2017-04-10 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
水産庁を初め官民の漁業関係者の方々も、これまで、日ソ、日ロ間での地先交渉などを通じて、四島海域周辺における漁業協定や調査活動などを実施してきました。そうしたことから、漁業や海面養殖の分野が共同経済活動の突破口になり得るのではないかという感触を持つのは私一人ではないと思います。こうした合意形成をつくり上げてきた歴史と経験が生かされるように、私は切に望みたいと思います。
水産庁を初め官民の漁業関係者の方々も、これまで、日ソ、日ロ間での地先交渉などを通じて、四島海域周辺における漁業協定や調査活動などを実施してきました。そうしたことから、漁業や海面養殖の分野が共同経済活動の突破口になり得るのではないかという感触を持つのは私一人ではないと思います。こうした合意形成をつくり上げてきた歴史と経験が生かされるように、私は切に望みたいと思います。
また、昨年末の日ロ地先交渉の結果、襟裳岬南方にロシア漁船の操業禁止区域を新たに設定いたしたところでございまして、これにより襟裳岬水域の漁具被害は減少すると考えているところでございます。
○嶌田説明員 四島周辺におきますと、例えば去年の暮れの地先交渉におきまして、長年の懸案でありました三角水域におきますカニなどの共同調査というようなことが一応政府間で合意できまして、ことしその調査をすることになっております。