2013-04-17 第183回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○副大臣（赤羽一嘉君） 電源の喪失の問題ですとか汚染水の問題が、最近トラブルが発生しておりまして、地元被害自治体並びに被害者の皆様に大変な御心配を掛けてしまっているということを大変申し訳なく思っておりますし、この問題がクリアしない限りなかなかふるさとへの帰還事業が進められないということで、大変重く受け止めております。
○副大臣（赤羽一嘉君） 電源の喪失の問題ですとか汚染水の問題が、最近トラブルが発生しておりまして、地元被害自治体並びに被害者の皆様に大変な御心配を掛けてしまっているということを大変申し訳なく思っておりますし、この問題がクリアしない限りなかなかふるさとへの帰還事業が進められないということで、大変重く受け止めております。
先ほど来私どもも説明をし、先生からも御指摘をいただいているところでございますが、鉱害復旧を進めていくに当たりましては、これから関係機関により構成をいたします連絡協議会の場において円満な解決に向けた調整を行って、さらに地元被害者の意向を十分踏まえた上で、地域の実態に即した復旧の促進に努めていくことが必要であるということは、まさしく御指摘のとおりでございます。
そこで、問題は、こうしたいわゆる国家的なプロジェクトの建設が行われると、そういうイベントそのものは大変結構なことなんですけれども、その結果自然環境が破壊をされ、土地の景観が損なわれ、地元被害だけが今日残されている、このような国家的な事業の跡地の問題について国の責任を一体どういうふうに考えるのか、その点について長官の御認識をまずお伺いしたいと思います。
そういう背景には、実は五十七年度から十年間鉱害復旧を進める、これが最後の十年じゃないかというような考え方が地元被害者にありまして、そしてこの十年間の間に鉱害復旧ができるのかどうか、そういう危惧に対して、いわゆる鉱害屋がそれをあおるような形で来ているということが背景にあるんじゃないかというふうに考えておりまして、特に、二、三年前から非常に厳しい陳情攻勢に現地の事業団事務所、通産局はさらされておりまして
これはやはり行政に対する、会社側もそうだし、地元被害者もやはりこういった問題について行政は頼りにならない、そういうことからこういうことが出てきたんじゃないかと、このように思うんですが、長官、こういった問題について前向きの対策を講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
これら地元被害住民の方々にとって、航空機騒音対策がどのように進められるかは生活に直結する問題として重大な関心事でございます。この意味から、当委員会が地元の意見を聴取するため、御多忙にもかかわらず、今明日二日間の機会を持たれたことは、きわめて意義深いものであり、今後とも幅広く地元の意向をくみ上げていただくようお願いするものであります。
ただ、市のほうの算定によります地元住民の被害額は約二千五百万円ということにのぼっておりますが、今日までこうした方法によりまして地元被害民が受け取りました金額は六百四十万円という形になっておるわけでございます。 第二に、鉱山保安監督行政につきまして、ただいま御叱責をいただいたところでございます。
しかしいずれにいたしましても、この搬出を長期にわたって搬出できないまま放置しておきますことは、この量がやはり自然の状況下にさらされるわけでございますので、量が減るということもございますので、できる限り早くこれを埋め立て地等に売却をすることが望ましいと考えておるわけでございますが、しかしながら、この流出土砂につきましては、先ほど触れましたように、鉱業権者と地元被害者との間に譲渡契約という形がすでに成立
それが先ほどの陳情者の御発言にもありましたように、地元被害を受けた地域としてはまことに困ることだ、何とかして考えてもらいたい、こういう要望になってあらわれている。あらわれているほど、若干そこにはまだ地元の要望どおりに財源の確立ができておらないということを認めざるを得ないでしょう、事実関係ですから。
以上申し上げましたことは、通産省の姿勢につきましてお答えを申し上げた次第でございますが、当時より今日に至ります間、たとえば水俣につきましては当時の県知事さんのごあっせんで、企業側と地元被害者との間のお話し合いがついておる。
