2004-11-29 第161回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
中越新潟県労連などでつくる地震救援・復興被災地労働者センターが、今月の十一、十二日に小千谷市、長岡市のハローワーク前で被災者アンケートを実施しました。
中越新潟県労連などでつくる地震救援・復興被災地労働者センターが、今月の十一、十二日に小千谷市、長岡市のハローワーク前で被災者アンケートを実施しました。
○小宮分科員 もう時間が来ましたので、最後に、長崎県の外海町池島に建設予定の産炭地労働者福祉センターの着工はいつごろになるのか、これまでも非常に労働省が努力していただいておることについては敬意を表しますけれども、もうちょっと具体的にお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
このための具体策につきましては、同審議会の答申を受けてさらに検討することとしておりますが、昭和五十年度におきましては、炭鉱労働者の福祉の増進を図るため、産炭地労働者福祉施設等の建設、雇用促進事業団による融資制度の活用などにより、炭鉱における住宅環境施設、福祉厚生施設等の改善、整備を図る一方、炭鉱離職者につきましては、従来から行っております各種援護措置の一層の充実を図り、その再就職の促進に努めてまいる
いうのは、一番多かったときには二十九万人の地労働者がいたわけであります。これは現在三九千人になっております。
私は、ここであなたが、いわゆる佐藤内閣がもう五基電発で起こすことによって解決される五千五百万トンというものをやるかやらないかということによって、五千五百万トンベースという目標が立つか立たないかという岐路であるし、産炭地、産炭地労働者等々の諸問題を考えてみると、私はきわめて明快な解決さるべきポイントを持ちながら、そのポイントを失うおそれがある。
つまり戦前は囚人、戦中は植民地労働者、捕虜、戦後は都市や農村の失業者に依存する、そうしてこれらの労働者を吸収し、低賃金の中で増産に対処していく、この考え方が先ほど申し上げましたような経営の思想となって現われているのではないか。このように第一点として考えておるわけであります。 第二にはさきに述べた問題とも関係がありますけれども、炭鉱経営は非常に国家財政の保護政策の中で依存をしてきた。