2016-11-16 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
○麻生国務大臣 これは今浜地先生御指摘のありましたように、ＤＩを見ますと、マネタリーベースではなくてマネーサプライがこれだけふえているということは、傾向としては間違いなくいい方向に、少しずつではありますけれども、流れつつある。よく見ますと、やはり大企業の方の貸し出しは自己資本が社債等々でありますので減ってきても、中小の方は伸びてきているという数字になっているのはもう確かなんだと思います。
○麻生国務大臣 これは今浜地先生御指摘のありましたように、ＤＩを見ますと、マネタリーベースではなくてマネーサプライがこれだけふえているということは、傾向としては間違いなくいい方向に、少しずつではありますけれども、流れつつある。よく見ますと、やはり大企業の方の貸し出しは自己資本が社債等々でありますので減ってきても、中小の方は伸びてきているという数字になっているのはもう確かなんだと思います。
まず、リニア中央新幹線の効果等につきましては、今、森地先生の方からお話がありましたので、それについては私の方からは割愛させていただこうというふうに思います。
今先生御指摘のように、東京一極集中とか、あるいは今、森地先生からも御指摘があったストロー効果、やはりそういうことがあることは私は否定できないと思うんですね。やはり地域から、東京あるいは名古屋、大阪も含めてですけれども、集まる可能性はあります。
また、きょう午前中、森地先生が言っておられましたけれども、高速道路と駅をつなぐとか、こういうことは地元がやっていかなきゃいけないことだというふうに思います。
例えば百地先生だとかあるいは長尾先生だとか、そうした人たちもいらっしゃいますし、そしてまた、私どもの安保法制懇の中の西先生もいらっしゃいました。そういうことの中で私は申し上げたところであります。
百地先生のおっしゃられていました憲法観を伺っておりまして、国民が歴史的共同体に所属するのであると。つまり、国家というものがあたかも国民の人権よりも優越するかのようなちょっとお話を伺ったんですけれども、そうすると、そういう世界観というのは、日本国憲法の核心条文である第十三条を、全て国民は個人ではなくて人として尊重されると、共同体に所属するわけですから人として尊重される。
その点で、百地先生の資料を拝読させていただきますと、当然その国の来歴や国柄も憲法は表現しなければならないというふうにお書きになっていて、自民党の議員の皆さん方から憲法というのは国柄を表現するものだというふうに御発言になって、あるいは、そのときの総理から制限規範性については王様の時代の考え方だというふうな御発言がありましたので、実は百地先生のお説というのはもっとラジカルな考え方なのかなと、こういうふうに
百地先生、水島先生、今日はお忙しいところをお時間いただきましてありがとうございます。 私からは一点あります。 今後、国会ではいわゆる安保法関連の審議が始まると思うんですが、それに伴って集団的自衛権の行使に関する憲法判断を求める裁判が今後増えると思うんですが、こういったことについて裁判をするということは統治行為ではないかという意見があるのですが、これについて両先生の御見解を伺いたいなと思います。
つまり、全体の奉仕者という概念は、反対側には一部の奉仕者、すなわち党派の奉仕者ではないということですよね、百地先生もおっしゃった。それを疑わせることについては、私も具体的ケースはまだよく分かりませんけれども、反対。具体的な線引きは、官僚から正しい情報を与えられて国会でなさればいいんですけれども、私は全面解禁論は無理があると思います。 以上です。
百地先生とか櫻井よしこさんは、この観点に絞って緊急課題として議論することそもそもがナンセンスではないのかというような意見を以前からお持ちで、いろんなところに書いたりお話しなさったりしていますね。つまり、皇位継承の安定的確保を確かにする土壌をつくること、これが本質的問題ではないかというわけでございますけれども。そうしますと、どうなるんでしょうね。いろんな幅広い意見がありますね。
例えば森地先生の御意見でございますけれども、現在のその数値化された費用便益比のみで機械的に道路の必要性を決定することは学問的にも正しいことではないという御指摘をいただいておりまして、いろいろな委員の方からも同じような意見をいただいておりますけれども、やはり総合的に、今よく命の道であるとかいろいろ御指摘をいただいておりますけれども、そういった広範囲のことをできるだけ総合的に考慮して判断すべきではないかと
