2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（五味裕一君） 大規模な災害などに対応するためには、地元消防本部、消防団や警察、自衛隊など関係機関の連携が大変重要と考えております。 今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。
○政府参考人（五味裕一君） 大規模な災害などに対応するためには、地元消防本部、消防団や警察、自衛隊など関係機関の連携が大変重要と考えております。 今回の足利市林野火災におきましては、二月二十一日午後三時半頃に火災を覚知した後に、直ちに足利市消防本部、消防団、活動するとともに、栃木県の消防防災ヘリが空中消火活動を行いました。
幸いにもいずれも人的被害はなく、現在も対応をされている地元消防機関を始め、応援に当たられた多くの消防機関の方々、さらには災害派遣で消火に当たられた自衛隊の皆様に心より敬意を表します。 大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。
総務省消防庁では十三県から延べ四千八百六十六人の緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに人命救助や要救護者の救急搬送、孤立集落での食糧等の物資搬送を実施しました。今後も、実践的な訓練を実施し、その能力を更に向上させていきます。 また、被災地の実情を伺いながら、復旧復興に向け、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、被災自治体の財政運営に支障が生じることがないよう、適切に対応していきます。
総務省消防庁では、十三県から延べ四千八百六十六人の緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、人命救助や要救護者の救急搬送、孤立集落での食料等の物資搬送を実施しました。今後も、実践的な訓練を実施し、その能力を更に向上させていきます。
これらの内容を踏まえまして、最終的な原因の判定は地元消防で行うこととなってございまして、慎重に原因調査を進められているものと考えてございます。 消防庁におきましては、この火災を受けまして、直ちに通知を発出いたしまして、安全管理体制の再点検や安全管理マニュアルの再徹底を図るなど、事故防止に万全を期すよう各消防本部に求めたところでございます。
当日、私も地元消防団の一員として出動しまして警戒に当たっていたわけでありますけれども、そのときに問題だなというふうに考えたのが、災害弱者と言われる高齢者、障害者、介護が必要な方など、一人で自力で避難することが困難な方たちへの対応であります。
今般の台風十九号に際しましては、地元消防本部及び消防庁長官の指示により出動いたしました十四都道県の緊急消防援助隊等が、浸水によって孤立した住民の救助、また、被災した病院からの転院搬送、消防防災ヘリコプターによる被害情報の収集、救助等を行っております。
これに加えて、総務省消防庁では緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに、人命救助や要救護者の転院搬送を実施したほか、浸水被害の大きい地域で安否確認を徹底するため、戸別訪問などローラー作戦を実施しました。 さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専用フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。
これに加えて、総務省消防庁では、緊急消防援助隊を派遣し、地元消防とともに人命救助や要救護者の転院搬送を実施したほか、浸水被害の大きい地域で安否確認を徹底するため、戸別訪問などローラー作戦を実施しました。 さらに、行政評価局では、被災された方々への速やかな情報提供、きめ細やかな相談を無料で行う特別行政相談所を開設し、また、災害専門フリーダイヤルを速やかに開設することとしています。
また、家や工場を失ったある業者は、地元消防団の幹部でしたので、寝ずの番にずっと出動しました。 震災の翌日、早朝から道路確保のために動いたのは地元の土木業者でした。私は、震災時、丘の上の避難所におりましたが、次の日の朝十時におりてみると、主要な道路が本当に確保されている、これにはびっくりしました。
○政府参考人（深山延暁君） 地元消防本部等と米軍経ケ岬通信所との停波要請手続について、平成二十六年以降十四回、実は今回のを入れますと十四回になるんですけれども、実施されておりますけれども、消防本部等と米側の意思疎通が円滑に行われず停波が遅れた事例が今回のものを除きまして過去に二例あったのは御指摘のとおりでございます。
○井上哲士君 しかも、過去、地元消防などが停波を要請した事案が十三回あったけれども、一五年一月と三月には停波されないケースがあったということが今回初めて明らかにされました。なぜこれ京都府にも連絡せず隠していたんですか。
そのような中、落選中の仲間たちが駆けつけてくれ、地元消防団とともに救助捜索活動をしてくれたことは、大きな勇気とともに、強いあすへの希望へとつながりました。 さて、本題に入ります。 東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生してから、六年の月日がたちました。
きょうお配りの記事をごらんいただいてもおわかりのとおり、例えば反対派が救急車をとめて現場に急行できない事態が続いていたという報道があったんですが、地元消防本部に聞きますと、そのような事実はないと否定をされておりますし、例えば現地取材をされた方が、このトンネルをくぐると建設現場、反対派の暴力行為により地元の住民でさえ近寄れない状況という報道をされておったわけでありますが、建設現場までは約二十五キロの場所
消防庁では、この四月の熊本地震、八月の台風十号などの災害発生時には、その際に派遣した緊急消防援助隊の活動状況を地元消防本部、消防団の活動とともに被害報に取りまとめまして、更新の都度、報道機関に提供しているほか、ホームページへの掲載、ツイッターによる情報発信を行っているところでございます。
消防の対応としては、災害の規模に応じて、地元の消防本部で対応できる場合は地元消防、それで対応できない場合は県内の応援、さらに、今回のようにそれだけでは十分でないという場合には緊急消防援助隊ということで、全国の消防本部から救助、救急あるいは消火の応援に来ていただくという仕組みができております。
そして、地元消防機関の活動規模が、消防隊五百五十名、消防団員七千三百四十九名、これは昨日の段階でございます。やはり、一万人規模という形で対応をしております。
今回の熊本地方を震源とする地震の対応につきましては、被害を受けた地域が広範であり、その程度も甚大であったことから、消防庁長官の求めにより、直ちに県外から緊急消防援助隊を熊本県に派遣し、地元消防本部、消防団と協力して、被害に遭われた方の救出、救助や消火活動、避難誘導などに全力で対応しているところでございます。
また、勧誘活動の主体になる町内会に今まで出していた事務手数料二万円に加えて、地元消防団にも二万円、予備隊にも一万円を支給して、勧誘活動も強化するということです。
さらに、地元消防団員とその家族にも特典を与えるサービスを行っております。 今まで述べてきたように、農協の役割はしっかり地域に根を張って、葉を茂らせております。職員が一生懸命働いて得た小さな利益で地域の原風景、コミュニティー、インフラを守っていることを評価すべきではないでしょうか。 しかし、問題は、農協は、御案内のように、交付金も補助金もほとんどありません。
そのほか、地元消防、警察との訓練を継続し、社員の定例訓練を再構築するとともに、救援列車を使用した訓練も実施していく所存でございます。 以上でございます。