2001-05-24 第151回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
引き続き、隣接する洞爺湖文化センターにおいて、被災住民及び地元商店主等の方々と懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。被災住民、地元商店主の方々からは、雇用問題、観光振興、防災集団移転促進事業及び道道の拡幅工事の早期完成等の要望がございました。 また、派遣委員からは、住民主体による復興の必要性及び各要望について行政を督励する旨の発言がございました。
引き続き、隣接する洞爺湖文化センターにおいて、被災住民及び地元商店主等の方々と懇談の場を設けまして、意見交換を行いました。被災住民、地元商店主の方々からは、雇用問題、観光振興、防災集団移転促進事業及び道道の拡幅工事の早期完成等の要望がございました。 また、派遣委員からは、住民主体による復興の必要性及び各要望について行政を督励する旨の発言がございました。
五月三十一日の新聞の各紙を見ておりますと、まず、「大店法運用緩和初日から出店表明続々と」、こういうふうな見出しになったり、あるいは「スーパー「サミット」 東中野で閉店延長 地元商店主70人抗議」、こういうことで各紙がにぎわっておるわけであります。そういうことでありますので、私は、まず質問を大店法の通産省通達ということにかかわって幾つか質問していきたい、こういうふうに思っています。
ここではニチイの社員が、出店に反対している地元商店主などの協議会がありますが、北本さんという会長を密談に誘う文書を手渡して、ここにその文書がありますが、反対運動を切り崩す、こういう工作までいたしております。これは地元で大問題になって、私ここに朝日新聞のコピーを持ってまいりましたけれども、朝日新聞はこう言っております。