しかしながら、平成十五年にはＢバイＣというものを取り入れて、そして、こういうふうにやるべきだということを、今の森地先生初め学者の先生方、そういう方々に諮って決めたものがそれです。 しかしながら、きのうでしたかも委員からも質問があり、この問題を相当深く審議いたしました。
○冬柴国務大臣 これは、有識者から成る道路事業評価手法検討委員会の審議を経て決められたものであって、例えば、非業務の機会費用の算出は所得近接法というようなもので計算したとか、ただ、今、委員長は森地茂先生でありまして、これは、政策研究大学院大学の教授をやっていられる方で、今言われたような属性はないですよ、森地先生は。
まず、基本的なところから、森地先生及び土居先生にお伺いをいたします。 今回の法案については、交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会、これの中間取りまとめを受けたものと聞いております。
それで、最後に森地先生にお伺いしたいと思います。
百地先生のお話の中で、セレモニー化、公聴会がどの程度意見が反映されるのか、これは本当に私どもも耳の痛い話で、私も、あるいは与党も反省をしなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、公聴会がきちっと意見を取り入れて、本当に意見をきちっと聞いて、法案にきちっと反映させるような仕組みがあれば公聴会をもっと開くべきだという意見でもあるやに私も推察するわけです。
○庭山公述人 私は百地先生と違いまして憲法そのものの研究者ではございませんので。ただし、そういう議論そのものが実は余り今までされていなかったんじゃないかというふうに思っております。学者の方の中には、具体的な争訟性がなくても裁判所が取り上げることができるという説もあるようでございます。
森地先生、そして五十嵐先生、きょうは朝早くから私たちのためにお運びいただきまして、大変ありがとうございます。先ほどからさまざまな有益なお話を聞かせていただき、大変にうれしく思っております。 私は、三つの質問についてお二人に教えを請いたいと思います。 第一に、そもそも国土計画とは何なのかという問題です。それから第二に、公共事業と国土計画との関係です。
それで、先ほど森地先生がおっしゃったように、地域がまだそこまで熟していないという議論はありますけれども、それをいつ、どのような形で具体化できるかということを決めることが国土形成計画の一番の私はねらいだと思うんです。そのためには、計画の決定権者が国土交通大臣であるということは、もうこの法律が欠陥法であるということの一番の根拠だと私は考えております。
○櫻田委員 森地先生に今の質問についてですが、選択と集中という中で、都市計画区域というのが各自治体でなっているわけですけれども、市街化区域と市街化調整区域というように大概分かれております。過疎地の地方の場合には市街化調整区域というのは非常に大きいと思うんですけれども、さらにそれを細分化して、より選択と集中ということで、居住性を高めるところと高めないところというのが必要ではないだろうか。
（大畠委員「中心市街地のね」と呼ぶ）ええ、中心市街地。先生の御心配、そのとおりであります。 中心市街地の活性化のためには、先生が言われるように、地権者の協力を得ながら、空き地あるいは空き店舗の有効利用を進めることが重要であるんですね。このために、平成十年度予算で、市町村の創意工夫と民間の資金あるいはノウハウを連携させて取り組む全国のまちづくりの支援をする、まち再生総合支援事業を創設いたしました。
一つは、先般参考人で来ていただいた森地先生の御意見もありましたように、やはり道路整備にもうそろそろ時間管理概念を導入して、ある程度、Ａ地点とＢ地点、重点的に金を投資して開通させた方が、トータルでそちらの方が地域益が増すというような判断をされた場合には重点投資をするという大きな決断をしていただくような時間管理概念を導入していただく。
したがいまして、ここにつきましては、むしろ具体の路線、区間をどうするかという点について、国土交通省がちゃんとやりなさい、こういう御指示でもございますので、この評価基準そのものにつきましても、現在、森地先生を委員長として、いろいろアドバイスをいただきながら、国土交通省としての採択基準というか選定基準というものを定めていこう、これを大急ぎでやろう、こういうふうに考えているところであります。
