2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○櫻井委員 段階的になっているからということで逆転現象もないから、そこは余り心配しないでほしいということでございますが、結構、地元、地方自治体等にはそうした心配の声もあるものですから、そこは丁寧に説明をしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 それから、実際は、配偶者控除よりも社会保険料の三号被保険者、こっちの制度の方が実は大きいのではなかろうかというふうに思います。
○櫻井委員 段階的になっているからということで逆転現象もないから、そこは余り心配しないでほしいということでございますが、結構、地元、地方自治体等にはそうした心配の声もあるものですから、そこは丁寧に説明をしていただきたいということで、よろしくお願いいたします。 それから、実際は、配偶者控除よりも社会保険料の三号被保険者、こっちの制度の方が実は大きいのではなかろうかというふうに思います。
引き続き、同本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体とも連携しまして、被災中小企業の支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
引き続き、総合中小企業対策本部の活動を通じて、現場の声をよく聞きながら、関係省庁や地元地方自治体と連携して、被災中小企業支援に全力で取り組んでまいります。
○林国務大臣 この対策工事の実施のためには、河川法に基づきまして地元地方自治体との協議、それから、工事に必要な民有地の使用についての地権者の了解等が不可欠になってまいりますが、地元関係者、地方自治体、これが開門に強硬に反対をしておりまして、協力を得られていない状況が続いているわけでございます。
本四高速の島民料金につきましては、さまざまな経緯もございまして、本四会社と地元地方自治体が八割を負担するということで大幅な割引を実施してまいりました。 四月以降の新たな高速道路料金案につきましては、二月十四日から二十七日までの間、高速道路会社及び高速道路機構が国民の皆様からの意見募集を行っているところでございます。
本四高速沿岸線の離島住民の方々に対しては、御指摘がありましたように、現在、島民生活の安定、福祉の向上といった観点から、本四会社と地元地方自治体の協力のもとに住民割引を実施しているということで、島民の料金を無料とするためには、現在、地元御負担をいただいているということを前提にすれば、本四会社と地元地方公共団体でさまざまな方法を検討していただく必要があると考えております。
今後、被災者の生活の再建、インフラの整備など地域の復旧に向けて地元地方自治体や住民の方々の意見を伺いながら、まずは政府が一体となり、その上で官民総動員をした中でこれに対する対応を取り組んでいく必要があるということで、具体的な検討についてはちょっと現段階では申し述べることはできませんけれども、是非そんな形で政府並びに国土交通省としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長妻国務大臣 これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、もしこの議員立法が成立をいただければ、その後速やかに、病院がある場所の自治体、地域住民の方に再度細かくヒアリングをして、この病院を仮に売却するとしたらどういう手段があるのか、あるいは、どういうことを前提にすれば地元、地方自治体のコンセンサスが得られるのかなどなどについて、我々としても、もう一回きちっとヒアリングをしていきたい。
○国務大臣（岸田文雄君） 北部振興策の予算につきましては、現在、関係地元地方自治体、そして関係省庁の間で調整が進められている状況でございます。 沖縄担当大臣としましては、できるだけ早くこの調整が進んで一日も早く予算の執行が行われることを期待しておりますし、各省庁、関係者に働き掛けを行っていきたい、そのように考えております。
私どもの出先であります東北運輸局、県と地元地方自治体、県警察本部、タクシー事業者等で構成をさせていただきました。その中で、意見等を踏まえまして、国土交通省と厚生労働省も連携しつつ監査等を充実していくということ。
そして、基本的には地元地方自治体がこのオラレをつくるわけでございますが、そこに対して、この財団法人から資金の供与がなされる。その後三年間これが無償で当該自治体に、オラレを運用していただいて、三年後に事業を継続する場合には、そのまま無償でお渡しして引き続きオラレの運営をやっていただく、そういうスキームであるというふうに承知をしております。
まず第一の類型が、主に地元地方自治体あるいは地域住民との協議、調整業務。具体的には、提供財産の調整、用地買収でありますとか、賃貸借の調整、また提供手続、共同使用手続の調整、また米軍施設の建設計画の調整、さらには漁業被害あるいは農林被害の補償の関係、周辺対策、騒音対策、事件、事故の補償、あるいは境界の調整といったような地元自治体との関係の協議業務、これが非常に大きなウエートを占めている。
御指摘の「普天間飛行場 移設と返還の早期実現のために」と題するパンフレットでございますが、普天間飛行場の早期の移設、返還の重要性につきまして、沖縄県及び地元地方自治体の皆様方を初め広く国民の皆様にもお知らせすることを目的として作成した広報パンフレットでございます。
先生御指摘の事業は、核燃料サイクル施設の立地自治体である六ケ所村及び周辺市町村の首長を対象として、核燃料サイクル推進の先進国であるフランスの核燃料サイクル関連施設の視察や、原子力施設と地域との共存、共生の在り方について地元地方自治体の関係者と意見交換を行うなどを目的として、電源開発促進対策特別会計、電源立地勘定を財源とする核燃料サイクル関係推進調整等委託により実施しているものでございます。
この検討委員会の報告を受けまして、来年度から、地元地方自治体等でハザードマップの作成、配布や防災計画の策定を行いますとともに、政府におきましても、富士山の火山防災対策に関する大綱のようなものを策定するなどして、必要な防災対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○酒井政府参考人 先生御指摘のように、六センターを十四年度まで廃止をさせていただくということを閣議決定を踏まえまして決めさせていただき、地元と相談をいたしまして、まず分所化し、さらに個別に地元地方自治体とも相談しまして十四年度末に廃止ということで進めておるところでございますが、特殊法人につきましてはその後も改革が求められておりまして、昨年末にはより大きな改革が閣議決定されておりまして、ポリテクセンター
この試算によりますと二十兆一千億円にもなり、そのうち地元地方自治体の負担額というのは五兆七千億円にもなるということです。移転費用は一・七倍に膨れ上がるわけなんです。
そのうちの地元地方自治体負担は五兆七千億円というふうに出ているわけです。 私は、そこで御質問したいわけですけれども、首都移転についてかかる費用と地方自治体の財政について、これは三重県知事にも岐阜県知事にも御質問させていただきました。
ですから、今、建設省ですとか民都機構ということがありましたが、何よりも町づくりということを考えましたら、地元の事情がわかっている地元地方自治体が前面に出て第一義的にその判断を行う、これが最も望ましい姿だと思っております。
また、地元自治体を中心に、入山規制を行うとともに、ハザードマップ、いわゆる危険区域の予測図の作成、住民への情報の提供、訓練の実施などの対策を講じておりまして、特に岩手山は、今後とも火山活動の状況を注視しつつ、関係省庁それから地元地方自治体と連携を図り、対策を進めてまいりたいと考えております。
この間に全国各地、皆さんの地元、地方自治体、あるいは町で、まさにどういう状態が起こっていますか。死屍累々じゃありませんか。今ごろ、これから町づくり三法でこの状況を改善しようといったって、もう手おくれのところが山ほどあるわけです。 私は、だから、通産省はアメリカの出先機関なのか。本当に日本の中小小売商や中小企業のことを真剣になって考えているのか。マッチポンプをやっているのではないか。