そこで政府のほうはあまりに、現地を知っておりながらこれらに対する処置というものが無責任じゃないかということで、相当強く地元被害者が政府に対して攻撃しているというか、反感を持っておるということは、これも私は十分御承知だと思うが、この問題について、どうしていままで補償しておったものを補償しなくてもいいのか、その論拠はどこにあるのですか。これをひとつはっきりしておいていただきたいと思います。
第三に、地元負担金は出す必要がないと聞き及んでおりますが、地元被害者や産炭地市町村にはその力と理由が全くございませんので、よろしくお願い申し上げます。 第四は、事業を早く進行させるためには、機械化公団に事業をやっていただくことに被害者も了承いたしておりますが、大事な農地のことであり、事業を急いだために農作物の収穫が落ちることのないよう、入念慎重にやっていただくようお願いいたします。
地元被害地におきましては、この御支援に感激し、これに呼応して、全力をあげて復旧に努力をいたしておる次第であります。 そこで、第一にお伺いいたしたいことは、このような政府、国民の御支援にもかかわらず、台風襲来後月余を経ました今日、浸水地域の四分の一に当たる地域がいまだ浸水しており、なお相当な日時を要するという点であります。
これは一般鉱害と認定せられておりながら、鉱業権者の所在が不明であったり、資力を喪失している等の原因によるものであります、従いまして、地元被害者を初め関係者は、現行臨時石炭鉱害復旧法の運用にいま一段の強い施策をとられたいとの陳情がありましたし、商工委員会におきましても鉱害問題の緊急性を認められましたので、六月三日本小委員会に鉱害問題特別調査班を設け、鋭意本問題の調査を進めて参りました。
従いまして、地元被害者を初め関係者は、現行臨時石炭鉱害復旧法の運用にいま一段の強い施策をとられたいとの熱心な陳情がありました。現地におきましては、飯塚市、直方市を初め関係市町村民が手に手に歓迎と書いた旗を振って出迎えられ、われわれ一行は本件の緊要性と被害者の苦悩をひしひしと身に感じつつ視察を進めたのであります。
（委員長報告） 第一六 千島列島返還等に関する請願 （委員長報告） 第一七 李承晩ラインによるだ捕抑留漁船乗組員釈放等の請願 （委員長報告） 第一八 韓国抑留漁船乗組員の送還に関する請願（二件） （委員長報告） 第一九 京都植物園の接収解除促進に関する請願 （委員長報告） 第二〇 名古屋市内駐留軍家族住宅移転促進に関する請願 （委員長報告） 第二一 駐留軍使用の大津水耕農園等の用地を地元被害農民
（委員長報告） 第十七 千島列島返還等に関する請願 （委員長報告） 第一八 李承晩ラインによるだ捕抑留漁船乗組員釈放等の請願 （委員長報告） 第一九 韓国抑留漁船乗組員の送還に関する請願（二件） （委員長報告） 第二〇 京都植物園の接収解除促進に関する請願 （委員長報告） 第二一 名古屋市内駐留軍家族住宅移転促進に関する請願 （委員長報告） 第二二 駐留軍使用の大津水耕農園等の用地を地元被害農民
によるだ捕 抑留漁船乗組員釈放等の請願 （委員長報告） 第一七 韓国抑留漁船乗組員の送 還に関する請願（二件） （委員長報告） 第一八 京都植物園の接収解除促 進に関する請願 （委員長報告） 第一九 名古屋市内駐留軍家族住 宅移転促進に関する請願 （委員長報告） 第二〇 駐留軍使用の大津水耕農 園等の用地を地元被害農民
によるだ捕 抑留漁船乗組員釈放等の請願 （委員長報告） 第一五 韓国抑留漁船乗組員の送 還に関する請願（二件） （委員長報告） 第一六 京都植物園の接収解除促 進に関する請願 （委員長報告） 第一七 名古屋市内駐留軍家族住 宅移転促進に関する請願 （委員長報告） 第一八 駐留軍使用の大津水耕農 園等の用地を地元被害農民
によるだ捕抑 留漁船乗組員釈放等の請願 （委員長報告） 第二二 韓国抑留漁船乗組員の送還 に関する請願（二件） （委員長報告） 第一四 京都植物園の接収解除促進 に関する請願 （委員長報告） 第一五 名古屋市内駐留軍家族住宅 移転促進に関する請願 （委員長報告） 第一六 駐留軍使用の大津水耕農園 等の用地を地元被害農民
————————————— 本日の会議に付した案件 ○千島歯舞諸島返還等に関する請願 （第五号） ○李承晩ラインによるだ捕抑留漁船乗 組員釈放等の請願（第七九号） ○オツトセイ保護条約締結促進等に関 する請願（第一五五号） ○京都植物園の接収解除促進に関する 請願（第一八二号） ○名古屋市内駐留軍家族住宅移転促進 に関する請願（第三二九号） ○駐留軍使用の大津水耕農園等の用地 を地元被害農民