号
それで、追加となります公園の対象でございますが、これは今後政令で決めることになりますが、予定をいたしておりますものとしては、都市公園法上の都市公園、それと都市公園に準じる公園として都市公園等整備緊急措置法において位置づけられております特定地区公園、いわゆるカントリーパークと言われるものでございまして、平成八年度末時点で申しまして全国で約七万二千カ所、その面積の総計は八万四千六百ヘクタールでございます
それで、追加となります公園の対象でございますが、これは今後政令で決めることになりますが、予定をいたしておりますものとしては、都市公園法上の都市公園、それと都市公園に準じる公園として都市公園等整備緊急措置法において位置づけられております特定地区公園、いわゆるカントリーパークと言われるものでございまして、平成八年度末時点で申しまして全国で約七万二千カ所、その面積の総計は八万四千六百ヘクタールでございます
そして、やや大型の四ヘクタールぐらいの地区公園、これを近隣住区四つで一つぐらい。これが基礎的な住区基幹公園と称する公園でございます。
○山田説明員 建設省で都市公園整備を進めておりますうち、都市公園の種類といたしましては、ごく近隣地域で整備しております児童公園、またやや広目の児童公園、近隣公園、それからさらに広目の地区公園、あるいは都市レベルで整備しております総合公園、運動公園といったように、小さな公園から都市全体の公園にわたるものをネットワークとして整備を進めているところでございます。
そこで、児童公園とか児童遊園、あるいはまた近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園、さまざまな公園があるわけでございます。これは建設省所管あるいは厚生省所管、こういうように分かれているようでございますが、まず、建設省の所管の公園というのはどのような形になっているのか、機能、箇所等々について御説明を願いたいと思います。建設省の方からお答えを願いたいと思います。
○水谷政府委員 この首里城公園につきましては、昭和六十一年に閣議決定がございまして、沖縄の復帰二十周年を記念する行事の一環として、あるいは事業の一環として、これまで国営沖縄海洋博記念公園というものがございますけれども、それとともに新しくこれを沖縄記念公園としまして、そのうち、海洋博地区につきましては沖縄記念公園海洋博地区、公園につきましては首里城地区という形で発足をしたわけでございまして、現在鋭意工事
○政府委員（市川一朗君） 地区公園に特に重点を置くことによりまして達成は可能であるというふうに私どもは認識しております。
○政府委員（市川一朗君） 地区公園の基本的考え方でございますが、私ども公園のネットワークの考え方を持っておりまして、基本的には半径一キロでございますから二キロ平方キロのちょうど真ん中に一カ所地区公園があって、その周りに四カ所に近隣公園がある。それぞれのところで児童公園がまた一カ所ずつある。したがいまして、児童公園は大体二百五十メートル動けば児童公園が一カ所ある。
○種田誠君 地区公園、これは私どものところにある資料では平成元年三月現在で九百八十二カ所、うち八十カ所はカントリーパークでありますが、この地区公園、率直に言いましてこの五カ年計画ではあと何カ所ぐらいふやすのか、そういうことについて局長の方で述べることができますでしょうか。
本案は、都市公園等の緊急かつ計画的な整備を促進することにより、都市環境の改善を図るため、建設大臣は、現行の都市公園等整備五カ年計画に引き続き、新たに平成三年度を初年度とする五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないものとするとともに、国は、平成三年度以降五カ年間は、特定地区公園事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることができるものとするものであります。
私どもといたしましては、五カ年計画の具体的な内容といたしましては、まず基本的に身近な公園でございます住区基幹公園の中での地区公園、近隣公園等を重点的に整備することとしておりますが、そのほかに柱といたしましては五本ほどの柱を掲げておりまして、一つは、国民の安全の確保に資する防災公園の整備の推進、二つ目には、活力ある長寿社会の形成に向けての都市公園の整備、三つ目には、都市住民の自然との触れ合い、都市の潤
○三野委員 そこでこの際申し上げておきますが、いわば近隣公園あるいは地区公園と運動公園との性格は別にすべきだ。しばしば地区公園なり近隣公園の中でテニスコートが三分の一の面積を占めていて、特定の人だけが占有していますわな。ちゃんと金網でおりをこさえているわけですから入れないわけ。これは地区公園なりあるいは近隣公園にはふさわしくないと思う。
ただ、私どもといたしましては、例えば身近な公園の代表として住区基幹公園というのがございまして、種類といたしまして児童公園、近隣公園、地区公園と三種類ございますが、その中では近隣公園、地区公園の整備に重点を置いていきたいということになりますので、それにつきまして、例えば数字的な面も含めまして重点的な配分になる、こんなふうに考えておる次第でございます。
次に、特定地区公園の整備の問題についてお尋ねをいたします。 今回の改正法案において、第五次五カ年計画期間中において特定地区公園の設置に充てる資金の一部については国の無利子貸し付けを行うことができる、こう言っておるわけであります。この特定地区公園とはどのような公園であり、また、特定地区公園の整備の実績については今までどのような状況であったのか、この点について伺いたいと思います。
また、計画面積三百八十ヘクタールのうち、緑地、地区公園、道路の面積が全体の四〇％となるゆったりとした町づくりで、都市景観形成モデル都市の指定を受けている秋田市の中核となることも予定されております。
