1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに思っております。
ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに思っております。
そういうスケジュールもございますので、この手品地区の再開発問題は、そういったスケジュールに合わせてぜひやっていきたいという気持ちを私も持っておりますし、地元港湾管理者であります広島県も、そういう気持ちを持っております。
今のお話、私ちょっとわかりかねるところがございましたが、いずれにいたしましても、地元港湾管理者の方からそういう具体的な御提案がございますならば、私たちも前向きに検討させていただきたい、かように考えます。
お話しのように、五十六年度から六十年度までの新しい五カ年計画を策定したいというふうに考えておりまして、その具体的な内容につきましては、できるだけ早い時期に閣議の決定をいただきたいというふうに思っておるところでございますが、いまお話しの横須賀港の計画につきましては、今後そういった地元港湾管理者の要望なども徴しながら、具体的な詰めなり検討なりをさしていただきたい、かように考えているところでございます。
それから運輸省分の百二十四万円に対応して行なうものが約二百万円ございまして、運輸省と地元港湾管理者一緒に行ないます総計が約二千万円強というような形で調査を進めていきたいというように考えております。
地元港湾管理者の立場と両方でいろいろ検討されておると思いますが、こういった関係の団体に私どもの関連の者は常時連絡をとって、こういったヘドロの具体的な処理を考えつつ進めておるほかにいろいろあるかと思いますが、そういった点については、まず基礎的な調査というのが現在の私どもの立場でございます。
本法による工事は、直轄工事でありますので、運輸大臣が、国の機関である各港湾建設局に命じて工事を施行いたすのを原則といたしますが、大阪、名古屋等地元港湾管理者が十分な工事能力を備え、従前より工事施行の実績を持っております所におきましては、かえってそのような港湾管理者に委託し、その組織を利用して仕事を行います方が時宜に則する場合なしといたしません。
地元港湾管理者が二割五分を負担いたしました部分については、その完成した部分については無償譲渡、こういうことでございます。