2006-03-10 第164回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○笠井委員 この普天間移設の問題一つとっても、その地元意向の尊重を求める要望に対して、先日来議論になっていますが、安倍官房長官の発言ということで、地域の皆さんに理解してもらえるように説得して説明していくという話があったり、総理も、政府案、沿岸案を変えると新しい問題が起きてくる、政府案でやってほしいということで基本的に言われていて、全体としては一センチも二センチもという話ではないと言われたんだけれども
○笠井委員 この普天間移設の問題一つとっても、その地元意向の尊重を求める要望に対して、先日来議論になっていますが、安倍官房長官の発言ということで、地域の皆さんに理解してもらえるように説得して説明していくという話があったり、総理も、政府案、沿岸案を変えると新しい問題が起きてくる、政府案でやってほしいということで基本的に言われていて、全体としては一センチも二センチもという話ではないと言われたんだけれども
一つは日米地位協定の見直し、二番目は在日米軍の再編に係る情報提供と地元意向の尊重ということでございました。 もとより、米軍の施設・区域の問題につきましては、日本政府が、あるいは米政府が一方的に決めて、これでいきますということが可能である性格のものではございません。 しかし、一応、案はつくらなきゃなりません。
今後とも、事業の再評価制度、五年ごとに見直しを行うというルールを平成十年から導入しておりますが、こういった制度も活用しながら、地元意向を的確に把握し、また不断の見直しを行いながら事業を推進するとともに、特に末端施設の整備を行う、北海道の場合は道になりますけれども、あるいは市町村等との連絡調整を図りながら効果の早期発現に努めていくということで実施してまいりたいということでございます。
基本的には地域の皆さんのそういった姿勢にこたえるように、今智頭線の問題もございますし、そういったいろいろな基幹幹線の整備については全力を尽くして地元意向を尊重してまいりたいと思います。
それから、導入作物につきましては、野菜、酪農、花卉等を基幹作物としておりますけれども、現在、先ほど申し上げました干陸調査において十分地元意向を聴取しながらさらに検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
次に、貝塚市長吉道勇君から、泉南広域行政協議会長の立場から、地域と共存共栄できる空港であること等を前提として新会社の経営に地元意向が反映されるような協議会の設置、事業実施段階での環境影響評価の実施と、関係市町村代表を構成員に加えた常時監視組織の設置、そのほか関連地域整備、行財政上の助成措置についての要望がなされました。
四つ、国は、旧軍接収の読谷飛行場用地等の問題解決のため、戦後処理、復帰処理事項であるという基本認識に立って、旧地主を中心にした地元意向を尊重し、その早期解決に努めること。 五つ、国は、返還跡地の有効利用を図るため、事業の採択基準を緩和し、地方公共団体等が実施する公共事業に係る費用について、必要な財政措置を講ずること。
〔新村委員長代理退席、委員長着席〕 現在、これについての実現のための努力をしておるわけでございますけれども、なお、直ちに事業に着手するというところに立ち至っていないのは残念でございますけれども、今後、全体地区の地区整備計画についての地元意向の集約と合わせまして、積極的に事業の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
しかしながら、旧法によりましても都市計画審議会はあったわけでございまして、また実態としてそのような地元意向を何らかの方法で打診しつつ決定している例も多いと思います。