2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
また、本年一月には、ロシアの警備当局により、日ソ地先沖合漁業協定に基づきタラ漁の操業をしていた同じく根室市の底はえ縄漁船一隻が国後島古釜布に移動させられる事案が発生し、五日後に帰港した件でございます。ロシア側の主張によれば、操業日誌の記載よりも多い漁獲物を発見され、不実記載の疑い等があったことになっております。
サケ・マスの試験操業の継続、さらには地先沖合漁業における合意時期の問題、これは年間を通じて回していくということになると、間違いなく、タラ、サケ・マス、さらにはサンマと、こういう形で年間通じて漁があるということがこれは極めて重要でありまして、そういうことを交渉の中でしっかり勝ち取っていくということが必要ではないかというふうに思っております。
それともう一つ、現場から出されてきている声に、日ロの地先沖合交渉ですね、これが三十年ぶりに、昨年の十二月に本来妥結するべきものが妥結できないまま、今年四月に妥結したと。
日ロ地先沖合漁業交渉は、委員御指摘のように、例年十二月に妥結しております。その内容に従いまして、翌年一月、二月と十一月、十二月にマダラなどを対象とする底はえ縄漁業がロシア水域での操業を行っております。 今回の交渉は、ロシア側との協議が調わなかったことから、異例ではございますが、漁業者の事前の理解も得つつ、越年して協議を継続いたしました。
理由を聞きますと、日本とロシアの間で地先沖合漁業協定というものがあって、日本船が出て、そしてイカをとることができるので、イカの輸入はできなくなっているんだというふうなことを言われるのでありますが、私は、そこには余り連関性は見えないなというふうに思うんです。
我が国は、ロシアとの間で、日ソ地先沖合漁業協定ということで、これに基づく相互入漁を行っておりまして、我が国漁船は、ロシア二百海里水域において、ロシアからイカの漁獲割り当てを受けて漁獲を行っているところでございます。
今先生から御指摘ありました我が国漁船の漁獲割り当てにつきましては、ロシア二百海里水域でございますが、先ほど申し上げました日ソ地先沖合漁業協定に基づいて毎年開催される日ロ漁業委員会会議で、協力金の負担額や操業隻数の操業条件とあわせて協議されております。
○政府参考人(佐藤一雄君) 現在、日ロ間の漁業分野におきましては、日ソ地先沖合漁業協定あるいは日ソ漁業協力協定、北方四島周辺水域操業枠組み協定の三つの政府間協定のほか、民間協定でございます貝殻島昆布協定が締結されております。今申し上げました協定に基づきまして、両国の間では協定の対象水域における操業条件や漁獲枠等に関する協議を毎年行っているところでございます。
更にどんどん行きたいと思いますが、一九八四年、これは日ソ地先沖合漁業協定、十二月発効でございますが、これを見てもどうもよく分からぬのがいっぱいあって、ここはまた有償枠が出てきたりいろんなことをやるんですが、日ロの排他的経済水域において相互入会権を発効して相互入会をしようということの条件になっておりますけれど、これの二〇一五年の操業状況をちょっと見ますと、日本はサンマ、イカ、スケトウダラ、マダラ等々となっておって
一つは日ロのサケ・マス漁業交渉の漁業協力費、それから二つ目に日ロ漁業委員会交渉の日ロ地先沖合漁業交渉の入漁料、それから北方四島安全操業交渉の資源保護協力金、それから四つ目に日ロ合同委員会が協議する日ロサケ・マス漁業交渉の有償入漁料、五つ目に日ロ貝殻島昆布採取協定の採取料などというのもあるわけですけれども、各種協力金等を徴収する根拠、並びに使途について端的に説明してください。
○伊東委員 日本とロシアの間には、サケ・マス交渉を初め地先沖合交渉などなど、たくさんの漁業交渉があるわけであります。もちろん、貝殻島の昆布交渉もそうであります。モスクワに行ったり日本でやったり、さまざまなところでロシアとの交渉があるわけであります。 日本側の主張もきちっとやはりこのとき訴えていく。
お話がありましたマダラの底はえ縄漁業につきましては、先ほど言いましたように、青森県、岩手県の地先沖合において小型漁船漁業により営まれているものでございます。国が統一的に規制を行うべき漁業とは言えないと考えておりますので、先ほど申しましたように、両県の間で話し合いのもとで解決していくのが適当であると考えております。
○政府参考人(井貫晴介君) 現在、ロシアとの間におきましては、日ソ地先沖合協定及び日ソ漁業協力協定の枠組みの下で漁業に関する協力計画が毎年合意されておりますが、その中で、日本海におけるスルメイカについての共同調査の例はございますけれども、多くの資源につきましては情報交換にとどまっているところであります。
○政府参考人(小松一郎君) 日ロ地先沖合協定に基づくその漁獲でございますが、御指摘のございましたように、漁業委員会で協議をして決めるということでございますが、ロシアの二百海里水域における日本漁船の操業につきましては、ロシア側も国連海洋法条約に基づきまして、魚種別にいわゆる総漁獲可能量、TAC、タックと呼んでおりますけれども、これを決めまして、それに基づきまして日本への割当てを決めるという方式を取っておりまして
