2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
足りていないことの前提に、私も地元農家の人とお話しさせていただいていますと、結局、地元消費に回すしかない、遠くに出していかないと。地元消費になるとやはり値段も下がるし、地元消費、これも、いわゆる環境を考えればいいんですよ、排気ガスを使わないで近くでやるということですから。だけれども、そうなると、農業の規模も、人口の少ないところは縮小になっちゃうんですよね、はっきり言えば。
足りていないことの前提に、私も地元農家の人とお話しさせていただいていますと、結局、地元消費に回すしかない、遠くに出していかないと。地元消費になるとやはり値段も下がるし、地元消費、これも、いわゆる環境を考えればいいんですよ、排気ガスを使わないで近くでやるということですから。だけれども、そうなると、農業の規模も、人口の少ないところは縮小になっちゃうんですよね、はっきり言えば。
直売所では、朝取り野菜や漬物など地場で生産された新鮮な野菜や加工品が地元消費者に直接提供され、消費者も生産者も生き生きと活気を見せていました。その直売活動に参加していた私たちは、直接農家に所得をもたらすという満足感だけではなく、消費者と生産者の間に今までにない新しい関係づくりが生まれるなど楽しさを感じておりました。
このリターナブル容器の普及促進に関しますモデル事業としましては、いわゆるＲマーク瓶、それからビール瓶、一升瓶などのリターナブル瓶の普及促進を図りますために、特に先進的な取組を行っている地域につきまして、自治体、販売事業者、業界団体、地元消費者などの関係者の果たすべき役割を検討しまして全国への展開を検討する事業でございます。
あわせて、農林水産省では、その基本計画を踏まえて、地域において地産地消の実践的な計画を策定して、それに基づき農業者団体や食品産業等の関係者が、特に地元消費者のニーズを把握するための交流や、今御指摘の学校給食における地場産農産物の普及などに取り組むことに支援をしていくということといたしております。
それから、地域の生産者が地元消費者に直接販売する取り組みなど、各地で自発的な取り組みも見られているところであります。 ただ、しかしながら、我が国の食糧自給率は、平成十年度以降十五年度まで、カロリーベースで四〇％ということで横ばいの状況になっております。こうした取り組みが、国産の割合が高い米や野菜などの消費の減少を少なくとも緩和しているのではないか。
また、基本計画を踏まえ、地域における地産地消の実践的な計画を策定し、それに基づき、地元消費者のニーズを把握するための交流活動や、あるいは地場産農産物の普及活動などを農業者団体や食品産業など関係者の主体的な取り組みとして促進することとしております。 これらの取り組みを通じ、食料自給率向上の観点からも、地域の農業者と消費者を結びつける地産地消を積極的に推進してまいる所存であります。
こういった状況を踏まえまして、卸売市場の再編による集荷力をどう向上するか、効率的な流通をどうやって設定していくかということがなかなか難しい問題でございますけれども、地域の意向ということも十分踏まえて、そしてそれに参加している卸売業者の意向、開設者の意向、地産地消の地元消費者の願い、そういったものを勘案しながら、ネットワークによる機能強化あるいは統合によるスケールメリットの発揮、そういった民営化なんかも
○亀井国務大臣 一つは、食の安全、安心、こういう面での、昨年六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定して、生産者と消費者、この対話を通じまして、いわゆる地元消費者のニーズを把握するための交流活動であるとか、地場農産物のサポーターの組織化、あるいは消費者による地場農産物の普及、こういう面で、地産地消、この活動を推進し、いろいろ、グローバリゼーション、そういう中で、やはり地産地消を積極的に推進してまいりたい
このため、農林水産省といたしましては、昨年の六月に食の安全・安心のための政策大綱を策定いたしまして、それに従いまして、生産者と消費者がじかに対話することを通じて、地元消費者のニーズを把握するための交流活動の実施、あるいは、地場農作物を応援する消費者サポーターの組織化、この辺の取り組みを推進することによりまして、地産地消の活動を推進しているところでございます。
