1969-03-18 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○床次国務大臣 特連局からも一応の調査には参りましたが、しかし、地元琉球政府自体といたしましても、その後の経済界の推移等から見まして、いろいろと歳入の見積もりのはっきりとした状態をつかむということの努力をしておるわけであります。
○床次国務大臣 特連局からも一応の調査には参りましたが、しかし、地元琉球政府自体といたしましても、その後の経済界の推移等から見まして、いろいろと歳入の見積もりのはっきりとした状態をつかむということの努力をしておるわけであります。
地元琉球政府に対しましても、今後合同調査にあたりましては、日本の専門技術官を加えて調査してもらうようにアメリカ側のほうへ申し込むように、そうして共同調査が実施できますように、連絡をとっておるのでありまして、いずれ琉球政府から共同調査の申請に日本の技術官を加えるという提案がなされることと思っております。
なお、御承知のごとく、アメリカ民政府等においても、地元におけるところの各種団体並びに地元琉球政府の意見を積極的に取り入れたい、意見並びに提言を歓迎するということを申しております。