2020-04-03 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
ただ、ゼネコン等子会社以外の間接発注額につきましては、地元発注の規模感を把握するために、主な元請会社から年度ごとに合計額等を聞き取りベースで算出をしているものでございますので、詳細については把握はしておりません。 以上でございます。
ただ、ゼネコン等子会社以外の間接発注額につきましては、地元発注の規模感を把握するために、主な元請会社から年度ごとに合計額等を聞き取りベースで算出をしているものでございますので、詳細については把握はしておりません。 以上でございます。
そうすると、件数ベースで八五％は地元発注だというんですが、件数ベースではなくて金額ベースで見ると六五％、五五％に落ちていきます。つまり、ざる経済と言われているのはそういうところですね、幾らお金を落としても実は半分は本土に還流をしてしまう。お金の落とし方として、こういう落とし方でいいのかというのがあります。
私は、一般的に公共事業の地元発注とかそういった話だったら、記事にもならないし、ここで私がわざわざ質問することもないわけなんですよ。記者は、秘書官からもＡ氏からも審議官からも参事官からもちゃんと取材をしているわけなんですよ。ここで一般論を述べてもらったらいけないと思うんです。 この問題は、大変私は重要な問題だというふうに思いますよ。
私は、もちろん予算削減とか効率化のために入札をして透明性の高い発注をするということは必要だと思いますが、一方で、例えばそれぞれの森林管理署みたいなところが地元発注、管内の業者さんに発注をして伐採させるということも有効じゃないかというふうに思うんですね。なぜかというと、やはり山は地形がございますので、初めて入る人とその山に百回入ったことがある人では効率も全然違うということだと思います。
それと、あと一つ、ＴＰＰで、地元発注ということは、今のところ、実際に災害が起こったときに、そこの地域に建設業がいなきゃいけないというのは、これは鉄則じゃないかと思っております。 今回、豪雪が出た時点で、あれは自衛隊ばかりが映っていますけれども、その前に建設業者が行って道を開いているんですよ。
ただ一方で、一つだけ御指摘させていただきたいんですが、小さな事業で地元発注向けで出したものが随分不調になるという例が出ております。
こういうふうに電力業界と癒着しながら、安全神話を振りまいて原発を推進、建設してきたこういう原発利益共同体に原発事故による汚染の除染事業を任せると、こんなやり方は抜本的に見直して地元発注に切り替えるべきだということを最後に指摘して、終わります。
○藤原良信君 一括交付金でできるだけ地元発注をということもこれありでございますけれども、大臣、私は岩手県の先ほど申し上げましたように大船渡市、三陸海岸でございまして、水産業の盛んなところなんですが、冬の海はもうこれは危険と隣り合わせなんですけれども、ワカメの採取には朝二時ぐらいに立っていきます。
ですから、それともあわせて、今度、市町村の地元業者への発注、それから建築資材等の地元発注、そういった点についても、この場合配慮すべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、建設、操業に伴う経済効果につきましては、地元発注額等につきましては年に百二十三億円、生産誘発効果については二百七十五億円、それから雇用誘発効果については年二千二百人という試算結果がございます。
沖縄の公共事業、地元への発注の状況でございますけれども、具体的に数字を申し上げますと、公共事業全体の約二割を占めますのが国の発注でございまして、この国の発注につきましては、地元発注比率が約五割でございます。他方、公共事業全体の約八割を県それから市町村の発注工事が占めておりまして、これは約九割の比率で地元発注が行われております。
例えば、次のページの中段の岐阜県柳津町商工会では、繊維製品は中国製品に押され地元発注は極端に減少、建設、土木は公共事業の削減で人員整理、事業規模縮小の傾向、消費の改善も見込めず、小売は売上げ減、地域経済は大変厳しい状況と言っており、また、同じページの下段にあります福岡県の津屋崎商工会では、個人事業の確定申告では所得税納付税額が若干増加傾向にあるが、原因は売上げ増加でなく、パート等の人件費削減での利益捻出
公共事業の地元発注比率を見てみますと、平成八年度においては三九％だったものが、平成十一年度では五二％までふえてきております。しかし、それはまだある意味では御指摘のようなことを考えていくべきものがあるでしょう。今の御注意は大事にさせていただきたい、そのように思います。
災害復旧事業、多くが地元で、しかも農業関係の公共事業の場合には地元発注率が非常に高いわけでございますので、当然のことながら、被災された方々も含めてその地域における雇用の改善に寄与するような方向で運用がなされると考えております。
○小泉親司君 長々と大分御成果ばかりを強調したように私はお見受けいたしますけれども、実際に先ほども指摘がありましたが、私どもはこの点について沖縄の県民の方々にいろいろと調査いたしますと、沖縄の調査機関、いわゆる地元発注が非常に少ない、それから地元企業の育成や地元の情報蓄積に役立っていない、調査内容が復帰後県や政府が調査したものを何度も繰り返しているという例がある。
○国務大臣（野中広務君） 今、委員から御指摘いただきました公共事業の施行と地元発注との関係というのはまことに重要な問題でございまして、私も沖縄開発庁長官として就任いたしましたときに申し上げましたことは、二つあります。
那覇局におきましては、沖縄県におきます那覇局の執行する建設工事の予算の発注に際しましては、できるだけ地元の御理解、御協力を得る必要があるということで、地元発注の機会をできるだけ多く確保するように努めてきております。 過去五年間について申しますと、九年度実績がございますので九年度からさかのぼって五年間ということで見ますと、平成五年度では件数で七八％、金額で五五％ということでございました。
○政府委員（宝槻吉昭君） 先生御指摘のとおり、本庁及び施設局の方でもいろいろな形で地元発注の機会が確保されるようにということで配慮してございます。
もちろん、予算の効率的な使用ということを考えますと、いたずらに時間をかけてやればいいというものではございませんが、あくまでもそういう地元の一部負担、それから、一方ではできるだけ地元の企業といいますか、地元発注というのも一応私ども基地対策として考えておるところでございまして、余り関係のないといいますか、中央から大手企業が行って大きな注文をどんどんとるというやり方よりも、地元にございます企業にできるだけ
農林省の事業とは関係ありませんけれども、実は、こういった大型の、雲仙の復興事業あるいはこの諌早干拓事業といったもので、もう雲仙も、きのうですか、完全に活動停止というふうな発表をされましたけれども、こういった大型事業における地元の期待というのは、公共事業によって地元が景気づくのではないか、潤うのではないかというふうなことでありますけれども、実はこの諌早湾の干拓の問題でも、なかなか地元発注、受注ができない
同時に、最初から申し上げてきておるのでありますが、経済関係が中心になるかもしれませんけれども、地元とのつながりを深めて共存共栄していけるような国としての措置、交付金等が考えられるわけでありますが、単に電源三法に準ずる交付金といったようなことだけにとどまることなく、地元雇用、地元発注、地元参画、こういった面で地域と密接につながりを持たせていく、地域住民が喜ぶようなことにしていただきたい。
こういう非常に厳しい状況にございますので、建設省におかれまして中国、四国の活性化のために、この四国大橋を一日でも早くというので生口大橋の関係を特別に御配慮をいただいて、これは建設費だよ、着工するんだよと言って十一億円の予算をおつけくださいましたことは大変感謝を申し上げておるのでありますけれども、できますことなら、ひとつ一日でも早くそれを前倒しにしていただきまして、いわゆる架橋部分だけでも地元発注をしていただくというような