2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
こうした除雪が遅れる問題の背景に地元建設業者の皆さんの実態があるというふうに思います。当委員会で福井県に伺いましたし、私自身も石川県の金沢市の方に伺ってお話を聞いてきましたので、そういった中身を中心にお伺いしたいと思います。
こうした除雪が遅れる問題の背景に地元建設業者の皆さんの実態があるというふうに思います。当委員会で福井県に伺いましたし、私自身も石川県の金沢市の方に伺ってお話を聞いてきましたので、そういった中身を中心にお伺いしたいと思います。
————————————— 九月二十九日 国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案（衛藤征士郎君外二名提出、第百八十三回国会衆法第四四号） は本委員会に付託された。 ————————————— 本日の会議に付した案件 理事の辞任及び補欠選任 国政調査承認要求に関する件 ————◇—————
公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案（塩崎恭久君外四名提出、第百八十五回国会衆法第四号） 三、経済産業の基本施策に関する件 四、資源エネルギーに関する件 五、特許に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国等が行う公共工事についての地元建設業者
第百八十三回国会、衛藤征士郎君外五名提出、国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 及び 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長
被災地では、復興関連工事の入札に当たって地元建設業者が優先されることが多くありますが、地元でない外部の建設業者を排除したために復興のスピードが遅れてしまった事例があります。被災者からしますと、こうした入札条件は地元業者への配慮であって被災者への配慮になっていないと感じています。
地元建設業者の状況を少し御報告いたします。 地元の建設業者の方々からお話をお聞きしまして、先ほどの五十戸の災害復興住宅が三度の入札の末に不調になったと。四度目の募集要項は、設計、施工を一貫してできる業者あるいは年間五千戸以上の建設実績がある業者という募集要項が提示をされたという中で、もうとても地元の中小の建設会社ではこのような条件を満たせる会社はないと。結局、大手に持っていかれてしまうと。
除雪を実際に行う地元建設業者に除雪機を維持保全させるための何らかの仕組みの構築が必要で、官民一体の総合指揮調整体制の早期構築について検討していただきたいと思っております。 先ほど来申し上げておりますように、周囲から遮断された状況の中で、最後の頼りはそれぞれの地元の方々のお力であり、マンパワーだとつくづく感じました。
辞任 補欠選任 桜井 宏君 島田 佳和君 林 幹雄君 福井 照君 ふくだ峰之君 小林 史明君 同日 辞任 補欠選任 小林 史明君 ふくだ峰之君 島田 佳和君 桜井 宏君 福井 照君 林 幹雄君 ————————————— 一月二十四日 国等が行う公共工事についての地元建設業者
二、公的資金再生事業者と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保に関する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第四号） 三、経済産業の基本施策に関する件 四、資源エネルギーに関する件 五、特許に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、国等が行う公共工事についての地元建設業者
第百八十三回国会、衛藤征士郎君外五名提出、国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 及び 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長
また、防災ボランティア及び応急・復旧・復興対策の担い手たる地元建設業者、物流事業者等がその機能を一層果たすことができるよう環境整備に努めること。 六 首都直下地震、大規模津波等様々な災害から住民を守るために、避難所となる施設の耐震化（吊り天井等の非構造部材対策を含む）、老朽化対策及び防災機能強化を加速化させること。
————————————— 十月十五日 交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号） 国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案（衛藤征士郎君外五名提出、第百八十三回国会衆法第四四号） 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第四号） 同月三十日
関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、第百八十三回国会承認第四号） 二、交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号） 三、国等が行う公共工事についての地元建設業者
秀樹君 泉 健太君 後藤 祐一君 大畠 章宏君 篠原 孝君 同日 辞任 補欠選任 宮内 秀樹君 秋本 真利君 後藤 祐一君 泉 健太君 篠原 孝君 大畠 章宏君 ————————————— 八月二日 交通基本法案（三日月大造君外三名提出、第百八十三回国会衆法第三八号） 国等が行う公共工事についての地元建設業者
第百八十三回国会、内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 第百八十三回国会、三日月大造君外三名提出、交通基本法案 及び 第百八十三回国会、衛藤征士郎君外五名提出、国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件
特許に関する件 六、中小企業に関する件 七、私的独占の禁止及び公正取引に関する件 八、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号） 二、交通基本法案（三日月大造君外三名提出、衆法第三八号） 三、国等が行う公共工事についての地元建設業者
国土交通委員会専門員 宮部 光君 ————————————— 委員の異動 六月二十六日 辞任 補欠選任 若宮 健嗣君 鬼木 誠君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 若宮 健嗣君 ————————————— 六月二十四日 交通基本法案（三日月大造君外三名提出、衆法第三八号） 国等が行う公共工事についての地元建設業者
内閣提出、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件 三日月大造君外三名提出、交通基本法案 及び 衛藤征士郎君外五名提出、国等が行う公共工事についての地元建設業者の受注の確保等に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路
一定以上の震度の地震が発生したときの道路や堤防の点検を、地元建設業者と協定を結んでお願いしている例もあるようです。緊急時に対応するだけの余力を持たない行政を補完する建設業者の存在意義は、大変大きいものであります。 しかし、公共投資を抑制してきたことや、あるいは景気の低迷によって、それらを担う建設業者が疲弊し、担い手の確保も難しくなっております。
○政府参考人（高橋博君） 今回の改正によりまして、農業生産法人以外の法人の農地貸借による農業参入が可能になるわけでございますけれども、これにつきましては、もう既に特定法人貸付け、いわゆるリース方式での参入で行われている形態、公共事業の減少に伴いまして、抱えている余剰労働力あるいは建設機械を活用して、雇用と収入の確保を図るため地元建設業者が参入しているようなケース、これがまず一つあります。
国土交通省といたしましては、これらの発注に際しまして、地元建設業者の受注機会の確保に最大限配慮するとともに、補正予算の効果が速やかに地域の経済や雇用へ発揮されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
このような状況にかんがみまして、国土交通省におきましては、公共工事の総合評価落札方式が本格的に導入された平成十七年度より、国又は地方公共団体との災害協定の締結とか、災害活動実績に対する地元建設業者の地域への貢献を適切に評価しているところでございまして、現在、西田委員の御地元、関東地方整備局を始めとして、すべての地方整備局においてこのような評価を実施しているところでございまして、非常に地方の疲弊という