1979-05-23 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
○松山政府委員 ただいま御指摘のように、労働力が減少いたしまして従来のような集約的な土壌管理がなかなか行われがたくなったということでございまして、そういったことの結果を含めまして、従来から農林水産省といたしましては地力保全調査という調査事業で全国の耕地土壌の性質を調査いたしました。
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1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小笠原説明員 耕土培養という手法に基づきます事業の推進について、国がさらに進んで経費の全部または一部を負担するということで残すのはいかがかというふうに私どもは考えているわけでありまして、先ほど、五十一年度で完了する総合的な地力保全調査の完了を待ちまして新しい制度の検討をしたいということを申し上げましたが、その検討の一環として当然法制化その他も考えております。
1975-02-14 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
そのために、まず実態把握のために各都道府県に助成をいたしまして全国的なペースで地力及び土壌生産力の阻害要因、これらを把握する地力保全調査というのをずっと十数年間やってきておるわけでございます。
1970-12-08 第64回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○鶴岡委員 農林省の各地方県の農業試験場には、地力保全調査職員というのが約三百名全国におる、こういう話を聞いておりますけれども、この調査、測定、研究強化等を考えあわせて、公害問題は最近の問題でありますけれども、非常に重要な問題でもあるし、この点について農林大臣としては増員する考えがあるのかどうか、その点をお伺いします。
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