1985-02-26 第102回国会 衆議院 環境委員会 第3号
これは農業の方も地力保全ということから重要性が見直されておりますし、そういたしますことが周辺に対する影響も少なくするということと、それから比較的今度は堆肥としての価値が出てまいりますので、畜産経営にとりましてもプラスであるというふうなこともございまして、そういう対応をしながら今後とも畜産の経営の発展に努めていきたいというふうに思っております。
これは農業の方も地力保全ということから重要性が見直されておりますし、そういたしますことが周辺に対する影響も少なくするということと、それから比較的今度は堆肥としての価値が出てまいりますので、畜産経営にとりましてもプラスであるというふうなこともございまして、そういう対応をしながら今後とも畜産の経営の発展に努めていきたいというふうに思っております。
委員会におきましては、地力保全基本調査によって明らかとなった地力低下の実情とその原因、畑作における連作障害への対応策、地力増進地域の指定要件、土壌改良資材の品質表示制度の運用方針、地力増進対策の実施状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○国務大臣(山村新治郎君) 我が国の農地土壌の基本的性格を明らかにするために、昭和三十四年から昭和五十三年にかけまして実施いたしました地力保全基本調査の結果、土壌改良資材の検定法の開発状況など、これらを踏まえまして、本件の重要性にかんがみまして、制度、そしてまた技術の両面から慎重に検討を行いまして、今日のこの提案に至ったというような次第でございます。
○政府委員(小島和義君) これは、実は先ほど申し上げました地力保全基本調査によりまして膨大な全国の土壌に関するデータを持っておるわけでございますが、これを印刷物の形で保管をいたしておるわけでございまして、必要な、例えば普及所のようなところには当該地区分を配付をいたしておるわけでございます。しかしながら、——環境調査の方でございますか。
○菅野久光君 次に、昭和四十一年度から地力保全対策診断事業というのが行われておりまして、これは当初、診断施設の利用は農家の土壌診断に対する認識が十分でないこと等によって必ずしも活発ではなかったが、畑作物の依存度の高い地域を中心に土壌診断の成果が認められ、現在では水稲作地帯でも活発に利用され、農業改良普及員の普及指導に不可欠なものとなってきている、そういう事業だというふうに思っているわけでありますが、
耕土培養法時代から一貫してそうでございますが、土地改良事業と地力の改善のための仕事というのは、土地改良事業は主として土木的な手法によって問題の解決を図るというのに対しまして、地力保全の対策事業というのは営農的な手法によって問題の解決を図る、ここに一線を画しておるわけでございます。
一つには、昭和三十四年以来取り組んでまいりました地力保全基本調査、これは我が国の農業土壌の現状と生産力阻害要因というものを広範に調査した大変な技術的な蓄積になるわけでございますが、それが終了いたしましたのが五十三年でございますので、その結果によって今後の問題を検討いたしたいというふうに考えたことがまず第一点でございます。
○小島(和)政府委員 私どもの日本の土壌の構成と申しますか、基本的な性格とそれからそれらの地域の生産力阻害要因等に関する最大の蓄積は、この地力保全基本調査及びその後の補正を行うための土壌環境基礎調査等でございまして、その中におきまして土壌生産力の可能性分級というのをいたしております。
時間の制約もございますので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思いますが、昭和二十七年でございますか、耕土培養法ができまして、その後三十四年以来地力保全基本調査ということで各地方の調査をいたしておりましたし、また五十年代でございますか、土づくり運動中央推進協議会というものもできて、調査をして今日まで来ておるわけでございます。
○政府委員(小島和義君) 沖縄につきましても、復帰直後におきまして地力保全基本調査というものを実施いたしまして、沖縄各地におきます土壌の分布状況というものにつきまして一定の情報を集積いたしております。これは沖縄復帰に先立ちまして、本土各都府県におきましてはあまねく実施いたしまして、細密な地図等が既にでき上がっている調査でございます。
この地力の保全のためのいわゆる土づくり、特に三年続きの冷害で、宮城県などでも、一つには土づくりを非常に手抜きをしていたのではないかということで、農協などが県とタイアップしまして一生懸命取り組むような態勢に入っているようでありますが、地力保全のための対応というものが非常に重要な課題になってくるのじゃないか。
このような現状に対しまして、石灰、鉄等を含有する資材の効用による土壌の化学性のみの改良を主とする耕土養法ではその対応が困難となりつつあることなどから、耕土及び地力保全問題に対応でき得る新たな体制を整備する必要があるかどうか、各般にわたる検討を進めておるところでございます。
これは農林水産省の地力保全基本調査でもすでに御承知のように、わが国の不良土壌面積は、水田で三九%、畑で六七%、果樹園地で六四%、こういう不良土壌というものが指摘されているわけですが、これは主に化学肥料の使い過ぎではないかと思うのです。そういうことで、これからこういう化学肥料の使い過ぎによって低下した地力をどう回復していくのかというのは非常に基本的で、しかも重要な問題だと思うのです。
これはもう地力保全でありますとか品種改良でありますとか、そういう面について、やはり技術者の納得のいく問題でないとなかなか取り上げてもらいにくい。たとえばいいナシとリンゴをかけ合わせたような、いわゆるナシリンゴのようなかっこうをした果物、一つ新品種をある農家がつくって、新品種の指定を申請する。
