2021-06-01 第204回国会 衆議院 環境委員会 第13号
地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。徳島県の、特に今般の瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域の漁業においては、ノリやワカメなどの海藻養殖において、栄養塩類の極端な減少により、色落ちに伴う品質低下や収穫量の減少が見られるなどの影響が出ています。 環境省が所管する法律ではありますが、瀬戸内海を漁場とする漁業者にとっては、水産制度と関連した施策展開が望まれます。
地元徳島県においても、海の恩恵を受ける漁業は重要な産業です。徳島県の、特に今般の瀬戸内海環境保全特別措置法の対象地域の漁業においては、ノリやワカメなどの海藻養殖において、栄養塩類の極端な減少により、色落ちに伴う品質低下や収穫量の減少が見られるなどの影響が出ています。 環境省が所管する法律ではありますが、瀬戸内海を漁場とする漁業者にとっては、水産制度と関連した施策展開が望まれます。
地元徳島の那賀川というものがありまして、毎年のごとく浸水が繰り返された地域でもあります。しかし、国交省、経産省、農水省あるいは県管理のダムも併せて、周辺住民の方々や利水関係の企業の皆さんの御同意や協力もありまして、流水量の事前調整というものがされて、今年は洪水被害がなかったという結果を生むことができました。
私の地元、徳島県と高知県という四国の選挙区になりますが、両県は過疎関係自治体に指定されているところも非常に多いところでありまして、行政運営の観点、特にコロナ対策では継続対応も必要なことも多いわけでありますけれども、地方財政の先行きに懸念をするような声が非常に多いわけであります。
一方、一極集中の解消というものはいまだに課題として残っておりまして、地元徳島が元気いっぱいかというと、なかなかはっきりとそう答えられない部分もございます。昨年の参議院選挙においても、我が県は引き続き高知県との合区選挙区でございました。地元にいる人間として、二つの県で一人の代表というのは非常につらいものがございますし、地元に帰るたびにこのことに対してあらゆる方々から厳しい御意見をいただいております。
国と地方の協力の新しい姿を示す上でも、今まで大変重要な役割を期待されてまいりましたし、また、地元徳島では、徳島発の全国モデルが展開されるということで大いに注目されていました。 そこで、大臣にお聞きします。 消費者行政新未来創造オフィスの三年間にわたる活動の成果について、どのように評価されておられるでしょうか。
地元徳島県や市長の御協力の下で得られました成果については、消費者委員会を始めとする各方面から高い評価をいただいています。
この記述を見ますと、先ほど焼け太りではないかという御指摘もありましたけれども、組織の肥大化につながり、当初の出発点である事業の進め方についても、また、地元徳島県の目指すべき方向とも違ってくる報告書の内容ではないかと考えますけれども、まず、報告書取りまとめをされた、このまとめをされた文言の趣旨、その意味するところについて、消費者委員会にお尋ねをいたします。
石破大臣の鳥取県も、私の地元徳島県と、失礼な話かもしれませんが、買物環境というのは似たり寄ったりのところがあるかと思います。先ほども申しましたように、消費生活、消費活動を通じて地方創生や経済活動にも高齢者の方が参加していただきたいと思います。地方の実態をよく御存じの石破大臣から、高齢者の買物支援について、お考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
その間、御指導頂きました方々、お力添え頂き、又お支え続けて下さった皆様、とりわけ地元徳島の皆様方には心より厚くお礼申し上げます。又、秘書、スタッフの皆様も厳しい政治状況、又は選挙戦を通じて常に支えて頂き、感謝の念に堪えません。そして家族のみんなにも感謝の思いを伝えたいと思います。特に幼い四人の子供達を抱え、孤軍奮闘の連続だった妻洋子には決して頭が上がりません。
人口減少や高齢化、グローバル化への対応の遅れなど、中長期的な課題を抱える、我が地元徳島県も含む、特に地方部における個人消費を喚起し、経済の好循環を確かなものにするなど、アベノミクスの恩恵を広く行き渡らせることこそまさに今強く求められているところでございます。
このノーベル賞受賞という明るい話題、私の地元の赤崎名城大学教授、そして天野名古屋大学教授、そして山口大臣の地元、徳島大学出身の中村先生が青色発光ダイオードの発明、実用化でノーベル賞を受賞されました。日本の科学技術の底力を見せたものと思いますが、是非、山口大臣に、今後我が国の科学技術振興についての在り方について所見を伺いたいと思います。
ですから、農業を、以前のようにきちんと一生懸命仕事をすれば生活ができる、つまりもうかる産業へと変えていかなければならないと私は常々思っておりますし、地元徳島の農業者の皆様方と月に何回か会合を開かせていただいたり、あるいはお会いをさせていただいてお話をさせていただいておりますけれども、もうかる農業をつくっていくためにどういうふうな対策を打ち込もうとされているか、その件についてお聞かせいただけますでしょうか
私の地元徳島県を始め、地方と言われる地域は第一次産業そして中小企業が支えると私は思っております。郡司大臣はずっと第一次産業、農林水産業の再生に取り組んでこられましたが、大臣になって、改めて郡司大臣としてこういうふうな取組をしていきたい、そして第一次産業、農林水産業をこのようにしたい、こういうふうなお考えがあれば是非ともお聞かせください。
一つ先進事例で挙げさせていただくと、我が地元、徳島県の阿南市、この教育委員会で、教育委員会とNTTドコモが直接提携をして、アットワンスというサービスを使いながら保護者に対して直接情報が伝達する、あるいは教育委員会から学校の先生に直接連絡が行く、こういうふうな取組をなさっているところがあります。
