2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
藤木先生、加田先生共に地元のことを触れられておられましたので、私もそれに倣いまして、地元茨城のことに触れながらお伺いしてみたいと思っておりますので、今日はよろしくお願いいたします。 さて、早速地元のこと、私、茨城の出身でありますが、茨城におけるいわゆる自主防災組織、これについてお伺いしてみたいと思うのであります。
藤木先生、加田先生共に地元のことを触れられておられましたので、私もそれに倣いまして、地元茨城のことに触れながらお伺いしてみたいと思っておりますので、今日はよろしくお願いいたします。 さて、早速地元のこと、私、茨城の出身でありますが、茨城におけるいわゆる自主防災組織、これについてお伺いしてみたいと思うのであります。
これまで四兆円近く措置をしておりまして、そうした中で、例えばお地元茨城県でも、約八百億円、これは市町村分も含めて支援をしてきております。 そうした中で、全国で、まさに地方単独事業分なんですけれども、約七千四百億円が繰越しを今年度にされております。茨城県でも百六十三億円の繰越しがございます。
私は、大臣と同じ、私の地元、茨城県では、二〇一九年秋の豪雨によりまして大変な被害を受けまして、中小企業の事業の継続が、まさに大変な支障を来した、そういったことが強く記憶に残っているわけでございます。 今回の法案では、中小企業の事業継続力の強化についても措置を講じておりますが、その概要と狙いを、どのようなものでしょうか、伺います。
ちょっと今WTOの話が出ましたけれども、今回RCEPを締結する中で、例えば中国や韓国は、いまだにあの東日本大震災のいわゆる原発事故の影響で、我が地元茨城始め幾つかの県の食品の輸入の規制が取られております。非科学的であることは言うまでもありません。 四月五日、茂木大臣も、中国と電話会談で、輸入規制の即時撤廃について求めたとも伺っております。
これは、地元茨城の大臣でしたらお分かりだと思いますけれども、つくばを始め本当に皆さん大きく期待をされて、歓迎の声が多数上がっています。
地元茨城の皆さんも大変喜んでいらっしゃると思います。 武田大臣におかれては、済みません、ちょっと質問通告していたんですけれども、大変申し訳ありませんでした。 どうも、終わります。
私も、きょうは地元茨城の思いを背負って心から質問をさせていただきたいと思います。 この社会福祉法等の一部を改正する法案は非常に重要な法案であると私も感じております。私自身も、医療や介護、福祉の現場でずっと仕事を重ねてきた人間でございます。そして、特に介護や福祉の分野は、例えば具体的に言いますと高齢者や障害者、保育の現場でございます、ふだんから縦割り行政の弊害の指摘をよく受けるところであります。
○国務大臣(小泉進次郎君) 先生御地元茨城、東海第二地域は、原発からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つです。県外避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題があります。
特に、やはり、この審議の過程の中で、さまざま、私も地元茨城から、もう既によくお耳に入っている話かと存じますけれども、被用者保険を拡大することで、事業主の負担、私自身もみんなの、私の全雇用者、パートタイムも含めて十三人分の被用者保険を払っておりますけれども、やはり結構つらいです。年間二百万弱ぐらい払っております。
地元茨城産の常陸牛、ブランド牛も、大体三十二カ月ぐらいが一番のまさに適齢期でもございますし、三十カ月という月齢制限の対応もあわせて大臣にお伺いをさせていただきます。
私の地元茨城県、私が住んでいるのは日立市という場所なんですけれども、梶山大臣のすぐ隣の地域になりますが、大変南北に細長い地形をしておりまして、人の移動、物の移動もその縦の軸に従って行われております。大変な渋滞、慢性的な渋滞の状況になってございまして、経済活動の活性化にはやはりこの緩和が不可欠な状況です。
続きまして、我が地元茨城の農業を支える本当に基盤の農産物の一つでございます、レンコンがございます。全国のレンコンの生産量の約半分、五〇パーは茨城県産でございます。大臣そして政務官の御地元九州でもたくさんのレンコンをとっておりますが、一応一位は茨城県でございまして、約半数をつくっているということでございます。