○三沢政府参考人 今回の重点計画の中で、国の事業だけじゃなくて、地方の事業なり、場合によっては単独事業も入っているかという御質問だと思いますが、これは、きのう、参考人質疑の中でも森地先生が言われていましたように、だれがつくるかということと、社会資本についての総合的な計画が必要だということは、ちょっとやはり違うんじゃないか。
そこで、次に、森地先生にちょっとお伺いするんですけれども、先生は基本的にこの政府提案の法案に賛成という御趣旨ですけれども、今、これからの地方分権という一つの大きな流れの中で、要するに、本来、それぞれの地域の特性を発揮しながら、いろいろな公共事業を地域が、地方が主体性を持ってやるべきだという一つの大きな流れが当然あるわけです、それからまた、民間の活力を活用するとか。
本日は、森地先生、五十嵐先生、中山先生、大変お忙しい中当委員会にお越しいただきまして、まことにありがとうございました。
これは森地先生と中山先生にお伺いしますけれども、私は、建設業界というのは日本の産業界の中でも基幹産業の一つである、しかし、政府サイドとしては、建設業に対してどういう方向へ持っていくというビジョンめいたものが余りはっきりしていないというふうに思っているんです。 現実問題、地方においてはこの産業に従事している従業者は非常に多いわけですし、企業の数も多いわけです。
それから、百地先生におかれては、主権は国家のみに属して、国家は、お二人とも多元主義、プルラリズムを前提としておられるわけですが、多元主義の中で国家はほかの主体とは必ずしも同列ではないというふうにおっしゃったんですが、国家の定義というのも必ずしも明確ではないわけですね。
百地先生に最後にお尋ねしたいのですが、先生は国際人権規約の問題にも触れられまして、兵役の義務ということを言っていらっしゃるわけですけれども、兵役拒否の自由というものは当然に良心と宗教上の自由から認められるべきだと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○平野貞夫君 百地先生にはいつも御指導いただいておりますのでもう御質問いたしませんが、時間のある範囲でちょっと百地先生の国家論、私、非常に大事なことだと思っています。ところが、国家論というと、これ大変国民的抵抗のある用語でございまして、言葉でございまして、ただ、私、今日のお話の中で、人間とは何かという究明が必要だということ。
それは、太平洋セメントの諸井さんを座長にいたしまして、トヨタの奥田会長、それから早稲田大学の杉山先生、日本公認会計士協会の理事であります高木先生、東京大学の森地先生、この五人の皆さん方にお集まりをいただきまして、既に十月の二十六日、十一月の五日、七日、そして実はきょうも十二時からお集まりいただいています。
森地先生のおっしゃっている、まだまだ公共事業はといっても、私ども見ていますと、要らないところの公共事業というのがかなり多うございまして、その中で、下水等々についてはまだまだ設備が必要だというのはわかりますが、具体的に一体どういう面でどの程度日本の社会資本整備はおくれているとお考えか、その面についてどういうふうにやったらいいというお考えか、それをお聞かせいただければと思います。
それから、先ほどちょっと合意形成、確かに時間感覚、管理というのは大変大事で、森地先生がおっしゃるとおりなんですね。ただ、収用手続というのは、平均一年かからないでしょう、平均値、この資料で。だから、それで幾ら頑張ってもそんなに短縮できないんですよ。だから、前段の、事業の計画決定段階での合意の方を工夫しないと効果が上がらないということを申し上げたいんです。
○山田（正）委員 森地先生のそのお話はわかるんですが、例えばダムなんかも私も見て回ったり、あるいは港湾なんかも、あるいは土地基盤整備なんかも、考えなきゃいけない工事がかなりなされている。そういったときに、トータルとして、総額として日本の社会資本の整備金額、これは私、必要なものは必要だというのはわかりますが、大きいんじゃないですか。
現在、新幹線直通運転化調査委員会、森地先生を委員長として鋭意検討を進めていただいておりまして、各路線ごとに、新幹線から在来線への乗り入れ地点、あるいは在来線自体の高速化の方策、それから既設新幹線に与える影響といったようなことについて検討が進められている状況にございます。