2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
厚労省は、いわゆる第三波のピークの二倍程度の入院者数や療養に対応できる体制を目指すとのことでありますけれども、地元医師会との例えば連携が必要であるとか、実効性のある計画作りには地域での十分な議論がやはり必要になってくると。ただ、その一方で急がなければならないということがあるんだと思うんですね。
厚労省は、いわゆる第三波のピークの二倍程度の入院者数や療養に対応できる体制を目指すとのことでありますけれども、地元医師会との例えば連携が必要であるとか、実効性のある計画作りには地域での十分な議論がやはり必要になってくると。ただ、その一方で急がなければならないということがあるんだと思うんですね。
高知県の担当者は、患者が直接医療機関にアクセスできることの重要性を地元医師会に丁寧に説明し、理解いただいたとコメントをしています。 どこで検査受診できるか分からない、これは早期発見、集団感染防止の目詰まりの要因となり得ます。青森の事例などを見ても大変懸念されると思いますが、いかがでしょうか。
つまり、私なりの考えでいうと、危機管理的な対応は、場合によっては集権的、あるいは表現はともかくとして、広域的な対応が集権的に必要な場面も大いにあると思うと同時に、そういうきめ細かい問題については、自治体ごとに保健所があって、そこの市長さんが、今申し上げたように、市議会議員の皆さんの協力も得て、そして地元医師会の皆さんの協力も得て、そして対応していくという、そういうきめ細かさと両面があるような気がするんですね
医療体制は、保健所を司令塔に地元医師会や市町村も含めて一元的に処理するシステムでなければ混乱は必至です。そのために人員の増強と法的な根拠が欲しいという意見がありました。総理、いかがですか。 最前線で新型コロナ患者の治療に当たる医療関係者への中傷や、感染の存在を公表した学校、保育園、事業所等への差別的な言動が散見されます。このようなことがあってはならないことです。
伊万里市内での建て替えを考えていたんだけれども、言っていいのかどうか、地元医師会が反対したと。松浦市は、救急患者さんの七割が市外へ出ていたので、住民の方から誘致活動をされていたと。でも、市の医師会が反対で紛糾していたということです。これ、県をまたいでの話ですよ、移転の話なんですけどね。
地元医師会ともよく連携が取れていて、まだ始まったばかりの施設でありましたが、有機的に機能してくれると大変有り難いなというふうに考えております。 さて、質問でございますが、実はその富山のまちなか総合ケアセンターというものを拝見した後でございますが、様々なことを市役所の方からお伺いをいたしました。
これにつきまして、昨年十二月に中央における支援団体等連絡協議会が開催されまして、また各都道府県におきましても協議会に相当する会議が地元医師会を中心に開催され、今後規約等を整備して正式に発足させる準備を行っているところでございます。
医薬品の供給体制のことについて意見が出ていたんですけれども、その構成員の方は、この医師会の構成員の方が発言されておるんですが、これも基本的には医療機関から見れば一般用医薬品、OTCを含めて置いてほしくないということでありますと、何回も言いますけれども、先週、先々週と地元医師会、医療機関とか関西の方に行って回ってきたのですが、そこで得た情報からは、調剤の薬局でそういうOTCとか一般医薬品であるならば、
また、現場の施設におきましても医師会等との連携を深めておりまして、特に地域医療との連携は極めて重要でありますので、各矯正施設におきましては、地元医師会あるいは大学医局、地域医療機関等々に対しまして医師の派遣の依頼を行うなど、連携を深めております。
私は、逆にそういう皆さんのためにも、今回しっかりうみを出し切って、あえて申し上げれば、徳洲会が急成長していく過程においては、地元医師会とかの反発を受けながら、本当に短期間に今のこれだけの全国ネットワーク、病院をつくり上げてきたわけですから、言い方が適切かどうかわかりませんけれども、ある種の政治力というのが必要だったのかもしれません。
それから、そういうことと同時に、地元医師会とか保健婦さんを中心にした医療健康相談というのが随時できるような体制をつくろうということであります。 それからもう一つ、これは私どもの大きな課題になりますけれども、これは、政府でも是非御判断いただきたいのは、単に放射線の不安だけで戻れないのではなくて、生活をどうやって再建するかというところがございます。
ただ、地元医師会との協力連携体制を確保しながら、引き続き、産業医等に対する専門研修などは実施をしていきたい。事業の運営に当たっては、これまでと同様に、地元医師会、労使団体などの代表から成る地域運営協議会を開催し、運営方針を決定していく。また、産業保健推進センターを六県で廃止しますけれども、地元医師会との連絡調整を行う駐在員や相談、研修等を行う専門的な相談員を、六県の連絡事務所に配置いたします。
(5)「地域医療機関との間における医療に関する学術情報の交流を図り、協調体制を確立するとともに、地元医師会との融和を図る。」。一枚おめくりいただきまして、(7)のところには、「病院は、地域医療の向上に関し、必要に応じ関係機関等と連絡協議する。」。
具体的に申し上げますと、千葉県医師会あるいは地元医師会等の協力の下に、被災者に対しまして現場で応急措置を行う災害派遣医療チーム、通常DMATと呼んでおりますが、これらの救護班を派遣する体制、また、あらかじめ指定しております三十一の医療機関にお願いしまして、応急措置後の被災者を受け入れる体制が確保されているものと承知をいたしているところでございます。
このように、人口十七万という決して大きくない規模の地方自治体と地元医師会が協力して新たに産院を立ち上げるというのは、全国的にも珍しい例だと思っております。
また、いわゆるたらい回し、これは処置困難などの理由によりまして収容不可能であったため、他の医療機関に転送する事例に関しましては、地元医師会あるいは医療機関との連携強化や空きベッド情報の共有などの対策によりまして、昭和五十年中において二・四%であったものが平成十七年度中には〇・七%と大幅な減少となっているところでございます。
私の住むところは葛飾区でありますけれども、周辺には日光街道、水戸街道、それから首都高荒川線、環状七号線等々が集中しているところでありまして、地元医師会の方々によりますと、とりわけこの地域は他と比べて小児ぜんそくやあるいは老人のぜんそく患者が多いんですと、こういう御指摘もかねてからいただいているところであります。
それは、この小樽の外岡さんという保健所長さんが、ちょっとこの記事で書いていますけれども、「すでに医師会などと新型インフルエンザが出た際の対応を何回も話し合っている小樽市ですら、地元医師会側からは「(治療は)行政の責任でやるべきだ」といった抵抗が強い」、これがことしの十月三十日の東京新聞に出ているわけです。 実際に、この外岡さんというのは一生懸命にやってきた方ですよ。
大臣は病院の売却について検討すると言っておりますが、検討するまでもなく、こうして寄せられている地元住民や患者団体あるいは地元医師会の病院存続の陳情や存続署名、あるいは地元自治体からの意見書、これこそが私は国民の声だと思っております。 何をもって厚生労働大臣は施設を売却するということが国民の声だと言っておられるのか、ここをもう一度御説明をお願いいたします。
三つ目は、いわゆる監察医のないところは全部地元医師会、都道府県の医師会に協力してもらって協力医がいわゆる検案をしていると、こういう実態なんですね。でも、なかなかいわゆる検案といいましても、医療解剖する場合もありますけれども、なかなか専門的な知識も要るわけで、法医学的なですね、だから大変苦労されていると。