2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣(平岡秀夫君) おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。
○副大臣(平岡秀夫君) おっしゃられるように、アナログ停波を延期する地域においてはデジタル波とアナログ波、両方発することになるわけでありますけれども、アナログ波を発信する方法としては、キー局からデジタル放送で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するという方策を取るというふうに聞いているところでございます。
その方式については、いろいろな方式があるようでありますけれども、今聞いておりますところによれば、民放ではキー局からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに転換して、そして電波を送るという方式を考えているということでございます。 この方式を取りますれば、掛かる費用として、コストとしては、デジタル放送の番組をアナログ方式に転換していくための設備を整えなければいけないと。
アナログ放送を継続していくということについては幾つかの方式があるわけですけれども、現在、民放では、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送する方式をとる方針でいるというふうに聞いております。
それから民放の方は、これも御案内かと思いますけれども、アナログ回線を停波して、そして地元局でデジタルからアナログに変換をしていくということでございます。
アナログ停波延期によって生じる放送事業者のコストについてですけれども、特に民放については、方式としては、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するということで対応するというふうに聞いております。
さらに、和歌山の地元局ではございますテレビ和歌山、こういったところにつきましても、これまで整備時期が明示されていなかった二十局についても何年までにやりますということを明示していただきました。それぞれ放送事業者とも努力を行っているところでございます。 また、私ども、当然国といたしましても、今年度、二十年度予算措置で、辺地共聴施設の支援のための措置の拡充というものを盛り込んだところでございます。
さらにことしは、開局二十五周年ということで、そこにありますように、記念番組四本の自主制作を予定しておりますけれども、いずれも、福島県の豊かな自然ですとか風土、食文化、こういったものを取り上げて、その真髄に迫ろうというものでございまして、地元局ならではの番組づくりであろう、あるいはそういうものにしたいというふうに考えております。
現在までまだ具体的なお話は伺っておりませんが、地元局またはその先の局も、今の情勢を十分頭に置いて手続面について十分弾力的に対応させていただくということでやっていきたいと思います。 それから、神戸地区のほかの事業でのいろいろな雇用の確保という点につきましても、私ども地元の局が中心になりまして、関係省庁と連携しながらその辺の職場の確保ということに今取り組んでいるところでございます。
本当に随分たくさんの方がテレビを見ていられますので、これはお金がかかるのか、あるいは地元局は喜んで提供するのじゃないかと思うのですけれども、そういうところで法務大臣自身が出られて、そしてその法律はこういうものだということを説明をされる、そういうことも非常に大事なことじゃないかというふうに思いますので、考えていただきたいと思います。 次に、統一地方選が迫っております。
○政府委員(森島展一君) 再送信同意制度の趣旨からいたしまして、地元局は直接の当事者でないためにそういうことになるわけでございますが、そこに至るまでの前の段階でさまざまな形で地元局が意見を述べたりするということが可能であると考えております。
アメリカのテレビジョン映像による国際放送は通信衛星を利用して五十八年の十月からUSIA、アメリカ海外情報局が放送を始めて全世界のアメリカ大使館に受信アンテナを設置、受信して地元局に提供しているということであります。各国の放送機関は自由にこれを受信して放送に使うことができるわけです。これはNHKも利用されているはずでございます。
したがって、先生に大阪局でそういうふうに答弁をしたのは私は知っておりませんでしたけれども、多分、非常にデリケートな問題でありますので、地元局に連絡する前に、国会議員ではありますが、外に出すことをおもんぱかったのであろうと私は思いますが、必ずしも適当な措置ではなかったというふうに思います。したがいまして、大阪施設局長のとった措置に対してはおわびいたしたいと思います。
これは何か具体的に当面はこういうふうにする、そういうふうにするとするならば、それは地方当局にどういうふうに原因者である建設省が指示をするのか、あるいは国鉄にはどういう具体的な対応を建設省と現地地建と地元局とが協議をして実行するのか、これらがすでに計画をなされていないとこれはむだな万里の長城になってしまう、こういう心配が非常にあるわけですね。
したがって、先ほど一瀬先生が、お帰りになりましたけれども、一瀬先生もおっしゃったように、その地元局の経営の問題にも関連をするので、地元局との調整が十分必要じゃないかというお話がありましたように、できるだけ話し合いでうまく事が済むように処理していただいたほうがいいんじゃないか、そういうふうに考えます。
しかも外国電波の混信というものが非常に強くなっておりまして、当然、測定上中間において、たとえば親局の、大電力の局のほうが強いというところも現実にございますけれども、夜間になりますとその放送所の近傍においては、やはり地元局のほうが強いという事情がございまして、その電波の質のサービスという点からいたしますと、やはりそういう一見先生御指摘のように、重複のように見えますけれども、われわれとしては、聴視者のほうの
次は、米軍の指示によって、調達庁が、本庁が調達局に対し、どういう指示をされたか、そして調達局長が、また福岡市に対し、あるいは市議会に対してどういう要望をされたか、この点については、本庁と地元局の間で連絡の行き違いがあるという印象を受けたわけです。これが第二点。第三点は、県道、市道の問題について、なお若干問題が残っている。以上の三点に大体問題をしぼって結論を見たわけです。
それから混乱の中であのように実施をしたということも、これは私どもも、これはもう再々教育委員会でも慎重な審議を遂げられ、私ども地元局におきましても十分検討を加えたのでございますけれども、なかなか冷静に内容について話し合いをして、いい案を作るというような状況が期待できませんでしたので、やむを得ずやったわけでございますが、最後におきましては、私は教職員の良識によりまして、ああいう事態は何とか回避してほしいということで
次に、それらの資料の点でございますが、これはただいま申し上げましたような手続で集めており、大体異議のないところでありまするから、しかも技術的なもので、管轄変更によつて地元局がどれだけ時間的あるいは金銭的に利益があるかというような点、及び管轄変更によつて原裁判所及び変更後の裁判所にどれだけの事件の変動があるかというような実際に集めた資料もありますが、従来の関係等から見まして、また今回の改正がそう大きな