2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
その後、地元行政及び経済界などから事業再開の要望書が出されるなど、地元の機運も高まりつつあり、令和二年度より事業着手していただいたところでございます。 その区間では、庚午出口などを中心に慢性的な渋滞が続いておって、円滑な物流が妨げられております。バスなどの公共交通機関にも支障が出ております。これらを解消する西広島バイパスの都心部延伸区間について、早期整備を図ると考えます。
その後、地元行政及び経済界などから事業再開の要望書が出されるなど、地元の機運も高まりつつあり、令和二年度より事業着手していただいたところでございます。 その区間では、庚午出口などを中心に慢性的な渋滞が続いておって、円滑な物流が妨げられております。バスなどの公共交通機関にも支障が出ております。これらを解消する西広島バイパスの都心部延伸区間について、早期整備を図ると考えます。
そして、居住する地元行政区支部、敦賀市支部ですね、自民党、こちらで二百六十三万円購入してもらっていると。計六百十七万円分のパーティー券等を購入してもらっております。 追加で、高速炉技術サービス、ＦＴＥＣと敦賀原子力サービス、ＴＡＳ、原子力システム、ＮＥＳＩは、それぞれ、直近の値で、一年間に原子力機構からどれだけの取引がありましたか。
そして、居住するこの地元行政区支部、こちらで二百六十三万円買ってもらっている。ということは、合計すると六百十七万円パーティー券等をこの国立研究開発法人の下請から買ってもらっているという事案なんですよ。 この三社は非常に国立研究開発法人と密接な関係にありまして、天下りを全て受け入れております。 まずは、高速炉技術サービス、ＦＴＥＣは機構のＯＢを役員として四人引き受けております。
商工会、県連では、近隣の商工会、県連、地元行政、地域の各種団体と災害連携協定を締結し、助け合いの体制整備に努めているところであります。九州・沖縄ブロックでは、平成二十九年六月に九州内の各県連と日本公庫で連携協定を締結しました。翌七月に発生した九州北部豪雨では、早速、日本公庫と連携したり、ボランティア活動や物資供給など、速やかに対応することができました。
これは、漁業者が自らの進むべき道しるべを、それぞれの地域の特性を生かし、水産庁、地元行政とも連携し、地域で相談し、漁業者が自ら策定、実践する浜の再生計画であります。 これまで全国の漁村地域を網羅する六百六十二の地域でプランが策定、実践され、五年目を迎えておりますが、全国七割の地域で当初掲げた所得の向上目標を達成するなど、成果が出てきております。
これは、漁業者がみずからの進むべき道しるべを、それぞれの地域の特性を生かし、水産庁、また地元行政とも連携しながら、地域で相談し、漁業者みずからが策定、実践する浜の再生計画であります。 これまで、全国の漁村地域を網羅する六百六十二の地域でプランが策定され、実践をしてまいりました。
補助事業遂行に当たりましては、補助金の適正かつ効率的な使用が求められていること、また、補助金という性質上その使用手続の透明性を確保するということが重要であることから、補助事業者が公共団体以外の者である場合には、地元行政の会計規則などの定めに準拠して工事契約手続を実施するよう指導しております。 一方で、委員御指摘のように、文化財の修理等につきましては独特の技術といいますものが必要でございます。
政府におきましても、発災直後に防災対策を実行着手をしていただきまして、地元行政ともしっかり連携をしながら、警察、消防、自衛隊、海上保安庁、連携して人命救助、救援活動を行いました。その後も、復旧復興活動にも政府一丸となって取り組んでいただいているものと承知をしております。
彼らの総数は流動的なようですが、地元行政当局は人数を公表しておりません。 他方で、私が二〇一六年十一月末、花咲港を訪問したときのことです。北方領土から来たロシア漁船が停泊しており、船員は私にこう語りました。 月に二、三回の頻度で根室に来ています。夏にはもう少し回数がふえます。二十人の船員が乗務しており、択捉、国後、色丹を回って水産工場から魚を買い付けて、根室に運びます。
その後、処分場内で既存の廃棄物を埋め立て直す等の準備作業を進めるとともに、地元行政区との安全協定の締結に向けた調整を行わせていただきまして、富岡町の二つの行政区とは、昨年、安全協定を締結したところでございます。 他方、楢葉町の地元行政区のうち、繁岡行政区においては、本年四月の臨時総会において、安全協定を締結していただくとの結論に至りませんでした。
次に、北海道立北方四島交流センターに移動し、元居住者の組織である千島歯舞諸島居住者連盟、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である北方領土復帰期成同盟及び地元行政機関である北海道などから要望を聴取するとともに、関係者と意見交換を行いました。
御指摘の要望書につきましては、平成二十四年九月六日付けの自然保護・温泉資源保護・温泉文化保護の観点から無秩序な地熱開発に反対する要望書というふうなことでございまして、その要望書におきましては、地元、行政や温泉事業者等の合意でありますとか、客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設、過剰採取の防止、継続的かつ広範囲にわたる環境モニタリングの徹底、被害を受けた温泉と温泉地の回復作業の明文化というようなことが
このような状況の中、今回の委員派遣では、元島民や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し、本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。 以下、日程順に調査内容を申し上げます。
当然、地元行政ともしっかりと連携し融合することによって地域におけるワンストップの支援体制を構築することができる。このことがまた地域内のいろいろな強みを掛け合わせて新たな価値、新たな産業もつくり出す。こんなことも期待できるんじゃないかと思っております。
今回の委員派遣におきましては、このような状況を踏まえ、元島民、関係団体、地元行政機関からの意見聴取、北方館等の関係施設及び上空からの北方領土の視察を行ってまいりました。 それでは、調査の概要について申し上げます。 初日は、中標津空港から納沙布岬へ向かう車中にて、北海道、内閣府、外務省及び国土交通省より、根室管内の概況及び北方領土問題への取り組みについての説明を聴取しました。
流通、加工を含めまして一体的な取組が不可欠でありまして、このため、国によります第一次補正、第二次補正で手当てをしていただきました事業につきまして、復興計画を地元行政、関係機関で協議しながら今現在進めているところでございます。 このような作業を進めていく中で課題の認識としてお話をさせていただければ、まず組合員にとって漁業は生業であるということでございます。
また、自衛隊、消防、警察、地元行政関係者、ボランティアの皆様など、一日も早い復旧に当たっていらっしゃる全ての方に心から敬意を申し上げたいと思います。 今回の災害は、戦後、奇跡的に復興を遂げた日本国においてまさに危機的状況であり、その困難を克服するために政府、与野党を超えできる限りの復興策を考え、実行すべきであると個人的に考えております。
このような状況の中、今回の委員派遣では、元居住者や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。 以下、日程順に調査内容を申し上げます。
この岩国基地への米軍艦載機移駐問題で、地元行政に対して、また同僚議員は私に対して、防衛省の方ともいろいろお話合いをしましたが、何かそこに話合いの行き違いというものがすごく感じまして、なかなか納得できない答弁、回答などあった経験がございます。
当庁としては、より多くの方々の理解を得られるよう、ボーリング調査の具体的な内容、環境配慮方策を盛り込んだ作業計画などにつきまして、名護市議会議員や地元行政区の方々に説明する機会を開催するなど、事業者として必要な手順を踏んでいると認識しております。このような状況において差止め訴訟が提起されたことは誠に残念なことだと思っております。