2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○三宅委員 地元対策費といいますか周辺環境対策費、こういったものも激減しているということはよくわかっているんですね。 ただ、関西に今、関西新空港、関空、それから伊丹、神戸、こういった三空港がある。
○三宅委員 地元対策費といいますか周辺環境対策費、こういったものも激減しているということはよくわかっているんですね。 ただ、関西に今、関西新空港、関空、それから伊丹、神戸、こういった三空港がある。
○浅尾慶一郎君 そうすると、どういう情報に基づいて秋山さんに直接電話をして苅田港の、まあ先ほど、地元対策費ということだと思いますが、お世話になろうということになったんでしょうか。
○証人（宮崎元伸君） 事実かどうかということは、その地元対策費ということでございますか。
○委員長（北澤俊美君） それでは、これに関して宮崎元専務は、山田洋行の毒ガス弾処理事業の下請受注に絡み、山田洋行米国子会社からあなたが関係するアドバック・インターナショナル・コーポレーションに対し地元対策費として約一億円を送金したと供述しているとのことでありますが、これは事実でございますか。
例えば、群馬県の八ツ場ダムなども今後事業費とは別に、それに劣らぬぐらいの地元対策費が使われるなどという、こんなのもあちこちで残念ながら存在をしている。そういう意味で、こうした事業費とは別に、それに劣らぬ莫大な地元対策あるいは生活再建事業などが掛かっていくというのはあるわけですから、成田に限らず、共通の問題がそういう点ではあるんだろうと思います。
なぜかというと、従来までこの原子力発電所設置についての、例えば先ほどの巻町についても、協力金、地元対策費という形の中で相当な資金の導入をされてきました。
○田中（慶）委員 今後もこのエネルギー政策に変わることない、こういう前提であろうと思いますが、さらに、それじゃ、巻町で今まで巨額な地元対策費というものを投入してまいりました。約三百億近いお金であります。
発電原価の算出というのは、資本費と燃料費と運転維持費の合計を発電電力量で割り算しているというのがこれまでのやり方ですが、本当は、再処理費、開発費、解体処分費、地元対策費などのすべてを、部分的に入っているものもないことはありませんが、すべてをコストに入れないとおかしいわけですね。
○林（則）政府委員 ごく最近の検挙事例を見ますと、公共事業に関しまして、地元対策費等の名目で恐喝あるいは予定価格の教示を強要しての競売入札妨害、それから下請参入への強要というような、御指摘のような公共事業に関連して暴力団等の多様な犯罪が見られますほか、産業廃棄物処理業に関しても、無許可営業でありますとか、関連事犯が見られます。
一つ 一つ、例えば堤防をつくるのに幾らかかったか、あるいは地元対策費というのもありますけれども、項目を挙げて大体十項目ぐらいについてそれぞれの費用を示してほしいということを伺いましたけれども、残念ながら、これはあれですか、農水省の方、老眼が進んでいて細かい字が見えなかったのかもしれないのですが、なぜか、そこのところは答えていただけなくて、総額が出てまいりました。
それによりますと、使途不明金の内容は、例えば工事の施工前には、工事を紹介してくれた者に対する仲介あっせん謝礼とか、あるいは用地買収の取りまとめなどのための地元対策費など民間工事に係るもの、あるいは工事施工中のものといたしましては、騒音等の工事迷惑料としての近隣対策費といったようなものが主である、こういうことでございました。
そこで、一応建設省としても、特に大手ゼネコンに関してこのヒアリングを六月時点で行っているのでありますが、使途不明金の内容は実にさまざまでありまして、工事施工前には、この工事を紹介してくれた者に対する仲介あっせん謝礼、あるいは用地買収の取りまとめなどのための地元対策費などの民間工事にかかわるものだとか、あるいは工事施工中のものとしては、騒音などの工事迷惑料として近隣対策費として支出されるというようなものも
使途不明金が多い理由として今地元対策費が指摘され、また用地の手当て等の問題が出されましたけれども、これにつきましては先ほど伴局長がお話しになったようなことかと存じますが、地元対策費の中でもやはり実態調査によりましてその支出が明らかでございまして、かつ、その工事の費用として負担すべきと判断されたものにつきましては、共通仮設費あるいは現場管理費の中で計上されているところでございます。
