2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
河川管理者である福岡県からは、毎年発生する浸水被害を軽減すべく大刀洗川の掘削等を進めるとともに、その際は地元農家の意向を踏まえ掘削道を農業用ハウスのかさ上げ等に有効活用したいと伺っており、国としてはこうした県の取組を交付金等により支援していく所存でございます。
山形県におかれては、この圃場整備事業の工事の品質の確保に向けまして、毎月の発注者、請負者、農家による施工委員会における進捗状況や不具合の確認、地元農家の代表を県の工事監督員の補佐役として配置、また能力が不足していると判断された業者に対する現地指導といった取組を行っていると聞いているところでございます。
やっぱり地元農家負担の農業水利施設の維持費ですね、維持に関わる農家負担を是非軽減してほしいという要望がありますけれども、その点について大臣の見解を最後に伺います。
ただ、二段目に書いていますが、大部分は地元農家の共同投資で、反対していた自然保護グループと協議して自然包括型デザインをコンサルが設計したとあるんですね。
総理が輸出を攻めの農業としてアドバルーンの一つとして掲げた際、先ほど申し上げたとおり、地元農家の方々は正直困惑しておりました。しかし、それが始まって以来、今では農家の方々、特に若い農家の方々は非常に期待が高まってきております。
足りていないことの前提に、私も地元農家の人とお話しさせていただいていますと、結局、地元消費に回すしかない、遠くに出していかないと。地元消費になるとやはり値段も下がるし、地元消費、これも、いわゆる環境を考えればいいんですよ、排気ガスを使わないで近くでやるということですから。だけれども、そうなると、農業の規模も、人口の少ないところは縮小になっちゃうんですよね、はっきり言えば。
農林水産省といたしましては、県や市町村と連携しまして、地域の意向をしっかりと踏まえながら、地元農家の負担に配慮した災害復旧が行われるよう支援してまいりたい、このように考えてございます。
自民党のキャラバン、さらには地元農家の皆さん、それぞれ交流する、また意見を交換する、それぞれの場がありました。 しかし、それぞれの農家の皆さん方の御意見は、やはり厳しいものがあるというふうに思っております。その厳しい御意見、やはり政府に対する期待ということもあろうかというふうに思っております。
私が地方議会のときに、大手商社が農業に参入したということでその事例を東北に見に行ったことがあるんですけれども、その商社の方は、地元農家と競合しないように、日本が輸出に頼っておりますパプリカをつくっておりました。パプリカをつくって、本当にハウス内も非常に管理をされていたんですが、ただ、説明をしてくださった方がおっしゃった一言が非常に印象的だったんです。
三月の五日、震災の多重防御の第一線でもあります仙台湾の南部海岸の完成式が行われまして、地元農家の皆様を始めといたしまして、たくさんの皆様方から安堵の声をいただいております。粘り強い防潮堤というだけありまして、私も、ああ、大変にいい防潮堤だなと率直に評価をいたしたいと思います。また、私たちの被災地は、防災集団移転も本格化いたしてまいりました。
その中で、回答保留による現場への影響として農林水産省が把握した事例として、小水力発電では、三年掛けて地元農家約四千人の同意を得た上で発電設備の工事の準備を進めていたところ、回答保留により事業の見通しが立たなくなったという事例や、木質バイオマス発電では、発電所の建設に着手し、森林組合、自治体と事業の調整を進めていたところ、回答保留により、発電所に供給するためのチップ工場の新設等の見通しが立たなくなり、
スーパー最大手のイオンの広報担当者によりますと、子会社の農業法人イオンアグリ創造は、来年、埼玉県で地元農家の水田十一ヘクタールを借り、米生産を開始する予定だと。二〇二〇年までに通常の農家の平均耕地面積の約五十倍に相当する百ヘクタールを借り上げることを目指している。この規模が実現すれば、日本で最大の米生産企業になるという。
次に、地元農家の方々が設立し、生産から加工、流通までを手がける六次産業化にも取り組む農業生産法人株式会社みちさきにおいて、ホウレンソウやミズナ等の葉物野菜を栽培している大規模養液栽培施設を視察いたしました。
○国務大臣（麻生太郎君） 開門に必要ないわゆる対策工事、また、それに関連しますいわゆる施設の管理などにつきまして、これは農林水産省からも答弁がありましたように、地元農家の負担は求めないということを聞いておりますので、二十六年度の関連予算もその前提で計上されているものと考えております。
次に、福島県産農産物の深刻な風評被害についてでありますが、実は吉野家ホールディングスは、昨年十月に、福島県内の地元農家と共同出資で、米などの生産を手がける農業生産法人吉野家ファーム福島を設立されまして、日本国内で米を使用し、復興支援に御協力を賜っているわけであり、本当にありがたいことだと思っているわけであります。
私も、大雪の翌日の朝から、早速、地元農家の方から連絡を受け、被害状況を確認させていただいた上で、地元ＪＡの皆さんと林大臣に陳情に上がらせていただきました。大臣には、本当にお忙しい中、お時間をとっていただきまして、大変感謝を申し上げます。
農業収入が絶たれる中で、この災害時にそういう集落に日当としても活用できるような交付を行うとか、あるいは請負施行で行われる補助事業で地元農家の就労機会の確保を本当に進めていく上で、請負業者にこの施工管理の負担がかさむことも踏まえたインセンティブにもなる上乗せ、そういうこともやっぱり含めて考えて、できることは何でもやるという観点で臨むべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。
まずは、地元農家から要請を受けております、今御指摘のありました農業用水の確保が急務でありますから、農政局から三県に二十台余りの揚水ポンプをまず貸し出してございます。 それとともに、査定前着工をさせていただいておりまして、被害を受けた市町村、三県で約八十件の応急対策工事、これは事業としてですが、着手させていただいたところであります。
そのときに地元農家のリンゴ農家の方のお話を聞いたり、弘前市の市の職員のお話を聞いたりしておりましたけれども、これまでも何度か同じような被害を受けてきたということでありまして、この防災対策としましては、本堤、岩木川の本来の堤防より内側に管理用通路というのがありまして、それが水害の防止には、通常の場合はそれで防げるわけでありますけれども、今回のような大雨のときにはそれを越えてリンゴ園地に入ってしまうわけでありまして
地元農家や県会議員との意見交換を重ね、提言を政府に提出いたしました。また、いち早く、農家の方々に少しでも安心感を与え、自治体と連携してあらゆる防疫措置がとれるように、一千億円規模の対策費の準備を政府に訴えてきました。 しかしながら、残念なことに、予算措置について明確なメッセージがないまま今日に至っております。
ぜひ、地元農家の皆さんを安心させていただきたいと思います。お願いします。 また、今後の拡大を考えたときに、牛の埋却地や豚のふん尿処理地の不足等が生じる可能性があります。拡大しないことが一番なんですけれども、万一に備えて早期に対応していただきたいと思いますので、重ねてお願い申し上げます。