1949-05-22 第5回国会 衆議院 本会議 第36号
その実例を申し上げるならば、たとえば青梅線においては、その地元公共團体の意思決定機関である八王子市会が反対しておるではないか。さらに鶴見線あるいは南武線に対しては、これと最も不可分な関係を持つ住民を代表する意思決定の機関である川崎市会自体が、本問題に反対しておる事実があるのであります。
その実例を申し上げるならば、たとえば青梅線においては、その地元公共團体の意思決定機関である八王子市会が反対しておるではないか。さらに鶴見線あるいは南武線に対しては、これと最も不可分な関係を持つ住民を代表する意思決定の機関である川崎市会自体が、本問題に反対しておる事実があるのであります。
去る二月二十日、能代市に発生いたしました火災につきまして、その災害の規模及び地元の縣及び市当局の意向も参酌いたしましたところ、この災害につきまして、同法第二十五條の二によりまして、同法の規定を適用することがよいかと考えまして、提案いたしたのでございますが、これはもともと戰災に対処する臨時の立法でございますので、この法律の施行の状況、それからその施行に関連する地元公共團体なり、裁判所方面の意向等を徴しました
次に、この法案に関し、重要港湾については、地元公共團体に費用を負担せしめることは地方的事情に影響される虞れがあるから、全部の費用を國庫から支出しては如何との質問がありましたが、國庫の現状から見て、特に從來の方針を変更することは考えていないとの答弁がございました。