あるいは、漁業関係の皆様にも非常にこの四島の問題というのは深刻な問題でございまして、三月から行われますサケ・マス交渉、あるいは地先沖合協定に基づくサンマ等の追加交渉も始まるわけでございますけれども、実際に根室に行かれて、旧島民の皆様に会われて、この領土問題を風化させることなく、今後も引き続き努力をしていただきたいというふうに思うわけですが、副大臣の率直な御感想、また漁業交渉に向けた御決意を伺わせていただきたいと
加えまして、一昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉で、資源減少を一方的な理由としてマダラ漁獲割当て量が前年の約八割も削減され、さらに、昨年の交渉ではその四割が再度削減されるなど、当市の漁民にとって、明日を信じて生きていく希望を打ち砕かれるほどの幾重の打撃を受けたわけでございます。
○参考人(藤原弘君) 先ほどもお話ししましたけれども、現在のところこの貝殻島昆布交渉、そして地先沖合交渉、また安全操業と、この三つが今政府間交渉、民間交渉の行われているわけでありますけれども、大変今、大きな問題といたしましては、ロシア側に払う採取料といいますか協力費、これが非常に漁業経営を圧迫しております。
そして次が、日ロの地先沖合交渉によりまして、この青く塗った、これが地先沖合交渉のⅡ―2区とかⅠ―2区とか、こちらがオホーツク海域ですけれども、こちらが太平洋海域、その中ではサンマの主漁場あるいはマダラの主漁場とか、こちらではスケトウとかいろいろございますけれども。
加えて、おととしの日ロ地先沖合漁業交渉では、資源減少を一方的な理由として、マダラ漁獲割り当て量が前年の約八割も削減をされまして、さらには、昨年のサケ・マス漁業では、ロシアとの入漁料や割り当て量の問題などで交渉が難航して、生産者はもちろんでありますけれども、その関連する水産加工業、運輸あるいは燃油、地域商業までの経済に多大な影響を及ぼしました。
この日ソ地先沖合漁業協定におきましては、日ロ双方が自国の関係法令に従って、北西太平洋の自国の二百海里水域において他方の国の国民及び漁船が漁獲を行うことを許可をしているわけでございます。この協定の下で北方四島に対する日ロ両国の領土的主張が重複をしていることにかんがみまして、我が国の二百海里水域とロシアの二百海里水域が重複をして設定をされているということでございます。
○紙智子君 今後の漁業交渉の問題ですけれども、元々、日ソ地先沖合漁業協定は、それぞれの国の主張、二百海里、この水域を認めた上で成り立っているものだと思います。
加えて、一昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉で、資源減少を一方的な理由としてマダラ漁獲割り当て量が前年の約八割も削減され、根室市関係船十六隻が減船になり、さらに昨年の交渉では漁獲割り当て量の四割が再度削減されるなど、当市の漁民にとって、あすを信じて生きていく希望を打ち砕かれるほどの幾重もの打撃を受けたのであります。
○国務大臣(武部勤君) 近年、ロシア側におきましても極東地域における水産振興ということについて大きな関心を持っているわけでございますので、私どもといたしましても、外国漁船の操業に対する漁獲割当ても従来に比べ非常に厳しいものになってきているという現状も踏まえまして、強力な努力をしていかなければならないと、かように思っているわけでございますが、昨年末の日ロ地先沖合漁業交渉は、一昨年の交渉に引き続きまして
○政府参考人(木下寛之君) 漁業賠償処理委員会の対象でございますけれども、我が国沿岸の地先沖合の公海海域において発生をした日ロ間の漁船・漁具間の事故に伴う損害賠償請求でございますので、今御質問の件については対象にならないというふうに考えております。
近々、日ロの地先沖合協定の協議が二十九日から十二月十日までの予定で開催をされますので、その中でも協議を続けたいと存じます。 それから、韓国との関係で申しますと、十月の十五日、二十日、二十一日と日韓の首脳会談が行われました。そのとき以来、緊密な協議を断続的に行っておりまして、本日も、二十七日から二十九日までの予定でソウルで協議を行っております。
○国務大臣(武部勤君) 昨年十二月の日ロ地先沖合漁業交渉の結果、御指摘のようにマダラの漁獲割り当て量が大量に削減されたところでありまして、このため、マダラの漁獲割り当て量の早期見直しに向けて、三月二十五日の日ロ首脳会談において森前総理より、本件を含めいろいろな問題を取り上げ、プーチン大統領に対してその解決申し入れをいたしたわけでありますが、これを受けて四月五日まで開催されたサケ・マス交渉の機会を利用
○渡辺孝男君 今のお話に関連して一つ質問したいんですけれども、先日、北海道の羅臼の漁港、それから根室の漁港に行ってまいりましたときに、これはただ単に日本国内の漁業の資源を守るというだけとはまた違った観点で外国との交渉があるわけでありますけれども、平成十二年度、昨年の日ロ地先沖合漁業交渉で今年のマダラ漁獲割り当て量が前年の八割も削減されてしまったということで大変経営的に困っておられるということでありまして
昨年の日ロ地先沖合漁業交渉で日本漁船へのマダラの漁獲割り当てが八割も激減し、一月から三月ほとんど出漁できませんでした。根室市はこの経済的影響を六十数億円、こう試算しています。業界はやむなく減船を決め、多くの失業者が出ました。減船や失業者に対する援助が定められている国際漁業再編対策、この適用を受けることを関係者は今強く望んでいるわけです。