1977-05-16 第80回国会 衆議院 決算委員会 第22号
一つは、林業整備事業が地元民生安定と直結するポイントは、ずばり言って、地元民自身が林業を直接行えるようにすること以外にはない。第三者の行う林業整備事業に、ただ労働力として雇われるだけなら、それは地元にとっては、ないのと同じなんだ。もし労働力だけが一日幾らと欲しいのだったら、幾らでも機会はあるわけです。
一つは、林業整備事業が地元民生安定と直結するポイントは、ずばり言って、地元民自身が林業を直接行えるようにすること以外にはない。第三者の行う林業整備事業に、ただ労働力として雇われるだけなら、それは地元にとっては、ないのと同じなんだ。もし労働力だけが一日幾らと欲しいのだったら、幾らでも機会はあるわけです。
〔委員長退席、天野（光）委員長代理着席〕 ある特定の勢力が、そういうふうな補償と工事を妨害するという二つの目的を持って建築をしたり、あるいは土地を少しずつ持って妨害もしくは条件闘争に入るということで、非常に地元民自身も困っておるという事態も、かつてあったことは私知っております。そういうことによってこれらの特定の者が利益を得ることは、断固としてこれは排除しなければならぬと思っております。
土地の買収費になりますと、地元民自身がもう相当のものを寄付してしまって、地元民自身がそれほど大きな金を受け取っていない。しかし、現実時価で買収するということになりますと、非常に大きな金額に上ってくる。こういうふうな例もあるわけであります。従いまして、どういう角度で御指摘になりました点を計算するかという点によって非常な違いがある、こう私は思うわけでございます。
従つて成るほど国庫から金を頂戴するならば、地元民自身の負担としては軽くなるでありましようけれども、いずれにいたしましても何らかの形における国民の負担であることは間違いがないのであります。そういう点から考えますると、平衡交付金にもおのずから限度があろうかと考えるような次第であります。我々といたしましては、自治体警察の少くなることを特に企図しておるというようなことは全然ないのであります。
もちろんこういうお願いをいたします以上は、地元民としては、極力地元の労力資材をあげてつぎ込むということは、たれのためでもない、われわれ地元民自身のためでありますので、これにつきましては極力やるように考えております。これにつきましては先ほどちよつと申しましたが、岡田川の水が千曲川に流れてくるそのために、千曲川の河川の河床が非常に上つて、各所に危険な場所をつくつております。