1984-05-10 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
それがこの地力保全対策診断事業でそのときにぼんと上げただけで後だんだん減っていく ことについて、私は本当に真剣にこの土づくりというものを考えたのかどうかということで非常に疑問を感じております。時間がございませんので、この点はそういうふうに私が感じているということだけを申し上げておきたいと思います。 次は、昭和四十五年に土壌汚染防止等に関する法律がつくられました。
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1984-05-10 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
次は、四十七年度に行われました地力保全対策指導事業でありますが、これは米の生産調整に関連して、転作後の土壌管理、施肥改善の指導ということを大体主な目的にして出されてきたわけでありますけれども、これは五十二年で終わっているわけです。それで、この六年間指導事業をやられた総括的な農水省としての考え方があればお伺いいたします。
1984-05-10 第101回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○菅野久光君 次に、昭和四十一年度から地力保全対策診断事業というのが行われておりまして、これは当初、診断施設の利用は農家の土壌診断に対する認識が十分でないこと等によって必ずしも活発ではなかったが、畑作物の依存度の高い地域を中心に土壌診断の成果が認められ、現在では水稲作地帯でも活発に利用され、農業改良普及員の普及指導に不可欠なものとなってきている、そういう事業だというふうに思っているわけでありますが、
1979-05-23 第87回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
本年度の農業白書を読ましていただきましたが、その中にも「集約的な土壌管理が行われ難い状況にあることにかんがみ、長期的な観点から地力保全対策の積極的な推進を図る必要がある。」と述べられております。
1978-11-22 第85回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
それから、先ほどの地力保全対策診断事業でございますが、本年度の経費は約四千八百五十万でございますが、これは普及所に施設がございますので、施設を活用してとにかく診断をしているということでございます。その運用費、運営費ということでございます。
1977-04-13 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
それからなお、肥料につきましては、化学肥料の多投の弊害というようなことが非常に言われておるわけでございまして、地力保全対策の面からも重要でございますので、私どもといたしましては、全国的に土づくり運動を展開し、有機質の農用地への還元をできるだけ図る等の施策を今後とも強力に進めてまいりたいというように思っております。
1977-04-13 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
なお、今後ともこれらの施策の一層の充実を図るとともに、全国の耕地土壌の基本的性格を明らかにするため実施してきた地力保全基本調査の結果を取りまとめ、今後の地力保全対策のあり方につきまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
1976-05-06 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
こういつたような総合的な土壌培養対策、地力保全対策というものを今後進めていくということは大いに必要になってきておるわけでありまして、耕土培養法に言われますところの手法のものは今日では通用いたしませんが、これらの地力保全基本調査の結果を総合的に取りまとめの上で検討いたしまして、私どもとしては現在講じております奨励補助をさらに強化拡充をしていく。
1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
その中で、どうしても国と県との密接な関係から見て、その法律に基づきます助成の仕方につきまして、自治省なりあるいは大蔵省なりとも、財政負担のあり方も含めて一緒に検討をお願いしたということを考えているわけでありまして、いま耕土培養法を地方財政法の中で残しておかなければ、新しい総合的な地力保全対策が確立する場合におきまして負担関係が明らかにならないというふうには考えておりません。
1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小笠原説明員 耕土培養法という手法に基づきますものにつきましては四十七年度から助成をいたしておりませんが、その後、私が申し上げましたような総合的な地力保全対策ということで逐次予算上の助成を拡充してきております。
1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小笠原説明員 先ほども申し上げましたように、耕土培養法の一部手直しだけでは今後の地力保全対策というものは決して万全ではないというふうに考えているわけでありまして、私どもはここ十数年来の調査の結果を踏まえて、ぜひとも新しい地力保全の総合対策とこれに基づく総合的な助成制度を確立をしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
1975-02-14 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
○相沢武彦君 予算書を見ますと、地力保全対策診断事業に本年は八千四百七十六万四千円計上されているわけでありますが、お聞きしますと、農業改良普及所に分析機器、機材を置いて五、六年前から検査を依頼してやっている。
1973-06-27 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第37号
