2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
そしてもう一つ、これまでの沖縄県の対応に対して、地元経済に配慮したものという厳しい評価が政府内にあるということが言われておりますけれども、地域経済に配慮せざるを得ない状況が、現状が沖縄にあると。これは全国そうだと思います、地域的に厳しいと。そういった現状をどのように捉えてこれから対応に当たっていくのか。 この三点、お伺いいたします。
、福島イノベーション・コースト構想に基づく取組でございまして、この福島イノベーション・コースト構想は、委員御指摘のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済
県議会議員、自治体関係者、地元経済団体関係者となっています。確かにこれなら二日かかるかもしれぬなというふうには思います。しかし、他方、一月十六、十七とかは自治体関係者だけですし、二月の三日、四日は地元経済団体関係者だけなんです。ほかにも、そういう単独の面談相手のケースがざっと数えて三十回以上あるんですね。四十七回の宿泊を伴う出張のうち、三十回以上が単独しかこちらには上がってきていないわけです。
造船業の衰退は、地元経済に大きな影響を及ぼすことはもちろんですけれども、日本の安全保障にとっても極めて重要な問題で、造船業が我が国に存在しなければ、自衛隊の艦船や海上保安庁の艦船を他国に造ってもらうという状況にもなりかねません。
○井上（一）委員 地元にとっても非常に重要な造船所ですし、地元経済にとっても大変重要ですので、引き続き御支援をしっかり国土交通省としてもしていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがですか。
四国四県の自治体の皆さんや地元経済界が中心になって、この整備計画への格上げ、さらには建設や実現に向けて、毎年様々な要請行動をさせていただいているところでございます。
地元経済への波及もあるところであり、次世代育成、研究開発者の交流促進にも努めています。将来像に関し、世界をリードする産業の拠点を目標とし、ロボット、ドローンの国内ハブ拠点、ナショナルセンターを目指すとのことであります。 次に、株式会社テラ・ラボの松浦代表取締役から説明を聴取いたしました。
これは、海上自衛隊の艦船修繕事業への特化が発表されたということなんですけれども、地元経済への影響が大変懸念されておりますし、舞鶴市民も大変残念な思いではあります。海上自衛隊の今後のＪマリンへの修理などの利用見通し、そこも含めてお聞かせいただければというふうに思います。
この中之島周辺は、現在、地元経済界が主体となって未来医療国際拠点整備・開発事業や、官民協力して、中之島みらい協議会で地域活性化に資するタウンマネジメントを行い、医療、文化、芸術分野に力を入れて都市計画を行っているところでもあります。
しかし、首都圏での宣言の発出によりまして、地元経済は本当に大変厳しい状況に置かれております。 例えば、佐渡島。ここには首都圏から本当に多くのお客様に来ていただいておりますけれども、観光客は例年の半分になりました。観光産業、島の基幹産業ですから、島の経済は本当に大きな打撃を受けています。 あるいは、燕市。
新型コロナウイルスの影響で、地元経済はともかく今我慢に我慢、これは日本全体ですが、我慢をしている状況です。今も感染拡大がとまりません。その中で、二〇二三年春までは、特に観光事業者であるとか進出予定企業であるとか、何とかこらえて、希望の光だったんですよ、二〇二三年春の開業というものが。
造船の町舞鶴市では、地元経済への深刻な影響を懸念して、造船事業がなくなるのは市経済にとって最悪の緊急事態というふうな声が上がりました。 事の発端は、二〇〇九年ごろから、新船建造競争で、中国、韓国がＷＴＯ違反に当たる巨額の補助金を背景に過剰供給したあおりを我が国が食らったというふうに聞いております。
続いて、地元経済の復興についてであります。 県内全域の産業復興も強く進めていただきたいと考えますが、しかし、まさに今、新型コロナウイルスにより、福島のみならず、全国大変な影響が生じております。福島県の地元産業においては、震災、その後の風評、そして去年の台風被害、そしてこのコロナと、ある意味三重苦、四重苦となっている方々もいらっしゃいます。
○梶山国務大臣 委員の御地元、今、苫小牧市についてお話がありましたが、苫小牧市の製油所や室蘭市の製鉄所は、日本のエネルギー供給や日本の経済を支えていることに加えまして、地元経済にとっても重要な存在であることは承知しております。そして、定期点検というのも、地元の宿泊業であるとか飲食店にとっては予定に入る需要ということでありまして、当てにしているということもよく存じ上げております。
このほか、神奈川県においては、箱根登山鉄道から、昨年の台風第十九号による被災状況、地元経済への影響等について説明を受け、本年秋の全線運転再開に向けた復旧状況を視察しました。 次いで、新東名高速道路を訪問し、事業を実施している区間の進捗状況及び開通区間の整備効果について説明を受け、事業区間の工事状況などを視察しました。
その貨物が積み上がってくる中で、あとは実は施設の整備主体というところに今段階が差しかかっているというのが、地元自治体であり、地元経済界の認識であり、そして、私からの提案の部分でもあります。
午前中の質疑では、横浜市の住民の皆様が、国がつくったカジノ法案、ＩＲ関連法案です、この法案が悪法と言われていて、そのカジノ法案に本当に翻弄されて、市長のリコール運動、そして地元経済界にも暗い影を落とす中、市民の皆さんの大切な税金が、まだ決まりもしていない横浜のカジノ誘致のために二〇二〇年度予算に計上され、使われようとしている、このことは大変問題だということを申し上げました。
こうした規模が要求される日本型のＩＲ、大都市圏でしか成り立たず、仮に、地方に万一設けたとしても、雇用を吸収したり、あるいは全ての消費がＩＲに集中することによって、地元経済にとってもマイナスなのではないか。結論として、地域振興に果たして役立つのか。私は役立たないと思いますけれども、総理の見解を伺います。
もう一つは、こんなことを勝手に言っているんですけど、沖縄基地返還後の土地の利活用、ＩＲで開発すればいいと、沖縄の地元経済が活性化していく。そして、最初の三か所に沖縄がなるかどうか分からないが、セカンドターム、つまり二巡目もあるので手を挙げておいた方がいいということを、沖縄経済界の人にこういうことを言っているわけですね。
こういう制度を参考にしながら、かつ、地元のスーパー、商店街と連携して実施をしていくということが、今まさに対象が、三百九十市区町村でばらつきがなるべくないような形で実施していただくことが、被災者支援とともに地元経済への悪影響防止のためにも重要と考えますが、防災担当大臣の答弁をお願いしたいと思います。