私どもの公団の住宅再開発の中では、この手法によるものが量的には一番多いものでございますが、計画に当たりましては、その周辺を含めた地域の環境整備のお役に立つように、地区公園とか避難広場とかその他いろいろの公共施設を整備するようにいたしております。しかし、その費用を国なり公共団体から十分にはいただけませんので、どうしてもそこに建てられる住宅のコストに転嫁されるということになります。
それで、その問題について質問したいのですが、たとえば長野県の岡谷市というところで約三十三億の地区公園事業を入札したのですが、県外の業者は七名、それから県内の業者は三名を指名しまして、それで入札して、結局東京の千代田区丸の内に本社のある箱根植木というところが落としたのですけれども、この県外を七社、県内を三社指名した基準というのは何があるんですか。
○升本政府委員 ただいままで御説明申し上げておりましたカントリーパークは俗称でございまして、特定地区公園と称しております。これはただいま申し上げましたような準都市的な性格を有する地域についての、その地区の一般的な公園に対する需要に対応する公園ということでございまして、その町村の住民の総合的な、多様な利用に供されることを目的といたしております。
○升本政府委員 特定地区公園、カントリーパークと称しております公園の立地の対象町村でございますが、確かに従来までの都市公園の対象地域の拡大になるわけでございます。そこで、この人口五千人以上、中心市街地人口千人以上の町村の現在の数でございますが、おおむね九百五十、九百四十二という数字を把握しておりますが、ございます。
○升本政府委員 都市公園のネットワークを組みます場合に、児童公園から近隣公園、地区公園という形でかなり規模の小さいものから大きいものへ組み立てていくという発想がございます。そこで、このカントリーパークはいわば地区公園的なものというふうに理解をいたしておりまして、その市街地の全部の住民の方に御利用いただけることを目的といたしております。
○説明員（田辺昇学君） ただいま申し上げましたのは公園全体のマクロな問題を申し上げたわけでございますけれども、公園の種類から申し上げますと、児童公園、近隣公園、地区公園のように日常生活圏の中で非常に最寄りの地区から利用者を想定しているものがあるわけでございます。
具体的な重点事項といたしましては、一番目に、大震火災時において避難地または避難路としての機能を有する都市公園を整備する、二番目に、スポーツその他の多様な需要に対処する都市公園を整備する、三番目といたしまして、住宅建設、宅地開発あるいは都市再開発に伴う都市公園を整備する、四番目に、カルチュアパーク等文化の振興に対応する都市公園を整備する、五番目に、国営公園の整備、六番目に、定住構想の推進に資する特定地区公園
それから南公園につきましては四十九年度から整備を進めてきておるわけでございますが、いずれも二十八ヘクタール弱あるいは二十二ヘクタール弱というかなり規模の大きな地区公園、運動公園でございますので、若干整備には時間がかからざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。これから策定を予定いたしております新五カ年計画の中で、いずれにいたしましても推進を図ってまいりたいと考えております。
その方策といたしまして、児童公園でありますとか近隣公園でありますとか、あるいは地区公園、こういった住区基幹公園を重点に仕事をやる。そして住区基幹公園は一人当たり大体四平方メートルぐらいを目標にしようということで、そういうことを前提にいたしまして都市計画区域ごとに緑のマスタープランをおつくりいただきたいということをお願いしております。
確かにできる地域についてはよくできているところもあるかもわかりませんけれども、なかなか児童公園とか、近隣公園とか、地区公園のような一番身近なところですね、そういうものがなかなかできていない。
それに比べておっしゃるような児童公園、近隣公園、地区公園、こういった身の回りの住区基幹公園は、市街地の真ん中に、遠くに歩いていかなければならぬのでは役に立ちませんので、どうしても地価の高いところ、空き地もろくにないようなところにもあえてつくっていかなければならないということで、進み方がおくれていることは事実であります。
そういう意味では、管理事務所は必ずしも公園の効用発揮に直結するというものでないところから従来補助対象にしておりませんが、先ほど申し上げましたように大変御要望も強いし、恐らく四ヘクタール程度の地区公園以上の規模のものになれば現実問題としては必ず管理事務所が必要だということでもありますから、そういった強い要望も踏まえて、今後補助対象とすることができないかどうか十分検討いたしたいと思います。
一番多いのは、数としては児童公園、近隣公園、地区公園等を含む住区基幹公園でありまして、一万七千カ所、面積で七千七百ヘクタール、都市基幹公園が八百七十四で、一万一千三百ヘクタール等々となっております。
したがって、市の方も、必要ならば何とか代替地を見つけて、そっちで訓練をやってもらってもいいんだと言っておるわけでありますから、やはり地元の風致地区、公園地区、文化地区なんでありますから、そこのところのまん中に自衛隊の自動車の訓練場があるというのは、ちょうどそこらの自動車の教習所式になってやっているわけでございますから、これは感心しない。
○説明員（吉田泰夫君） おっしゃるとおり三十四年の首都圏の官衙計画には、この大手町地区公園の都市計画決定地区は含まれておりません。それに隣接する区域約四ヘクタールがきめられたものでありまして、公園の都市計画決定があったというようなことも大きな動機になったかと思いますが、この大手町公園の地区がはずれた実際の経緯についてはちょっと調査しておりませんので、想像で申し上げるということにさせていただきます。