また、有機燐酸が欠乏している酸性土壌等の不良土壌の改良をはかるために、昭和四十七年度より、これらの不良土壌につきましては、土壌改良等の方法を明らかにすることを内容とする地力保全対策調査及び地力保全対策診断事業を補助事業として実施しておりまして、今後はこれらの調査、診断結果に基づきまして、的確な土壌改良の実施につき引き続き指導してまいりたい所存でございます。
1971-03-24 第65回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
次に内訳に入りまして、二ページの中段に、科学技術の研究一億六千三百万円ということに相なっておりますが、まず、国並びに都道府県試験研究機関におきまして、水稲等各種作物の冷害対策並びに桑、果樹等の園芸作物の凍霜害及び豪雪対策、あるいは土壌浸食防止等の地力保全対策等に関する経費を計上しておるわけでございます。
1970-12-10 第64回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
まず１は、主要重金属類−銅、亜鉛、カドミウム、鉛、砒素でございますが、これによります汚染のおそれのある農用地面積というのを書いてございますが、これは農林省が昭和三十四年からただいままで、地力保全対策調査ということで調査をしてまいったものでございます。
1966-02-24 第51回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
まず、米生産対策につきましては、高能率、高反収の稲作経営を育成して、米の安定的供給の確保をはかることとし、このため、生産基盤整備の推進とあわせて、新たに稲作総合改善集約指導地の設置、地力保全対策診断事業等を実施するほか、引き続き高度集団栽培促進事業等を推進することとしております。
1966-02-17 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
まず、米生産対策につきましては、最近における米の需給、稲作をめぐる農業経営及び農業労働力等の動向にかんがみ、品種その他栽培管理の統一、技術水準の高位平準化および水管理の合理化等により高能率、高反収の稲作経営を育成して、米の安定的供給の確保をはかることとし、このため、生産基盤の整備の推進と合わせて、新たに稲作総合改善調査、稲作総合改善集約指導地の設置、圃場整備地区の土壌対策調査及び地力保全対策診断事業
1966-02-16 第51回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
まず、米生産対策につきましては、最近における米の需給、稲作をめぐる農業経営及び農業労働力等の動向にかんがみ、品種その他栽培管理の統一、技術水準の高位平準化及び水管理の合理化等により、高能率、高反収の稲作経営を育成して、米の安定的供給の確保をはかることとし、このため、生産基盤の整備の推進とあわせて、新たに稲作総合改善調査、稲作総合改善集約指導地の設置、圃場整備地区の土壌対策調査及び地力保全対策診断事業
1964-10-30 第46回国会 参議院 決算委員会 閉会後第4号
技術の改良普及につきましては、改良普及員に対して指導を行なう普及指導主事を新設し、生活改善関係の普及職員の増員、畜産技術経営診断事業の継続実施、国立の中央畜産研修施設の整備及び都道府県研修施設の設置、蚕業研修センターの新設、蚕業技術指導所職員及び嘱託蚕業普及員の資質の向上と活動の強化等を行なうため助成を行ないましたほか、農業改良資金を拡大するほか、農作物の優良種子の確保事業、地力保全対策事業、植物防疫事業等耕種農業
1963-12-17 第45回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
なお、米の関係ということでどう考えるかという問題がございますけれども、ともかくも長雨対策として肥料対策、地力保全対策を、そのものとして対処し得なかったことは、そのような客観的事実もあったのじゃないかというように考えます。 なお、牧野その他の関連での災害復旧等についても、そういう御要望が出ておると承っておりますが、その点につきましては、なお被害の査定が完全に済んでいないのでございます。
1961-02-08 第38回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから生産性向上の対策といたしまして、農業の機械化、地力保全対策、線虫等の植物防疫対策、種子対策、地域営農類型の樹立といったような対策につきまして、二十六億計上いたしました。前年度十八億に対しまして、約八億の増をいたしておるわけでございます。
1960-03-15 第34回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
それは、たとえば畑作改善でありますが、これは畑の土壌線虫防除、畑の地力保全対策というようなものを含んでおりますが、そういうもののほかに麦の生産合理化対策というものが六千万円、それから大豆、菜種生産改善というのが七百万円、それから果樹振興対策費、これが二千五百万円、この三項目はことし新たにつけ加えられた経費でございます。
1960-02-11 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
二枚目を開いていただきまして、地力保全対策九千六百万円、これは前年度より実施いたしておりますものの継続でございまして、基本調査の面積が若干ふえております。前年度十一万五千町歩が十五万町歩、その他はほとんど前年度の線を踏襲いたしておりまして、あまり変更はございません。
1960-02-11 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
従って大豆、菜種に関しまして直接関連しておりますのはささやかでございますけれども、畑作対策といたしましては大豆を含めましてまず土地の生産力を高めるための地力保全対策、あるいは土壌線虫を退治するための予算、それから振興による増収をはかるためのトラクターに関する予算、こういうものを全体的に総合しまして畑作の生産効果を上げていく、こういうことを考えておるわけでありまして、やはり観念的ないろいろな事業の予算
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