2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
やはり、有事にあっては国がもっと地方を指揮命令する法制、地制調はそこまで今視野に入れていません、地方制度調査会ですね。入れるべきだと思いますが、所管と関係ありませんが、ワクチンの御経験でどう思われますか。
○武内委員 私、地制調の会でもお話をさせてもらいました。
また、これらの分野は、法令でほとんどの事務が定められており、創意工夫の余地が小さい分野だろうということで、地制調、第三十二次地制調の答申でも触れられておるところでございます。
これに関連して、第三十二次の地制調で、広域連携の在り方などと並行してこの問題も議論されていると仄聞しております。議事録全部に目を通したわけではないんですが、昨年の一月三十日の第三十一回の専門小委員会でこういう意見が出されております。「国が地方公共団体を拘束するような標準として出して、これが事実上、民間の事業者に対して仕様書として機能するということでいいのか。」。
昨年六月に取りまとめられた地制調の答申では、「地方公共団体は原則として」というふうな、原則としてという言い方になっております。さらに、先ほど少し説明がありましたけれども、自治体が、合理的な理由がある範囲内で、説明責任を果たした上で標準によらないことも可能とする、これも例外として認めております。 これは非常によく分かるんです。
こういったことも含めて、自治の在り方について今、地制調で議論されていると承知をいたしておりますけれども、こうしたことも含めて議論いただくということを望みたいと思いますけれども、現状、どんな議論がされているのか、御紹介いただけますでしょうか。
地制調の答申では、原則としてとなっていたんですが、そこが消えて、適合するものでなければならないというふうになっているわけですね。 標準化というのは、本来は、住民サービスを向上させるというのが目的であって、何か集約や効率のためにやるわけではないわけですね。そういう意味からいうと、国が求める効率性というのが住民の利便性とイコールかというと、必ずしもそうではない場合もたくさん私はあると思うんです。
まず、総務大臣に改めてコメントをいただきたいのは、指定都市と道府県との間で二重行政が深刻化している、これはずっと地制調を含めて共有されている認識だと思うんですが、このいわゆる二重行政の問題をどうやって解決するかについては引き続き検討課題であると私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
三十二次の地制調は、研究会の議論をもとに、その対応について協議がなされておりまして、十九日に専門小委員会の答申案が示されたようでございます。
総務省としても、地制調で有意義な議論が行われるよう、しっかりと取り組みますとともに、答申が取りまとめられた後には、答申の趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。 以上でございます。
最後、この地制調の質問になりますが、今般出される、これから、今後出されます答申を踏まえて、総務省としてどのように対応していくのか、その基本的なスタンス、あるいは大臣の思いといったものをお聞かせいただきたいと思います。
他方で、現在行われております地制調の調査審議では、今後、生産年齢人口が減少することに伴い、官民共に人手不足が全国的に深刻化するとともに、住民ニーズが高度化、多様化、複雑化する中で、技術職員、保健師、ＩＣＴ人材などの専門人材を十分に確保することが困難になるとの指摘もございます。
先ほど大臣の御答弁の中にもあったわけですが、地制調の答申では、これからの基礎自治体を展望するという中で、一つは市町村合併による行財政基盤の強化、次に共同処理方式による周辺市町村間での広域連携、さらには都道府県による補完などを示しておられるところであります。 このうち、広域連携についてお伺いをいたしたいと思います。
において、地域における行政需要や経営資源等の変化を首長、議会、住民等が共有し、行政サービス提供の持続可能性を確保するために必要となる対応を長期的な視点で選択していただく必要がある、また、今後の基礎自治体の行政サービス提供体制について、自主的な市町村合併、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から市町村が地域の実情に応じて最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当という御議論を地制調
例えば、地制調においてやはりそこで何らかの形で意見を出していただく、あるいは民間委員の方からでも結構です、やはり国交省と総務省が連携をして地域公共交通について何かの取組を進めるべきではないのかというような流れをつくっていただきたいというのが私の前回の質問の趣旨でございまして、改めてそういうことを今日お聞きしますので、大臣の積極的な回答をいただきたいというふうにまず思いますので、質問します。
○国務大臣（石田真敏君） 今御指摘いただきましたように、現在、地制調におきまして、二〇四〇年頃の姿から逆算をする形で、顕在化する諸課題について、その対応策について御議論をいただいております。その中で、地域公共交通を含めた地域の公共サービスを確保するための広域的な連携について、圏域における地方公共団体の協力関係として地方制度調査会の諮問事項に挙げられているところでございます。
今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。 以上であります。
例えば地制調とかで議論をしていただいても結構だと思うんですよ。その中で意見を聞いていただいて、垣根を越えてやるという、非常に大事なところだと私は強く思っているんですけれども、その辺の大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
それから、各議会からの要望等につきましては、これまでさまざまな要望書もありますし、それから、研究会あるいは地制調、さまざまな提言がありますので、これを前提に議論を進めてまいりました。 そういう中で、今先生御指摘の、例えば請負禁止のような話は、実はこれは、地方議会が、重要な契約の締結とか財産の取得等、こういうものについて議決権を持っておると。
地方創生を推進するという観点、そしてまた人口減少対策に的確に対応する地方行政体制の整備と、地制調の答申でも挙げられておりますが、こういう観点からは、行政体制が比較的充実している都道府県よりも、むしろ市町村の行政体制の整備を国がもっと後押しをするべきなんではないかというふうに私は考えております。
だがしかし、後者の地独法の改正は第三十一次地制調の答申を踏まえた改正、これ冒頭大臣から答弁もありましたが、これだけではなくて、実は平成二十六年に国の独法通則法が改正になっています。これを踏まえた改正であるということは、この白表紙の総務省が出してきたやつにもちゃんと書いています。
先ほどと同じようなお答えになってしまうかもしれないのでございますけれども、今回の地方独立行政法人のガバナンスの強化、これ地方自治法の地制調答申を受けてのガバナンスの強化と通ずるものがございましたので、併せて今回改正をお願いしているということでございます。
第三十次地制調答申を受けた平成二十六年改正においても私質疑に立ちましたが、ちょうどその日の夕刻、第三十一次地制調への総理の諮問が行われております。その内容は、「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、調査審議を求める。」というものでありました。
先般、三十一次地制調の答申を踏まえて、自治体に内部統制に関する方針策定を義務づけることや監査制度の充実強化を目指す地方自治法の改正案、当委員会で審議をされました。
この点も三十一次地制調では全地方公共団体に導入するということを念頭に答申が行われたわけでございますけれども、検討を行いまして、今申し上げましたように、本来、全地方公共団体に内部統制に関する基本方針の策定、体制の整備が求められるものではございますけれども、やはり地方公共団体にとって過度な負担になるということがあり得るというふうに考えまして、まずは組織、規模が大きい団体、都道府県、指定都市に対してのみ義務付
三十一次地制調答申は昨年三月に提出されたわけでございますが、その後の具体的な方策については検討が必要であったものでございます。
○政府参考人（安田充君） 三十一次の地制調答申を受けて、広域連携の在り方、あるいは市町村への補完の在り方一般について幅広く検討はしているところでございます。
ですから、余りこういう演説をすると、もう時間もありませんからこの辺で終わりますが、そういうことに対する何か検討というのは、私は、今申し上げたように、議会三団体の研究、議論というのは大変大事な部分でありますが、地制調等における議論というのは、どういうふうな議会制度に対する議論が今なされているのか、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。