私の地元徳島県、もっと言えば、多分ここにいらっしゃる皆様方の中でも、地方と言われる地域の経済を支えているのは言うまでもなく中小企業です。そして、今日の議論の中でも出てきていましたけれども、中小企業は本当に厳しい状況の中で一生懸命頑張られています。そして、言うまでもありませんけれども、中小企業の経営者とお話をすると、資金繰りのこと、仕事のこと、そして人材のこと、こういったことで悩まれています。
私の地元徳島でも、もちろん何よりも被災地域の皆様方の復旧復興、皆様方の生活こそが大切だと歯を食いしばって仕事をされたり生活をされていますけれども、今の被災地域以外の地方の状況をどのようにお考えか、白川総裁、お聞かせください。
この中小企業については、私の地元徳島で例えばITの企業があります。ITだとかICTだとか、情報通信産業はそういうふうに言われていますが、この産業は約九十六・五兆円にも上る、電気機械やあるいは輸送機械、建設よりも大きな巨大な産業です。 この日本のIT競争力が世界の中で低迷している理由について、どのように総務省としてはお考えでしょうか。
しかし、私の地元徳島を見ていても、地方ではそのときでもとても経済が、景気が良かったとは言えません。そこに、二〇〇七年から建築基準法の改正によって住宅着工数が落ち込んだり、あるいは原油高騰、リーマン・ショック、そして今は円高株安、こういったマイナス要因、マイナスの四段ロケット、五段ロケット、これで地域経済は大変厳しい、苦しんでいます。
しかし、この制度に関して、一昨日、仙谷国家戦略担当大臣は、地元徳島市内の街頭演説で、高速道路の新料金制度で本州四国連絡道路の上限料金が他の地域より割高に設定されたことに関し、幾ら前原大臣が親しい同志でもこんなことは許してはならないと発言し、近く見直しを求める一方、馬淵国土交通副大臣は、昨日の会見で、これを明確に否定する発言をするなど、早くも閣内不一致の様相であります。
今、増子副大臣がお話をされたような農商工連携を始め、いろいろな経済産業省、そして中小企業庁の取組、私の地元徳島でも少しずつ成果を上げてきている、そんな話を伺っています。しかし、まだ始まったばかりの事業がたくさんありますので、きちんと軌道に乗って、そして中小企業の皆様方の仕事に結び付くような、そういうふうな取組を積極的にしてください。どうぞよろしくお願いします。
私の地元徳島にも中小で頑張っているITの企業がたくさんあります。この情報通信産業は、現在約九十五兆円にも上る巨大な産業です。実質GDP成長に対する寄与は、直近五年間では平均三四%にもなります。この日本のIT競争力は世界の中で低迷していますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。
私の地元徳島でも、命や財産を守るため、南海地震発生に備えて全力で取り組んでいます。住宅、学校、病院などの耐震化に予算が組まれていますけれども、この件は順調に進んでいますか。一連の法律改正の影響は出ていませんか。あるいは、発注が集中して工事が進んでいないなどの問題は起こっていませんか。金子大臣、お答えください。
私の地元徳島は利用件数がゼロです。先ほども申し上げましたように、冬柴元大臣は、業界が待ち望み、省を挙げて取り組んでいるとまで言っていましたが、それにしてもこれを見ると余りにもお粗末だと思います。 金子大臣にお伺いいたします。大臣認定構造計算プログラムの使用数、使用率は増加する見込みですか。大臣。
加えて、先ほど与謝野大臣がお話をされていましたけれども、サブプライムローンがこのとき既に破綻をしていて、原油価格や資材の価格などが高騰して日本経済、とりわけ私の地元、徳島のような地域経済が深刻な状況になりました。平成二十一年度に入った現時点においても、まだまだ建築基準法改正の後遺症は残っているという話を、私は地元でお話をお伺いをしています。
中小企業のお話を先ほどされましたけれども、私は、地元徳島で中小企業の方とお話をする際に、この独占禁止法のお話をさせていただいたことがあります。
私は、今の平成二十一年度に入ったこの時点においてもまだまだこの平成十九年度の後遺症は残っている、そういったことを地元徳島でもお話を伺います。そして、建築基準法改正によって認可申請が戻ってきている、そういうふうな国土交通省の発表ですけれども、まだまだ建築確認も時間が掛かっている、そういうふうなお話も伺っています。
そして、サブプライムローンも既にこのとき、つまり平成十九年の夏から秋には既に破綻をしていて、原油高騰、原材料価格の高騰、そして食料の高騰によって日本経済、とりわけ私の地元徳島のような地方は大変厳しい状況になっていました。 経済産業省は、これらの日本経済の問題点を解決するために、他省庁への働きかけを含めて政策や予算など、どのような対策を行われましたか。二階大臣、お答えください。
経済産業省の調査によると、私の地元徳島県では特定商取引法違反による行政処分の実績はございません。もちろん、違反がないために行政処分の実績がないのであれば問題はないのですが、各自治体の取締り体制の違いによって行政処分のばらつきが出ることのないように最大限の取組をお願いしたいと思います。 本法律案の中身、特定商取引法についてお伺いいたしたいと思います。
私も、地元徳島の中小企業の経営者の方々とお話をすると、特許は申請も面倒だし、何より料金が高いというお話をよく伺います。そして、先ほど藤末委員もお話しされていましたけれども、今回は、法改正によって特許・商標関係料金の引下げがされると、こういうことが盛り込まれています。
しかし、私が地元徳島の中小企業の経営者の方々とお話をしていると、もちろんこういうふうな施策について御存じな経営者の方もいらっしゃるんですけれども、まだまだ浸透し切れていないんだなというふうに感じています。先ほど普及に努めておられるというようなお話をされましたけれども、具体的にどういうふうな普及活動をされているんでしょうか。