1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
それから二つ目には、地元民生安定のために周辺の地方公共団体が周辺整備事業五カ年計画というのをつくっておるわけでありまして、その総額は大体百九十億と聞いております。防衛庁は「この計画に基づき策定される具体的計画及び今後の事情変更に伴う追加変更計画をも尊重し、予算の範囲内において積極的に実施するものとする。」こういうふうに書いてあります。
それから二つ目には、地元民生安定のために周辺の地方公共団体が周辺整備事業五カ年計画というのをつくっておるわけでありまして、その総額は大体百九十億と聞いております。防衛庁は「この計画に基づき策定される具体的計画及び今後の事情変更に伴う追加変更計画をも尊重し、予算の範囲内において積極的に実施するものとする。」こういうふうに書いてあります。
また、最後に大臣にお伺いしたいのですが、本件土地は御承知のように昨年九月、地元民生安定のためとして山梨県に払い下げられています。本日の冒頭、大臣は林業経営がもたらす経済効果、なかんずく雇用効果はきわめて厳しいというような意味の答弁をなされました。私も全く同感であります。
それから、違法な補助ではないかというふうな御指摘でございますが、防衛施設庁の考え方といたしましては、本件植林事業が実施された土地は御案内のように四十八年の三月三十日の閣議了解に基づきまして、北富士演習場の使用と地元民生の両立を図り、林業整備事業を実施するためというのが条件でございます。
その典型が、地元民生の安定をうたいながら実は地方公共団体の安定、これが前述の国有地二百十四ヘクタールの払い下げで明瞭に浮かび上がってまいりました。 しかし、いま私が問題としているこれらの例証としての障害防止工事のための補助金制度や見舞い金とされている林雑補償制度については、法令による公の制度であります。
どうか農林当局は、これら農民の歴史にかんがみまして、また閣議了解の払い下げ目的たる地元民生安定に照らして公正な農地行政を行われるように希望いたしておきたいと思います。決して大蔵当局のように農民を政策の犠牲にすることなく、農地法第一条の精神に従ってあくまで公正な行政を心から望んでおきたいと考えますが、御所見を伺って、この項は終わりたいと思います。
一、閣議了解の払下げ目的は地元民生安定のためであり、政府も神沢浄議員の質問主意書への回答で、そのことを再確認している。したがって、貴職らの「あっせん案」の運用と解釈も、当然閣議了解の趣旨にそって、地元民生安定のためを基本にしてなされなければならないとおもうが、「あっせん案」の当事者として貴職の見解を明らかにされたい。
いままで申し上げたように、地元民生安定というものを、あの閣議了解が特記をした、特に記した。その意味は、ここにあるんじゃないかなということを言っただけで、山梨県が何か事業をやって、それが民生安定になるかどうかは、これから聞きます。一つ一つ聞いてまいります。大臣のそのお答えも当を得ていませんが、後でまたついでにお答えをいただきます。
○坊国務大臣 地元の民生の安定を期してということでございますが、その地元民生の安定を期するために、現在考えておられる山梨県の計画は、この土地において林業を実施することによって自然環境を保全し、地元産業を振興して住民福祉の向上に資することを目的としておりますが、これは地元関係者と、ある程度の話し合いをした上で策定されたものだということを私どもは考えております。
○原(茂)委員 さて、この閣議了解に基づきますと、第一の要点は、地元民生の安定であり、地元民生安定に対する効果を検討せずに、安易に、ただ林業整備事業の実施、すなわち、民生安定だ、あるいは富士吉田恩賜林組合への払い下げ、すなわち、民生安定なんだという考え、ただ林業整備計画の適否や、払い下げ価格だけを検討するならば、それは閣議了解に基づく払い下げ問題の処理としては、きわめて当を得ないやり方だ。
すなわち、その部分につきまして、米軍から返還を受け、演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体に払い下げを行う旨の閣議了解がなされたわけであります。それで、四十八年の五月十九日に、米軍からただいまおっしゃいました二百十ヘクタールの返還を受けたわけであります。
閣議の了解事項というのは、地元民生安定というのが中心になって、この払い下げが決まっているのに、この地元の民生安定にこれではそぐわないとか、これでは沿うとか、これでは半々だというようなことが論議されていて、ついに四十八年から今日まで、地元では大騒ぎしているわ、日本的な関心を持っている、とにかく二百十ヘクタールという国有財産の払い下げでは、これはもうトップですから、一番大きな物、非常な関心のある、風光明媚
これは長官も御存じだろうと思いますが、その中で「この北富士演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体に対し、次の措置を講ずるものとする。」として、一つは、「周辺整備事業の実施については、この地域の特殊性に立脚した地元の要望を勘案し積極的に推進するものとし、これに必要な助成措置を行なう。」というのが一点ですね。
三 本演習場の使用と地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体(富士吉田市、山中湖村、忍野村及び富士吉田市外二ヵ村恩賜県有財産保護組合)に対し、次の措置を講ずるものとする。 (1) 周辺整備事業の実施については、この地域の特殊性に立脚した地元の要望を勘案し積極的に推進するものとし、これに必要な助成措置を行なう。
○説明員(川崎昭典君) ちょっと正確に申し上げておきますと、「本演習場の使用と、地元民生の安定とを両立させるため、山梨県及び演習場周辺地方公共団体に対し」云々と、そういうことになっております。
この際、本演習場の使用と地元民生の安定との両立をはかるため、周辺整備事業として山梨県が要望していた事業費約百三十億円について、政府はこれを尊重することにしたものであります。政府は、四十八年度から山梨県と協議の上、具体的計画を樹立し、防衛施設周辺整備法に基づき、予算の範囲内において実施に移してまいる考えであります。 残余の問題については関係閣僚から答弁をいたします。
何と申しましても、これは補償の問題でございますが、補償ばかりでなく、一般の地元民生の問題もございまして、そういうようなことについては県知事としても非常な関心を持ち、また一つの的確な御判断もあろう、こういうことから、知事が中に入ってまとめていただくという方向でいままで折衝してまいったわけであります。それがいまお話しのように、知事が中に入っている現地の協議会というものも、いまでは有名無実になっている。
すなわち、東富士、北富士において地元が強く要望している農地改良、国有地解放、畜産振興、道路、水路の整備等、地元民生総合再建施策は全然緒についていないのが現状であります。 以上で東富士並びに北富士演習場問題の概要について申し上げましたが、次に、地元の陳情内容について取りま とめて申し上げます。 最初に、東富士であります。
又患者に対する生活保護法の生活扶助費の引上げについては、地元民生委員、市、縣当局で適当と認められる額と決定するならば、國としてはそれに相当する國庫負担を致すよう社会局の方とも話合いを済ましておるのである。作業費の値上げについても妥当と思われるのでこれが実現を図りたい。治療用注射薬の大風子油についても、その輸入を関係筋に申請中である。