最後に、もう時間がありませんから提案だけさせていただきたいんですけれども、地元の生地を使った地元消費ということをぜひ大臣、奨励していただきたいんですよ。
そういう状況の中で、小売業者は、少量であっても新鮮な地場産の青果物や有機野菜などを毎日仕入れ、多くの地元消費者に安定的に供給している。こうした社会的機能を維持していくことが卸売市場の公共性であると思いますが、小売業者を切り捨てるような市場であってはならないと思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
そして、土づくりをした上ででき上がった有機農産物を地元消費者に販売するということで、一般家庭まで巻き込んだ形でのリサイクルというものに既に取り組み、実績を上げている例がございます。
商店街の今日的役割は決してなくなってはおらず、町の伝統・文化の担い手や人の交流の場としての役割は依然有しているほか、大型店にはない消費サービス提供者として、高齢者など地元消費者のニーズに積極的にこたえていく役割を担っている旨の答弁がありました。 以上、御報告申し上げます。
具体的には、第一に大店法改正につきましては、出店調整手続の明確化あるいはまた透明化、迅速化というものを図るということが第一でございまして、大店審による地元消費者からの直接の意見聴取の法定化等、消費者意見が出店調整手続に十分反映されるように図っているつもりでございます。
〔委員長退席、理事北修二君着席〕 何としてもやはり地元消費をしていかなきゃならぬという状況に追い込まれたわけでありますから、少なくとも東北ブロックでも地元で生産されたリンゴ果汁を児童生徒に十分飲ませてやって、学校教育の中で、また地元産品の愛用運動をするという一環からしても、やはり牛乳、オレンジと同じような扱いをさせていただきたいというのが大きな念願でありますから、どうぞ先ほどのお答え、断言しないで、
この流れ図の中では、一応地元小売業者や地元消費者が意見を出すことができるようにはなっていますけれども、実際問題、例えば出店したいという業者があるエリアにおいてその意見表明が地元のどなたにでも、消費者でも小売屋さんでも卸屋さんでもみんなが見えるようになって、それがいいか悪いかという公論ですね、みんなの世論が起きて、そしてそれが商調協で審議されるというような仕組みにはなっていないということを非常に不満としているわけです
その場合に、私どもは従来から大型店の問題につきまして、地元消費者の利益をひとつやはり考えなければいかぬということを言っているわけでございまして、そういう意味で、地元消費者の利益と、それからまた地元商業者の利益と、それと学識経験者の公正な判断、その三つを柱にして商調協が運営されているわけでございまして、その商調協の考え方は、そもそもこういう制度というのは、大型店の資本力に物を言わせる出店ということについて
○政府委員（福川伸次君） 石炭の今後の生産のあり方を考えてまいります場合に、いわゆる地元消費というのが、これが海外から輸入をいたします石炭の場合に比べまして競争力を持ち得るという状況になってきた点は、私どももその状況の変化というものはそのようなかっこうになってきているというふうに思っておるわけでございます。
これにつきましては、一つはやはり奄美群島というようなところが非常に離島であり、しかも本土からかなり離れた離島であるというような点から、やはり地元消費以外の部分を出荷するというあたりの流通条件が、必ずしもいいというわけではないという点があるかと思いますし、そういった意味におきまして、今後やはり奄美の漁業の振興を図るには、やはり輸送費のコストにたえ得るような意味で、比較的高級魚中心の漁業というものを推進
新しくできた産地屠殺場は別ですが、昔からあるいわゆる地元消費型の屠殺場におきましては、大体に同和産業として発展した歴史的な経過を持っておりますから、みんなそういう条件を備えておる。
特に古い屠畜場、昔からあります地元消費用屠畜場といいますか、あるいは地場産業用屠畜場といいますか、こういうものは、御承知のように、同和地区地場産業として歴史的に維持され今日に至ったという事情がありますために、むやみに使用料の値上げも容易にはできない、なかなか抵抗が強いのであります。したがって、自治体が財政上非常に行き詰まって、一般財政からの負担を繰り返しておるという例がたくさんあるわけであります。