2020-05-27 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。
国といたしましても、港湾計画の策定主体である福岡市や地元港湾関係者の声をよく拝聴しながら、必要となる検討を実施してまいります。
まさにお二人が地元港湾振興の中心にいることをあらわす一つの象徴的な事例を申し上げました。 また、四点目、二〇一三年に交付決定された補助金事業の中身は、まさに地元港湾における二酸化炭素排出を抑えるクレーン事業などであること、そして、この決定時、大臣は自民党港湾振興議連の会長であったこと。
ただし、過去の大災害発生等におきましては、地元港湾運送事業者の協力によりまして必要な荷役が実施されておりますので、公益命令を発したことはございません。 国土交通省としましては、非常災害発生時においても円滑な荷役が確保されるよう、日ごろから地元の港湾運送事業者等関係者との連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
また、那覇港の新港地区の公共コンテナターミナルを運用する那覇国際コンテナターミナルでは、フィリピンの企業が六〇％出資をしまして、地元港湾六社が残りを出資するという形での運用が行われているわけなんですけれども。一方、アメリカの議会では、議会が外国企業による自国の港湾管理に反対し、運営を断念するという事態も生じております。
ただ、加えて地元港湾管理者ないしは関係の事業者等々のいろんな事前の打ち合わせ、すり合わせという段階の中で、例えば権利者との調整問題でありますとかというようなことが、個々の事業の中では課題として残っているというふうなことがあったというふうに思っております。
そういうスケジュールもございますので、この手品地区の再開発問題は、そういったスケジュールに合わせてぜひやっていきたいという気持ちを私も持っておりますし、地元港湾管理者であります広島県も、そういう気持ちを持っております。
今のお話、私ちょっとわかりかねるところがございましたが、いずれにいたしましても、地元港湾管理者の方からそういう具体的な御提案がございますならば、私たちも前向きに検討させていただきたい、かように考えます。
お話しのように、五十六年度から六十年度までの新しい五カ年計画を策定したいというふうに考えておりまして、その具体的な内容につきましては、できるだけ早い時期に閣議の決定をいただきたいというふうに思っておるところでございますが、いまお話しの横須賀港の計画につきましては、今後そういった地元港湾管理者の要望なども徴しながら、具体的な詰めなり検討なりをさしていただきたい、かように考えているところでございます。
この計画の大部分は、現状では木更津港の港湾区域外の海面でございますけれども、木更津港の港湾管理者である千葉県が木更津港港湾計画の一環として計画案の検討を続けてまいりまして、昨年、五十年三月に地元港湾審議会におきまして計画案の審議が行われたわけでございます。
○多田分科員 それで、その中身の誤解を受けるということだけれども、どういう点が地元港湾審から上がってきたものを皆さんが見て、誤解を受けると思ったのですか。これはあなた方の指導によるものだと思うけれども、地元の港湾管理者はこういうものを出しているのです。「地方港湾審議会と本省の港湾審議会提出資料の違いに係る経緯」という文書を出しております。
それから運輸省分の百二十四万円に対応して行なうものが約二百万円ございまして、運輸省と地元港湾管理者一緒に行ないます総計が約二千万円強というような形で調査を進めていきたいというように考えております。
地元港湾管理者の立場と両方でいろいろ検討されておると思いますが、こういった関係の団体に私どもの関連の者は常時連絡をとって、こういったヘドロの具体的な処理を考えつつ進めておるほかにいろいろあるかと思いますが、そういった点については、まず基礎的な調査というのが現在の私どもの立場でございます。
なお、地元港湾管理組合関係者から、昭和四十六年度以降十カ年間にわたる第三期北海道総合開発計画の答申において示された苫小牧東部地域大規模工業基地建設計画の促進方について要望がございました。 次に、函館港は、昭和三十五年度以降、西防波堤、北浜埠頭及び臨海工業用地の造成に着手しておりますが、本年度は、中央埠頭岸壁、防波堤かさ上げ工事を実施しているほか、海水汚濁防止施設の整備に着工しております。
そこで地元の人の声を聞いてまいりましたら、地元港湾関係者はこれを単に復旧にとどまらずに、これを契機に以前よりもりっぱな防備のととのった港にしてもらいたい、その声が非常に強いのです。特に私もその関係の人にいろんな意見を聞いてきてもらいたいということをお願いしましたし、また私は行けませんでしたから、じかに関係者にも電話で聞いてみましたら、そういう声が非常に強いのです。
しかし、今年の二月以降三月にその点が顕著にあらわれましたが、これは新聞紙上ですからちょっと読み上げてみますると、Ｃなるものが個人名義ということで、その株の取得を四六％持つに至り、これが原因となって企業経営責任者、経営の方向が改められることになり、地元港湾労働者との競合等々の問題が非常に大きくなって成り行きが注目されているという見出しで大々的に出まして、その結果、先ほど言った二月の五日に、渡辺委員長あてに
本法による工事は、直轄工事でありますので、運輸大臣が、国の機関である各港湾建設局に命じて工事を施行いたすのを原則といたしますが、大阪、名古屋等地元港湾管理者が十分な工事能力を備え、従前より工事施行の実績を持っております所におきましては、かえってそのような港湾管理者に委託し、その組織を利用して仕事を行います方が時宜に則する場合なしといたしません。
地元港湾管理者が二割五分を負担いたしました部分については、その完成した部分については無償譲渡、こういうことでございます。
地元港湾としてもその数字には特別の関心を持つています。そういう場合に来年の予算に芦屋のヨット・ハーバーが計上されているんですかどうですか。来年度の予算はわかりませんが計上されることになつていますかどうか。