2017-05-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
八 根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曽有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。
八 根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曽有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。
六 根強く残る福島県産農林水産物の風評被害払拭のため、国が行う流通実態調査について、福島県や地元関係団体等と緊密に連携して取り組み、その結果を踏まえた効果的な措置を講ずるほか、生産から流通、消費に至るまでの総合的な対策を確実に実施すること。また、東日本大震災から六年が経過し、未曾有の複合災害に見舞われた福島の記憶を風化させないための必要な施策を継続的に講ずること。
地元関係団体との直接の意見交換を行うなど、地域の意見集約を進めてきたところでございます。 今後は、山梨県や北杜市と連携をして、ルート案に対する意見の集約を図りながら、早期にルートを決定してまいりたいと考えております。
○山本国務大臣 これも委員よく御存じのとおり、沖縄の御遺骨の収容については、厚労省において、平成二十三年度から沖縄県に情報収集事業を委託するということ等、沖縄県、地元関係団体等とも連携して、積極的に行われております。平成二十六年度も、所要の予算を計上して、引き続き着実に取り組まれるというふうに承知をしています。
きょうも地元の首長さんたち、関係の首長さんたちが来られまして、本当にびっくりした、突然のことなんだ、一体どうなっているんだということなんですが、まず国土交通省にお伺いしたいんですけれども、この点、事前に地元関係団体、自治体含めて、きちんと説明をして発表したのかどうか、このあたりについてお伺いをいたします。
○政府参考人（前田直登君） 確かに私どもも、この知床世界自然遺産候補地、この自然環境を将来にわたって適正に保全管理していくというためには、関係行政機関、そして地元関係団体と密接な連携を、協力を図っていくことが重要であるというふうに考えております。 このために、環境省、それから北海道庁、それとともに実は知床世界遺産候補地域連絡会議、これを昨年十月に設置いたしました。
これを踏まえまして、各大学では例えばその運営諮問会議の場、ここには地域の各方面のいろんな有力な方々が入っていらっしゃるわけでございますけれども、そういう地域関係者の意見を聴き、そしてまた必要に応じて地方自治体の当局あるいはその地元関係団体とも意思疎通を図って、そして統合という決断をしたというふうに理解しておるわけでございます。
総理、この有珠山噴火災害対策について、既に関係省庁と地元関係団体との連携のもとに進められてはいますが、今後さらにどう対応されるのか、あわせて総理御自身の被災地入りは予定されているのかをお伺いいたします。 殊に、食事の過不足、トイレ設置の不足、暖房への配慮、避難所でのプライバシーの確保など日常生活に関係することは待ったなしであります。あらゆる手段を講じて直ちに対応すべきではありませんか。
施設の管理運営は条例に基づき秋田県が行っておりますが、運営については地元町、自然保護団体、ボランティア及び地元関係団体の参画を得て行っているとのことであります。 次に、自神山地世界遺産地域の保護管理状況についてであります。
○沖田委員 再編成計画を進められるに当たりまして、くどいようですが、強引に一方的に進められることのないように、地元関係団体、関係自治体、さらには患者の安全、円満な転院、その他を含めまして、適切な対応、対処をひとつお願い申し上げておきたいと思います。 国立療養所中野病院を国立国際協力医療センターに転換をしていくという計画について、もう少しく内容を説明していただきたいと思います。
○金子（満）分科員 ＪＲが検討するということでありますから、その検討の際には、地元関係団体、自治体の要求をひとつ考慮して入れるようにしてほしい、こういうように思います。 上野始発の問題については、当時からいろいろありました。私も当初から関係しているのですが、東京駅へ集中するということは都市防災上もよくないのです。
そして、二年の間に騒音の根本的な対策を考えて平成三年の七月からはもとのスピードに戻すように努力していく、こういう議論が行われておりまして、その際に、これからの二年間に一生懸命地元関係団体との協議を指導してまいります、そういう責任ある回答が行われておるにもかかわらず、どうしてこの二年間協議が持たれなかったんでしょうか。
今後引き続き高規格幹線道路調査を進めまして、地元関係団体等の調整をしつつ、整備効果それから既存の事業の進捗状況などを総合的に勘案して、既に事業に着手している区間、ここに接続する区間がやはり先行的に整備が進められる、こう考えておりますので、逐次その考え方に従って基本計画を策定していきたいと思っております。
○西田説明員 沖縄開発庁といたしましても、沖縄県を初め地元関係団体等から、現在の那覇空港の沖合を埋め立てまして、新たに滑走路をもう一本建設するといういわゆる大那覇空港構想については、かねてより強い御要望があるというのを承知いたしておるわけでございます。
○説明員（津田正君） 地元関係団体をどの範囲にするかという問題はございますが、私なりに申し上げますと、まず大阪府でございますが、いずれも五十五年度の決算状況で見ますと、実質収支では赤字団体でございます。それから市町村で申しますと、和泉市、泉佐野市、それから泉南市、これらの団体が若干の赤字を生じております。そのほかの団体につきましてはどうやら実質収支上は黒字になっております。
ただいま御提起の、残ります私どもいわゆる土地関係等事案と、こう申しておりますけれども、この土地関係事案につきましては、昨年末以来地元関係団体と折衝を行っておったわけでございますが、今月の初めに地元関係団体の方から、予算要求としては総額百二十億円を五年分割で支払ってもらいたいと、こういう要請がございまして、沖繩開発庁としても諸般の事情を考慮いたしまして、この要請を受け入れまして、来年度その一部としての
ただ、防衛庁の設置法の五条の二十一というだけで、少なくとも私は、手続としては、米軍の専用基地ではございません、当然地元関係団体の了解なしにはできないと思うのですが、その辺の手続は一体今日どうなっているのか。手続について持ち回りとは一体どういうことなのか。だれが最終的にオーケーのサインをしたのか、その点について再度見解を承りたい。
○金子政府委員 ただいまお話のございました国立公園の美化清掃関係の補助金は、ごみ集積所の建設などの施設費につきましては三分の一補助、それから清掃事業については四分の一補助でございまして、残りの四分の一は県、四分の一は市町村、それから最後の四分の一が地元関係団体、こういう負担割合で、全国七十数カ所で実施しているところでございます。
こういうような問題については積極的に防衛庁といたしましても、周辺の整備によるいわゆる基地交付金などをやっておりますが、特にこういうような市街化地域に近いようなところにおいては、地元関係団体と密な意思の疎通を図り、住民本位に立った防衛体制というものを考えていく新しい段階の問題だろうと私は思います。そういう点につきまして最後に防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
次いで、地元関係団体からの要望意見では、三沢地区労代表より、騒音と航空事故不安の市民の被害実態から、これ以上の基地強化には反対であり、基地経済からの脱却を望む旨、進入表面下町内連合会代表からは、国防のためには基地は分散さるべきで、第三航空団の移駐の理由はわからない、補償、騒音工事の基礎となる騒音コンターの再調査をされたい旨、商工会代表からは、基地の増強は国の発展につながる、基地とともに三沢は伸びる旨