○政府委員(二瓶博君) まず第一点の二十年かけて地力調査をやったというその理由でございますが、先生お尋ねの地力に関する調査はいろいろ現在もやっておるわけですが、ただいま先生御指摘の調査というのは、これは地力保全基本調査のことではなかろうかと、こう思っております。
○政府委員(二瓶博君) ただいま先生からお話ございましたように、地力保全基本調査の結果で、水田、普通畑につきましてはただいま先生のお話のとおりのパーセンテージになっております。したがいまして、地力の培養といいますか、この面につきまして力こぶを入れていかなけりゃならぬかと思っております。
○原田立君 農蚕園芸局が約二十年近くの長期にわたって地力保全の基本調査を実施し、その結果をまとめたものが報告されているわけでありますが、その中で、畑地におきましては不良土壌の面積は六八・六%、水田については約四〇%、これが不良土壌となっているわけでありますが、こういうようなことが生産力の阻害の要因ではないのかと。
○松山政府委員 ただいま御指摘のように、労働力が減少いたしまして従来のような集約的な土壌管理がなかなか行われがたくなったということでございまして、そういったことの結果を含めまして、従来から農林水産省といたしましては地力保全調査という調査事業で全国の耕地土壌の性質を調査いたしました。
本年度の農業白書を読ましていただきましたが、その中にも「集約的な土壌管理が行われ難い状況にあることにかんがみ、長期的な観点から地力保全対策の積極的な推進を図る必要がある。」と述べられております。
また、農蚕園芸局でまとめられた「地力培養の現状と問題点」、この中にも地力保全基本調査で水田の三六%、これが不良土壌だと、それから畑地でも六五%は不良土壌だと、土壌の改良資材及び有機物の増投を必要とするということが述べられておりますが、先ほど丸谷委員からもお尋ねがあって大臣が御答弁されましたけれども、この地力問題について今後基本的にどういうように対策を講じられるのか、御見解を承っておきたいと思います。
それから、先ほどの地力保全対策診断事業でございますが、本年度の経費は約四千八百五十万でございますが、これは普及所に施設がございますので、施設を活用してとにかく診断をしているということでございます。その運用費、運営費ということでございます。
農林省では、全体といたしまして、全国的にこれらの不良土壌に対します土壌改良対策というものをつくっておりまして、一つは土壌調査の専任の国庫補助職員を置きまして調査に当たらせる、あるいは地力診断をやるための施設をつくる、あるいは地力保全基本調査等を実施する、そういうようなことをいたしておりますが、沖繩県は復帰以来この事実に取り組んでおりまして、土壌調査につきましては五十年から五十二年までに調査を終わりまして
さらに七十五国会においても、いまありましたように不良土壌に対する土壌改良対策事業をしているが、さらに診断事業もやっていきたい、またそれだけでは不十分なので、地力保全基本調査も五十年度から沖繩でも実施をしていきたい、そして土壌改良の基礎調査をした上で、サトウキビやパインの生産性の向上を図るようにやっていく、あわせて機械化の問題等もやっていく、こういうような方針というか考えでやっていきたいということを今日
○野崎政府委員 第一点の土壌改良の基本調査の問題でございますが、これは先ほども御答弁いたしましたように、地力保全基本調査、これを五十年から五十二年にかけてもう終わっております。これは五十三年度中に取りまとめるということで、いま県を通じまして、いろいろなデータもそろっておりますので、取りまとめの最中でございます。
それからなお、肥料につきましては、化学肥料の多投の弊害というようなことが非常に言われておるわけでございまして、地力保全対策の面からも重要でございますので、私どもといたしましては、全国的に土づくり運動を展開し、有機質の農用地への還元をできるだけ図る等の施策を今後とも強力に進めてまいりたいというように思っております。
なお、今後ともこれらの施策の一層の充実を図るとともに、全国の耕地土壌の基本的性格を明らかにするため実施してきた地力保全基本調査の結果を取りまとめ、今後の地力保全対策のあり方につきまして総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
それが地力低下につながってくるというような話がございまして、私どもも十分その点は認識をしており、特に地力低下が災害等に対しても大きな関係を持つということが、昨年の冷害でも指摘をされておりますので、私どもとして、地力づくりに力を入れていく、全国農地の土づくり運動というようなものも展開をしておりますし、また土地利用型の集団営農組織の助成事業の中でも、集団組織とあわせまして地力保全対、策を講じていく、こういうような
○小笠原説明員 わが国の耕地土壌の具体的性格を把握いたす目的で実は昭和三十四年度から昭和五十一年度までの長期にわたりまして各都道府県の協力を得まして全国規模で地力保全基本調査というものをやりまして、必要に応じて中間で単純集計をいたしたものが最近新聞にも出ておりましたが、この調査を昭和五十一年度で終了する予定であります。
三、農林行政に関し、地力保全その他国が進んで経費を負担する必要があると認められる事務については、すみやかに法律上の規定を整備すること。 右決議する。
これは従来の指定産地を見直しまして、地力の増強施設でありますとか、病害虫防除施設の導入等を図るための所要の予算を計上して、そういう地力保全、培養等に努めてまいりたいと考えておりますし、また指定産地の指定の場合におきましてもそういう輪作ができる限り行い得るような重複的な指定ということも十分考えていくつもりでおります。