また地元茨城で非常に困っていることで、ぜひ取組をお伺いさせていただきたいことがございます。 全国で、車が盗まれる、あるいは農機具が盗まれる、そういう話が随分出てきておりますが、地元の茨城県は全国有数の盗まれ県でございまして、去年から比べましても、大体一・三倍から一・五倍ぐらい、何か置いておけばすぐとられるというふうな状況が非常に続いております。
地元茨城、まさに農業県であり、かつサイエンスシティーつくばを持つ県でもございます。ぜひ、農業と、そしてまた研究、県への支援を、うまくコラボレーションできるように、ぜひ取組を進めていただければ幸いでございます。 続きまして、同じく茨城県で、特産でもございます原木シイタケの関係でお伺いをさせていただきたいと思います。
まずは、梶山大臣、御地元茨城県、台風十五号、十九号と大変でいらっしゃいましたね。改めて被災地の皆様にお見舞いを申し上げます。 大臣も先日来、御地元に帰られていろいろ事業主の皆さんともお話をされて、率直に、復旧復興、どのぐらいの時間が掛かると思われましたか。
私の地元茨城でも四十六万です。大臣の御地元の福島も四十二万で、ちょうどジャストぐらいですけれども。 これが、更にいろいろ調べたんですけれども、年々やはり上がっているんですね。出産育児一時金も、制度ができてからだんだんそれに対応して、平均価格を見て標準価格を上げていると思うんですが、ただ、これはイタチごっこじゃないかというのが私の問題意識です。
ちなみに、私の地元茨城県は、一時保護所は全て、個室までいきませんけれども、ユニット化を図っておりまして、かなり環境改善が数年前に図られて、非常に子供たちの笑顔が見えるようになったというふうなお話もいただいております。 この点も、来年の予算に向けてしっかり具体化を図るとなっておりますので、きちんと対応をいただけるように、厚労省、財務省の間でお願いを申し上げたいと思っております。
東日本大震災のときの例を挙げると、私の地元茨城では、ある自動車向けの機構部品をつくっておりまして、それは世界シェア六〇%程度を当時有していた製品でありました。この製品の製造ラインが東日本大震災によって被災をして製造できなくなった。
このような中、レンコンの主産地であります青山委員の御地元茨城県におきましては、殺虫効果のある石灰窒素の散布、さらには、線虫の餌となるレンコンの収穫残を確実に収穫後に取り除くこと等の手法を組み合わせた新たな総合防除法を全国に先駆けて確立をいたしまして、平成二十九年度から普及を進めていると承知をいたしております。
東京電力の福島第一原発の事故に伴って、韓国は、福島県を始め私の地元茨城県を含む八県からの全ての水産物について全面的に輸入を禁止するなどの輸入規制を行っています。 第一審のパネルでは、こうした韓国による規制を不当との判断を下したわけですが、先日、これを取り消す判断が上級委員会によって行われたわけです。これは大変なことであります。
私が認識しているのが、船舶油濁汚染損害賠償法の改正のきっかけの一つが、二〇〇二年の、私の地元茨城県の日立港沖での北朝鮮チルソン号の座礁事故だと。この座礁事故によって、結果的に茨城県が約五億円という多額の費用を負担して燃料油の防除対策や船舶の撤去を行ったということでございます。そういった中で、やはり今回の条約は、こういったケースを踏まえて、被害者保護につながる重要な条約と私は考えております。
二〇一一年の東日本大震災による原発事故で、韓国が地元茨城を含む八つの県で水揚げされる水産物の輸入を禁止している問題で、本日未明、世界貿易機関、WTOの最終審に当たる上級委員会は、韓国のこの輸入禁止措置を当初不当とみなしたパネルの報告書、第一審の判断を取り消したと発表をされました。 まずは、今回のこの上級委員会の報告書について、大臣の御見解をお伺いいたします。
この資料に、お配りしておりますように、私の地元茨城県は、農業分野における外国人技能実習生の受入れ数が全国で最も多いわけであります。この外国人労働者、もちろん人権を守って地域社会への適応の支援が必要でございますけれども、農水省として具体的にどのように取り組む方針か、伺いたいと思います。
私の地元茨城も、大体年率一三%ほど訪日外国人客が伸びております。特に、私の地元ですと、筑波山それからまた霞ケ浦など、ジオパークなどにも認定をされておりますけれども、客足がだんだん伸びている分野でもございまして、大きな期待がございます。