これは一般論として、地元対策費とか地域対策費というのは我々も通常使ってまいりましたけれども、やはり工事見積もりの中にこういう経費が入っていないときには、企業が、請負工事者が、何とか出さざるを得ない。そのときそれは使途不明金、自己否認でやらざるを得ないのですか。それは発表したときに相手側に税金がかかるのですか。これは国税の方、通告しておらなかったのですが……
また、特別退職金、地元対策費等、新たな負担のため財政状態が以前に比して予想以上に悪化したことでございます。このため、かつてのように安定・拡大生産を基調とする経営でありましたならば当然負担し得た病院、上下水道等の維持に対する協力が不可能な状況になっております。
さらにそのほかに、建設に当たって地元対策費だとか、環境影響調査の費用だとか、公害防止の設備だとか用地費だとか、こういう膨大な多額の費用がかかる。加えて、最新の電気集じん機とかばい煙清浄機、こういうものを設置しようという、これは国の基準よりも高度だというので全く補助対象にならないと、こういうことを聞きましたけれども、今の国の補助の実態はこういう姿にあるんでしょうか。
そして地元対策費として大変むだな金をたかりのようにむしり取られた、こういうような言葉も出てきておりますが、決して私はそのようなものであったとは思っておりません。
このような状態の中で、「むつ」は中央筋におきまして、地元に多額の地元対策費がばらまかれ、地元が「むつ」を宝船として利用しているようなことが言われております。しかし、原字力委員会原子力船懇談会の報告書によれば、昭和三十八年度から昭和五十七年度決算までに「むつ」開発に要した経費総額四百八十六億円のうち、青森県への地元対策費は十二億円と記されているのであります。
私は地元の人間でございませんから、軽々に物を言える調査もありませんが、地元の青森県及びむつ市に対して、「むつ」を人質にとって漁業補償費、漁業振興費、地元対策費等の国費をたかっているという、いわゆるたかり論について、この際反論があるならば反論をしていただき、正論があるならばそれをお述べになっていただきたい。 また、地元対策費等の内容はどのようになっているのか。
そういうところの評価は難しいところなんですが、しかしここ十年来のいろいろな名目をつけて出された地元対策費のようなもの、ある程度やむを得ないと思うものの、当局側としては解決を急ぐ余りどうもお金をかけ過ぎたんじゃないか。要するに税金のばらまき過ぎをやったんじゃないかという気がするんですが、大臣、そういう反省というのは少しはあるわけでしょうか。
またその内容としては、いろいろ地元対策費等で大変な金を使っているではないかという御批判もちょうだいいたしております。あるいは検査院から、これだけの投資をしておきながら研究開発の成果は上がってないではないかという御指摘もいただいております。
にもかかわらず、これからもやはりそういう状況の中でいろいろな地元対策費を含めた国費をつぎ込んでいかなきゃならないと。そういういろいろな問題を克服して研究を続けるというお答えがずっとあったんですが、さて、我が国ではそうであっても、よその国ではこの問題についてどういうふうな当てを持っているんですかね。
当初百二十億円ほどの予算で一九七五年ごろには実験を終了することになっていた「むつ」は、既に昨年度までに約六百億円も費やし、この間、放射線漏れ事故に起因する種々の地元対策費、佐世保での改修工事での補償、関根浜新港建設に係る補償等あちこちで国民の税金を使い、不信の種をばらまき、結局、実験船としての役割を何ら果たすことなく現在大湊港に係留されているのであります。
「例えば、二月十九日付本紙「座標」は、これまで「むつ」に要した費用五百九十六億円のうち、船と施設に百三億円、放射線漏れの遮へい改修工事などに九十億円」、残りの多くは地域対策に使ったということでありますけれども、北村知事はそうではないんだ、いわゆる地元対策費は三十七億、長崎県分が二十五億、青森県分が十二億、最近五億足してありますけれども。
ただいまお示しのように、私どもは昭和五十七年度決算ベースで四百八十六億円使っておりますが、その中でいわゆる地元対策費としては三十七億円程度でございます。しかし、これが少ないとは申しません。やはりそのときそのときの状況に応じて地元と十分にお話をし、地元の御協力のもとにそのような対策を講じてきておるわけでございまして、北村知事のお考えに対しては私は同感をいたしているところでございます。
さらに乗員の養成訓練、それから「むつ」を何回か運航いたしておりますが、その運航費で二十四億円でございまして、人件費、一般管理費、運営費等が百三十八億円と、研究開発費その他で四十四億円という数字になっておりまして、あと漁業関係並びに地元対策費として科学技術庁から、四十九年の四者協定関連の地元対策で十二億、五十三年の長崎での五者協定関連で二十五億の三十七億円、以上でございます。